|
分配金の額の算出方法
|
本投資法人の規約第15条第１項の定める金銭の分配の方針に基づき、分配金の額は租税特別措置法第67条の15に規定されている「配当可能利益の額」の90％に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期未処分利益6,203,926,871円から、配当積立金繰入額506,703,438円を差し引き、一時差異等調整積立金取崩額79,312,567円を加算した金額を超えない額で発行済投資口の総口数2,406,890口の整数倍の最大値となる5,776,536,000円を利益分配金として分配することとしました。なお、本投資法人規約第15条第３項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。
|
本投資法人の規約第15条第１項の定める金銭の分配の方針に基づき、分配金の額は租税特別措置法第67条の15に規定されている「配当可能利益の額」の90％に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期未処分利益7,210,646,561円から、租税特別措置法第65条の７による圧縮積立金繰入額640,707,142円及び配当積立金繰入額78,442,286円をそれぞれ差し引き、一時差異等調整積立金取崩額79,312,567円を加算した金額を超えない額で発行済投資口の総口数2,406,890口の整数倍の最大値となる6,570,809,700円を利益分配金として分配することとしました。なお、本投資法人規約第15条第３項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。
|