当社は、経営の透明性、公正性、迅速な意思決定の維持向上に努め、経営理念を実現していくためには、コーポレート・ガバナンスの充実は経営上の重要課題であると考えております。また、ステークホルダーの利益を安定的に維持するため、健全かつ効率的な経営を図り、経営の意思決定と業務執行が適切に行われるような、コーポレート・ガバナンス体制及び企業倫理の構築をすべきであると考えており、ステークホルダーの皆様に対し経営の透明性を一層高め、公正な経営を実現することを目指しております。

【原則１－４　政策保有株式】

＜投資株式の区分の基準及び考え方>
　 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値変動または株式の配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式それ以外の株式を投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に分けております。

＜保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容＞
　 当社は、当社グループの事業展開や取引関係の維持・強化などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値向上に資する企業の株式を取得・保有することとしております。また、保有にあたっては、当社の営業・資金政策に基づいて保有継続の是非を合理的に判断しております。また、保有目的が適切か否かについて、担当取締役による年１回の見直しを行います。その際、効果が認められないと判断した株式については、取締役会等に諮り、事業面での影響を考慮しながら処分を行う方針です。

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　当社と支配株主との間の取引については、一般と同様な取引条件を基本としており、少数株主に不利益を与えないよう適切に対応いたしております。

　当社は、久光製薬株式会社の社員が代表取締役社長に就任しております。また、同社の社員２名が取締役に就任しております。
　当社は、TOPPAN株式会社の執行役員１名が監査役に就任しております。

　監査役は会計監査人と連携し、随時情報の交換を行うことで、監査の実効性の向上を図っております。
また、内部監査室と連携しコンプライアンス体制、法令ならびに定款上の問題を調査するとともに、定期または随時に当社及びグループ各社に対する調査を行っております。

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当社を取巻く環境は依然として厳しく、経営の安定化を最優先と考え実施しておりません。

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報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

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社外監査役は、常勤監査役とともに取締役会等の重要な会議に出席するなど、公正かつ健全性を確保する体制となっております。

　当社は、コーポレート・ガバナンスの体制として、監査役会設置会社の形態を取っており、取締役の職務の執行について、社外監査役(２名)を含む監査役それぞれによる適切な監査を受けることで、経営の透明性・公正性を確保しております。
　当社の取締役会は取締役７名で構成されており、当社グループの会社経営における業務執行の意思決定と決定事項に関する進捗の見直しを行い、定時開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
　当社は経営の基本方針及び経営に関する重要事項について審議するとともに、各本部からの経営情報の報告機関として、各本部長を含めた「経営諮問会議」を設置しており、急激な経営環境の変化に迅速に対応できるよう経営管理の充実に努めております。また、月２回の定時開催のほか必要ある毎に随時開催しております。
　当社の監査役は３名からなっており、うち２名を社外監査役としております。客観的立場で取締役の業務執行について監視する体制をとっております。
　監査役会は、３ヶ月に１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行状況を監査するほか、常勤監査役は営業の状況及び管理体制等の状況についても監査しております。
　当社は、業務執行でない取締役及び監査役と責任限定契約を締結しており、その内容は、業務執行でない取締役及び監査役がその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合、その職務を行うにあたり善意でかつ重要な過失がない時は、法令が定める最低責任限度額を限度として賠償責任を負うものであります。
　弁護士事務所と顧問契約を締結しており、法律上の判断を要する場合には必要に応じて適切な指導を受けており、また、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結び会計監査を受けております。
　当該事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。(退職慰労金含む)
　取締役に支払った報酬　１０２百万円
　監査役に支払った報酬　　１０百万円

　当社は経営環境への迅速な対応、経営の透明性の向上等を達成するため、上記のような企業統治の体制を採用しております。当該体制は、経営の監視機能として十分機能しており、当社のガバナンス上最適であると判断しております。

　当社は、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」を定め、会社の業務の適法性・効率性の確保並びにリスク管理に努めるとともに、社会経済情勢その他環境の変化に柔軟に対応し、適切に改善・充実を図ってまいります。
　法令・定款の遵守については、コンプライアンス推進室が統括し体制の構築・維持・整備にあたっております。
　また、監査役は重要な意思決定の過程や業務の執行状況の把握のため、取締役会のほか重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べるとともに、重要な文書の閲覧をするなど、経営に対する監視の強化に努めております。
　また、内部統制については平成１８年５月２４日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を決定しました。
　監査役及び内部監査室は、連携しグループ共通のコンプライアンス体制等、法令ならびに定款に関する適合性確保の観点から、当社及びグループ各社の監査を実施していきます。

　当社は、「コンプライアンス規定」及び「丸東企業憲章」において、市民秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、断固として対決することを掲げ関係を排除することに努めております。
　当社は、反社会的勢力からの不当行為等の発生に対し、総務本部を対応統括部署として、関係部門と協議するとともに、警察、顧問弁護士と連携して対処することとしております。また、反社会的勢力排除に向けての具体的な取組みとしては、福岡県企業防衛対策協議会や暴力追放大会に出席し、外部の専門機関と連携し情報の収集と反社会的勢力の排除・予防に取組んでおります。

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適時開示体制の概要

　当社は、決定事実・決算情報・発生事実及びその他の会社情報につきましては、各種の事案を主管するそれぞれの部門から、総務本部へ報告されます。総務本部へ報告された情報は、情報取扱責任者を中心に開示の要否・内容について検討し、開示が必要な場合には、取締役会において決議した後、迅速に情報開示、公表を行っております。
　社外の専門家との連携につきましては、開示内容により、会計監査人及び顧問弁護士による監査及び助言を受け、正確かつ公平な会社情報を開示できるよう図っております。
　また、緊急を要する場合等につきましては、情報取扱責任者が経営諮問会議及び代表取締役社長の承認を得た後に、総務本部から開示・公表をすることとしております。
　開示の教育におきましては、適時、取引所が開催するセミナー等に参加し、その内容を関係者に周知しております。