当社は、次に掲げる企業理念を基とし、株主をはじめとするステークホルダーからの信頼を高めるとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。そのため、経営の健全性、透明性、効率性を確保することを最重要課題のひとつと位置付け、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。
　
【企業理念（シマセイキフィロソフィー）】
　〈パーパス（存在意義）〉
　　　創造の力で未来に幸せを

　〈ミッション（私たちの使命）〉
　　　人と地球の未来のためにあらゆる課題解決に挑戦し続けます
　　　つながりを大切にワクワクする新たな価値をつくります

　〈ビジョン（私たちのありたい姿）〉
　　　世の中になくてはならない企業になります

　〈バリュー（私たちが大切にする価値観）〉
　　　・相互尊重
　　　・広い視野
　　　・チャレンジ
　　　・時間を大切に
　　　・共につくる

【原則１－４．政策保有株式】
当社は、事業上の重要性や取引関係の維持、強化、連携等を通じ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合、取引先等の株式を保有します。なお、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。
取締役会は、毎年、個別の政策保有株式について、保有することによるリスクと取引関係の維持・強化・連携等を通じて得られる利益等を総合的に勘案し、中長期的な観点から政策保有株式を保有することの合理性を検証し、保有の維持、縮減を決定します。
また、政策保有株式に係る議決権の行使については、その議案の内容を精査し、株主価値の向上に資するものか否かを判断したうえで適切に行使します。

【原則１－７．関連当事者間の取引】
当社が、当社役員や当社役員が実質的に支配する法人、または主要株主等と取引を行う場合には、あらかじめ取締役会に付議し、その承認を得るものとし、承認された取引についてはその結果を報告することとしています。
関連当事者間の取引については、法令等に従い適切に開示します。

【原則２－４．女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
（補充原則２－４（１）．中核人材の登用等における多様性の確保）
当社は、多様な価値観や専門性が経営力の強化と持続的な成長に欠かせないものと考えているため、従来から性別や国籍、年齢や新卒・中途に関わらず多様な人材を積極的に採用し、能力や適性に基づいた登用を実施しております。また、それぞれが互いを尊重し合い、働きがいと成長を実感できる組織風土の醸成、社内保育所の設置やテレワークの推進など多様な人材が活躍できる職場環境の整備に取り組んでいます。
現在の役職者における女性の比率は16.8％、中途入社者の比率は22.3％ですが、2030年までにそれぞれ30％とすることを目標として、今後さらに「ダイバーシティ＆インクルージョン」を推進していきます。
　
【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は確定給付企業年金制度を採用しており、企業年金の管理・運用に関してはスチュワードシップ活動の受け入れを表明している複数の運用機関に委託しています。なお、年金資産の運用における投資先の選定やその議決権の行使については、委託先運用機関の判断基準に従っており、企業年金の受益者と会社との間で利益相反が生じないようにしています。また、企業年金の適切な管理を図るため、社外研修の受講などにより担当者の資質の向上に努めるとともに、運用の健全性について委託先運用機関から定期的に報告を受け、関連部門においても適宜モニタリングを行い、運用状況を確認しております。

【原則３－１．情報開示の充実】
（１）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
当社では、中期経営計画を策定し、その中で経営理念、経営計画等を開示しております。
詳細は当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。
　https://www.shimaseiki.co.jp/irj/plan/
　
（２）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
本報告書「Ⅰ　１．基本的な考え方」に記載しておりますので、ご参照ください。
コーポレートガバナンス基本方針を定めて当社ホームページに掲載しております。
　https://www.shimaseiki.co.jp/irj/company/governance.html

（３）取締役会が経営陣幹部・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬を決定するにあたっての方針と手続
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、各取締役の役割と責任に応じた報酬とし、また当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、取締役のインセンティブを高める報酬体系としています。これにより取締役の報酬は、基本報酬と短期インセンティブ報酬として当該事業年度の業績に連動した役員賞与によって構成し、また中長期的なインセンティブ報酬として機能するようストックオプションによる報酬も組み入れております。なお、社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみとしております。
取締役の報酬決定にあたっては、その透明性と客観性を高めるため、社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会において審議を行い、その答申を受けて、取締役会の決議により決定いたします。
　
（４）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者については、取締役がその役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力・専門性等を全体としてバランスよく備え、取締役会の多様性と適正規模を両立させる形で構成されるようにします。
取締役のうち、独立社外取締役候補者については、社外取締役の独立性に関する基準を満たし、その中には経営経験を有する者を含むものとします。
監査等委員である取締役候補者については、監査等委員会の多様性を実現できる者を選任するものとし、その中には財務・会計に関する適切な知見を有する者を含むものとします。
取締役候補者、代表取締役および役付取締役の指名については、その透明性と客観性を高めるため、社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会において審議を行い、その答申を受けて、取締役会の決議により決定いたします。なお、監査等委員である取締役候補者については、事前に監査等委員会の同意を得るものとします。
取締役、代表取締役、役付取締役に、法令・定款に違反する行為があったとき、その他当社の企業価値を毀損するような不適格と認められる相当な理由が生じたときは、指名・報酬委員会で解任・解職について審議するものとします。

（５）経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行う際の個々の選解任・指名についての説明
取締役の選任理由は「株主総会招集通知」の参考書類に記載しております。
　https://www.shimaseiki.co.jp/irj/meeting/

【原則３－１．情報開示の充実】
（補充原則３－１（３）．サステナビリティについての取り組み等）
〈サステナビリティに関する取り組み〉
当社は「創造の力で未来に幸せを」のパーパスのもと、製品やサービスを通じて社会課題の解決や新たな社会的価値を生み出し、より良い社会と環境づくりに貢献することを目指しております。そのなかでサステナビリティを「社会的な要請を果たし、企業価値を向上させる重要な取り組み」と位置付け、専任部門「サステナビリティ推進室」と、代表取締役社長執行役員を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、気候変動をはじめとする各種課題に対応しております。
中期経営計画「Ever Onward 2026」では、サステナビリティを企業価値向上のための方針の1つに位置付けており、直近3カ年の取り組みとして「脱炭素社会の構築」「サーキュラーエコノミーへの移行」「生物多様性の保全」「環境配慮型製品の販売拡大」「業界の課題解決とDX化促進」「サプライチェーンマネジメント」の６つに分類し、それぞれ具体的に示しています。

〈人的資本に関する取り組み〉
当社は人材を「創造の力」の源泉であり、企業の持続的成長に欠かせない人的資本として捉え、「人材の採用と育成」「多様な人材の活躍」「社内環境の整備」を重点施策として推進しております。これらを通じて、従業員一人ひとりが希望を持って生き生きと働き、さまざまな社会課題の解決に挑戦することで、社会と共に発展することを目指します。

〈気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について〉
当社では、気候変動が今後の持続的成長に影響を及ぼすことを認識し、TCFD提言の枠組みに基づき、1.5℃シナリオと４℃シナリオからリスクと機会を洗い出し、シナリオ分析を行っています。GHG排出量についてはScope１、２、３を算出し、2050年カーボンニュートラル達成に向けて、2030年度までに2013年度比30％削減（Scope1、2）を目標に設定しています。
社内においては2024年4月に脱炭素ロードマップ「SHIMA SEIKI 2030 PLAN」を策定し、排出量削減の取り組みを進めています。
TCFDへの取り組み、及びGHG排出量の状況につきましては、当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。
（TCFDへの取り組み）https://www.shimaseiki.co.jp/company/csr/environment

【原則４－１．取締役会の役割・責務（１）】
（補充原則４－１（１）経営陣に対する委任の範囲の概要）
法令・定款において取締役会で決議すべきものと定められた事項について、「取締役会規程」において定めるほか、「職務権限規程」「決裁権限一覧表」を制定し、経営陣等へ委任する業務執行範囲を明確化しております。なお、意思決定の迅速化による経営の効率性の向上と責任の明確化を目的として、執行役員制度を導入しております。

【原則４－８．独立社外取締役の有効な活用】
当社は、経営の透明性の確保及びコーポレートガバナンスの一層の強化を図るため、独立社外取締役を４名選任しております。現在の取締役会は、取締役の総人数は８名で、半数が社外取締役の構成となっています。
社外取締役には、それぞれ自らの知見に基づき、経営の監督、経営方針、経営改善等について活発な発言をいただくなど、これまでの経歴で培われた専門的な知識、企業経営における幅広い経験等を当社の経営に活かし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた当社が期待する役割・責務を果しております。
　　　
【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
本報告書「Ⅱ　１．機関構成・組織運営等に係る事項【独立役員関係】」に記載しておりますので、ご参照ください。

【原則４－１０．任意の仕組みの活用】
（補充原則４－１０（１）．任意の委員会の構成等）
本報告書「Ⅱ　１．機関構成・組織運営等に係る事項【任意の委員会】」に記載しておりますので、ご参照ください。

【原則４－１１．取締役会の実効性確保のための前提条件】
（補充原則４－１１（１）．取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方）
当社では、取締役会の機能が効果的・効率的に発揮できるよう、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内の適切な人数で構成し、取締役会全体としての知識、経験、能力、専門性等のバランス、多様性が確保されるように配慮するものとしています。
取締役のうち、独立社外取締役については、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するように、社外取締役の独立性に関する基準を満たし、求められる役割・責務を果たすことができる者が適切な員数(３分の１以上)となるように配慮するものとします。また社外取締役の中には経営経験を有する者を含むものとします。
現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、５名であり、うち２名は独立性のある社外取締役で、異なる事業分野における企業経営者です。また監査等委員である取締役は３名であり、うち２名は独立性のある社外取締役で、それぞれ財務・会計、法務分野における専門的な知見を有しております。
多様性の面では、ジェンダーに関して、現在女性の取締役２名が選任され、国際性の面では国際経験豊富な取締役が選任されています。
取締役のスキル・マトリックスについては本報告書に記載しておりますので、ご参照ください。
　
（補充原則４－１１（２）．取締役の兼任の状況）
当社の取締役の兼任状況は、「株主総会招集通知」、「有価証券報告書」において開示しております。
　（株主総会招集通知）https://www.shimaseiki.co.jp/irj/meeting/
　（有価証券報告書）https://www.shimaseiki.co.jp/irj/library/list.php?cate=2

（補充原則４－１１（３）．取締役会の実効性についての分析・評価）
１．評価の方法
取締役に対して、取締役会の実効性に関して段階評価およびコメントを記載する方式の質問票を配布し、その結果をもとに、取締役会において分析・評価を実施いたしました。
２．評価結果の概要
当社の取締役会は、全般的に概ね適正に機能しており、審議、議論を通じた適切な監督が行われていることから、全体として取締役会の実効性は確保されていると評価いたしました。
評価を通じ、取締役会の実効性をより高めるため、取締役会の構成や中長期的な経営戦略、サステナビリティ等の議論の充実、人事戦略の監督の充実について更なる取り組みの強化を課題として認識しました。
３．今後の対応
当社取締役会は、上記評価結果を踏まえ、取締役会での議論の活性化、充実に向け、引き続き検討を続け、更なる取締役会の実効性の確保に努めてまいります。

【原則４－１４．取締役のトレーニング】
（補充原則４－１４（２）．取締役に対するトレーニングの方針）
取締役会は、取締役が期待される役割・責務を適切に果たすため、必要な知識の習得や適切な更新等の研鑽に努めることを奨励し、このためのトレーニング機会の提供や斡旋、必要な費用の支援を行います。また、社外取締役については、当社事業をより深く理解するための事業内容の説明や意見交換の場を設けることとしております。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
当社では、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主・投資家等との建設的な対話を促進いたします。
（１）ディスクロージャー・ポリシーに基づき、当社のＩＲに関するスポークスパーソンは、社長、経理財務担当取締役、情報開示責任者（総務人事担当取締役）、ＩＲ担当者としています。
（２）ＩＲ担当部署である総務人事部は、経理財務部と適切に協働し、また関連部署と連携のうえＩＲ活動を推進し、経営陣による株主・投資家等との対話をサポートします。
（３）ＩＲ活動として、沈黙期間を除く株主・投資家との個別面談や電話会議、アナリスト・投資家向け決算説明会（期末・第２四半期の決算発表後）、個人投資家向け会社説明会等を行うほか、ホームページ、ディスクロージャー資料等さまざまな形で、より分かりやすい情報発信を行い、株主・投資家等との対話の促進を図ります。
（４）対話を通じて把握した意見・要望等については、必要に応じて経営陣および関連部門へフィードバックし、情報の共有を図ります。
（５）インサイダー情報については、インサイダー取引防止規程に基づき適切に管理します。
（６）株主・投資家との対話の状況
ビジネスモデル製品の優位性、市場環境、競合環境の変化そして中期経営計画に基づく成長戦略などについて、株主・投資家と対話を行っており、面談の目的、内容の重要性等に応じて、社長、IR責任者である取締役、IR担当者の中から適任者が面談に応じています。また、その議論のもとになる中期経営計画、統合報告書、決算説明資料などは当社ホームページのIRサイトに公表しています。

【原則５－２．経営戦略や経営計画の策定・公表】
【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
当社では中期経営計画「Ever Onward 2026」において 2027 年３月期の経営目標として、連結売上高 550 億円、営業利益 70 億円、親会社株主に帰属する当期純利益 55 億円、ROE6.0％以上とすることを定めております。この目標の実現に向けた下記の取り組みを実行し、資本収益性の改善に努めてまいります。
（１）中期経営計画「Ever Onward 2026」の重点施策
　　・経営基盤の再構築
　　・ソリューションビジネスの確立
　　・横編機事業の再生
　　・自動裁断機事業の拡大
　各施策の具体的な取り組みに関しては、当社ホームページに掲載しております。
　（中期経営計画）https://www.shimaseiki.co.jp/irj/plan/
（２）株主還元方針
当社では株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、事業の持続的発展を通じて、安定した配当を長期にわたって継続することを基本方針としております。
本中期経営計画期間における株主還元につきましては、収益力の向上につながる積極的な成長投資と財務体質の強化に努めながら、連結配当性向 40％を目安に株主配当を行います。 なお、自己株式取得については、株価水準や資金の状況、市場環境などを総合的に勘案し、時機に応じて柔軟に実施してまいります。
（３）IR活動の充実
統合報告書の内容充実やホームページの内容更新などにより、当社の成長戦略やサステナビリティ関連情報などを積極的に発信してまいります。また決算説明会や機関投資家・アナリストの皆様との対話の強化、個人投資家向け説明会の拡充など、これまで以上に IR 活動の充実を図ってまいります。

※大株主の状況は、2025年３月31日現在の状況です。
※割合については、当社が保有する自己株式1,281,734株を控除し、計算しています。

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監査等委員会の要請により、内部監査室が監査等委員会の職務の補助を行うものとしています。
監査等委員会が求めた職務に関しては、内部監査室は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮・命令を受けないものとし、監査等委員会の指示に従うものとしております。

監査等委員である社外取締役に対しては、監査等委員会において常勤の監査等委員が社内の重要会議等への出席や内部監査室による監査の実施状況等日々の監査活動を通じて得た情報や所見の報告を通じて情報の共有化を図るとともに、必要に応じ、内部監査室がサポートする体制としております。
監査等委員会と会計監査人との間では、監査計画の確認を行い、定期的に当社および連結子会社の監査結果の報告を受け、必要に応じて報告を求めるなど、相互に情報交換を行い、連携を密にして監査の実効性および効率性の向上に努めます。またその会議には内部監査室も参加し、情報の共有を図ります。
常勤の監査等委員と内部監査室は毎月１回定期的に合同会議を実施し、内部監査室が作成した内部監査報告について監査等委員が聴取することや、監査等委員会、内部監査室とも、お互いの意見・要望を監査業務に反映させます。
また、内部統制システム推進本部は、監査等委員や関連部門が参加する会議を行い、主として財務報告に係る内部統制について会計監査人とも連携して、その整備および運用を行います。
このように、当社では監査等委員会による監督または監査、監査等委員会及び内部監査室、会計監査人が緊密に連携することにより、適確かつ充分なガバナンスを総合的に運用できる体制の構築を図っています。

　当社では、社外取締役を委員長とし、委員の半数以上を社外取締役で構成する指名・報酬委員会を設置し、指名、報酬にかかる透明性と客観
性を確保することとしております。
　指名・報酬委員会では役員の選任・解任等に係る基本方針や人事案、後継者計画案、取締役の報酬の基本方針や報酬案等を審議し、取締役会に答申します。
　当連結会計年度において、指名・報酬委員会は３回開催いたしました。

当社の社外取締役が、当社からの独立性が高いと判断するためには、以下のいずれの要件をも満たすものとする。
１．現在および過去10年間において、当社および当社の関係会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（注１）でないこと。
２． 現在および過去３年間において、以下のいずれにも該当していないこと。
(1) 当社グループを主要な取引先とする者（注２）またはその業務執行者
(2) 当社グループの主要な取引先（注３）またはその業務執行者
(3) 当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者）またはその業務執行者
(4) 当社グループが大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有）となっている者の業務執行者
(5) 当社グループから取締役報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）
(6) 当社グループから多額の金銭その他の財産（注４）による寄付を受けている者またはその業務執行者
(7) 当社グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者
(8) 上記(1)から(7)に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者、二親等内の親族
(9) 当社グループの取締役（社外取締役を除く）および部門責任者等の重要な業務を執行する者の配偶者、二親等内の親族
３． その他、独立した社外取締役としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していないこと。
（注）１　業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、その他これらに類する役職者および使用人等の業務を執行する者をいう。
(注）２　当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループとの取引額が年間100百万円またはその連結売上高の２％のいずれかを超える者をいう。
（注）３　当社グループの主要な取引先とは、当社グループとの取引額が年間100百万円または当社グループの連結売上高の２％のいずれかを超える者、当社グループの連結総資産額の２％を超える額を当社グループに融資している者をいう。
（注）４　多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が、個人の場合は年間10百万円、団体の場合はその年間売上高の２％を超えることをいう。

業績連動型報酬につきましては、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）の報酬をより一層業績に連動させインセンティブを高める体系とするため基本報酬とは別枠にて当該連結事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の２％以内の業績連動型の変動報酬枠を設けております。
また、株主の皆様との価値の共有、中長期の企業価値向上に対するインセンティブとして機能するよう、株式報酬型ストックオプション制度を導入しております（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）。
これらの取締役の報酬の決定にあたっては、その透明性と客観性を確保するため、社外取締役を委員長とし、委員の半数以上を社外取締役で構成する任意の指名・報酬委員会において審議を行い、その答申を受けて、取締役会の決議により決定いたします。

株主の皆様との価値の共有、中長期の企業価値向上に対するインセンティブとして機能するよう、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）及び執行役員を対象に株式報酬型ストックオプション制度を導入しております。

第64期（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の役員報酬

役員区分　　　　　　　　　　　　　　　　　　報酬等の総額（百万円）　　　 　報酬等の種類別の総額（百万円）　　　　　　対象となる役員の員数（人）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 基本報酬　　業績連動報酬等　　非金銭報酬等
取締役（うち社外取締役）　　　　　　　　　　　　　 ８３（１７）　　　　　　　　 　８２（１７）　　　 　－（－） 　　　　　　　１（－）　 　　　　　　　６（２）
（監査等委員である取締役を除く）
監査等委員である取締役（うち社外取締役） 　 ２９（１５）　　　　　　　　 　２９（１５）　 　 　－ （－）　　　　　　　－（－） 　　　　　　　　３（２）

（注）
１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．上記取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数には、2024年６月26日開催の第63回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
３．非金銭報酬等は、株式報酬型ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額であります。
４．当事業年度における厳しい事業実績に対する経営責任を明確にするため、2024年10月より役員報酬の減額（代表取締役は役員報酬月額の30％、取締役（社外取締役を除く）は同20％を減額、また監査等委員である取締役（社外取締役を除く）については報酬月額の10％を自主返上）を実施いたしました。

①取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
　ア．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
　適正な水準の取締役報酬と取締役が業績ならびに企業価値向上への貢献意欲を高める報酬体系を構築するため、2021年２月26日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を決議いたしました。
　イ．決定方針の内容の概要
　【取締役報酬の基本方針】
１ 当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を動機づける報酬内容とする
２ 各取締役の役割や責任に応じた報酬体系とし、透明性と公正性を確保する
３ 企業価値向上の実現に必要となる優秀な人材の確保に資するものとする
４ 株主と利益を共有する報酬体系とする
＜基本方針に係る内容＞
個人別の取締役の報酬については、他社水準を参考に各役位・役割や職責を踏まえた適正な水準とし、優秀な人材の確保を図れる報酬水準を意識した報酬とします。
業務執行取締役のインセンティブを高めるため、基本報酬の他に業績連動賞与を採用し、また、株主との価値の共有、中長期の企業価値向上に対するインセンティブとして機能するよう、株式報酬型ストックオプションを付与します。
　【取締役の報酬構成】
業務執行取締役の報酬は、「基本報酬」、「業績連動賞与」、「株式報酬型ストックオプション」で構成します。
報酬の構成比率について、業績連動賞与は不支給の場合もありますが、原則として基本報酬を上回らないものとし、また株式報酬型ストックオプションは、標準の場合で基本報酬の10～20％程度とします。
（基本報酬：業績連動賞与：株式報酬型ストックオプション＝1：0～1：0.1～0.2）
＜基本報酬＞
基本報酬については、月例の固定報酬とし、取締役としての責務、役位等に応じて他社水準、当社の業績等も考慮の上決定しますが、業務執行取締役については、前期の個人別の業績評価も反映して当期の支給額を決定します。
＜業績連動賞与＞
事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績連動賞与をとりいれています。業績指標の目標として定量的な指標では、連結営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益を掲げ、また定性的な目標としては中期経営計画に対する担当領域における経営課題、個人課題等に対する当該事業年度における取り組みへの達成度合いに応じて算出された額を業績連動賞与として、毎年事業年度終了後３か月以内に支給することとしています。
業績指標として連結営業利益を選定した理由は、営業実績として事業に直結する利益であり、また親会社株主に帰属する当期純利益については、事業年度の最終利益として、業績連動賞与の原資となる利益であるためです。
業績連動賞与の額の算定方法は、親会社株主に帰属する当期純利益の１％を基準額として、役位別支給割合にて按分計算を行い、各役位別の標準支給額を算定するとともに、指名・報酬委員会において各取締役の業績の評価を行い、その評価を標準支給額に反映（変動幅：０～150％、標準：100％）して計算します。
＜株式報酬型ストックオプション＞
株主との価値の共有、中長期の企業価値向上に対するインセンティブ報酬として、株式報酬型ストックオプション（新株予約権）を付与します。付与にあたっては、役位別標準個数に対して前期の業績評価を反映して、当期の付与個数を決定し、毎年定時株主総会終了後すみやかに付与することとしています。
取締役の報酬決定にあたっては、その透明性と客観性を高めるため、社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会において審議を行い、その答申を受けて取締役会の決議により決定します。
なお、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしています。

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）には、担当の窓口を設け、必要な情報の提供やミーティングのサポート等を行っています。また社外取締役間の情報交換も図っています。
監査等委員である社外取締役に対しては、監査等委員会において常勤の監査等委員が社内の重要会議等への出席や内部監査室による監査の実施状況等日々の監査活動を通じて得た情報や所見の報告を通じて情報の共有化を図るとともに、必要に応じ、内部監査室がサポートする体制としております。

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当社は、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会の設置により、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層充実させるとともに、取締役会における重要な業務執行の決定権限の一部を取締役に委任することにより、意思決定の迅速化を図り、経営の効率性を高めることを目的として、2020年６月25日開催の第59回定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
当社の取締役会は、社外取締役４名を含め８名で構成しております。取締役会は、原則として毎月１回以上、必要に応じて随時、機動的に開催し、法令で定められた事項及び経営上の重要な事項の審議や経営方針を決定するとともに、業務執行を監督しています。
また当社では、執行役員制度を導入しており、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行の責任の明確化を図っております。
さらに当社では、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役を委員長とし、委員の半数以上を社外取締役で構成する指名・報酬委員会を設置し、指名、報酬にかかる透明性と客観性の確保を図っています。指名・報酬委員会では、役員の選任・解任等に係る基本方針や人事案、後継者計画案、取締役の報酬の基本方針や報酬案等を審議し、取締役会に答申します。
その他、全社的に内部統制を推進するため、コンプライアンス委員会やリスク管理委員会、情報セキュリティ委員会等の各種委員会活動を通じ、ガバナンス体制の強化に努めております。
監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役で構成されています。監査等委員会を補助する内部監査部門との連携を密にし、当社の監査体制を充実させるため、監査等委員である取締役の中から常勤の監査等委員を１名選定しています。常勤の監査等委員である取締役は、経理財務部門の経験が長く財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また監査等委員である社外取締役には、法務分野に精通した弁護士と財務および会計に関する相当程度の知見を有する公認会計士・税理士を選任しており、コンプライアンスおよび経理業務全般に対するチェック体制を充実させています。
あわせて、内部統制を強化するため内部監査室（３名）を設置しており、監査計画に基づいた効率的な内部監査を実施し、その状況を代表取締役社長に報告するとともに、適宜各部門にフィードバックしております。監査等委員会とは各々の独立性を重視しながら、定期的な会合を持つことで連携を強め、お互いの意見・要望を監査業務に反映させます。
また当社は会計監査人として大手前監査法人を選任しており、監査等委員会と会計監査人との間では、監査計画の確認を行い、定期的に当社および連結子会社の監査結果の報告を受け、必要に応じて報告を求めるなど、相互に情報交換を行い、連携を密にして監査の実効性および効率性の向上を図るものとしています。
このように、監査等委員会および内部監査室、会計監査人が緊密に連携することにより、的確かつ充分なガバナンスを総合的に運用できる体制としております。

当社では、独立性のある複数の社外取締役による監督機能の充実や執行役員制度の導入、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会の設置など、ガバナンス体制の強化を図っています。また監査等委員会設置会社への移行により、取締役会の監査・監督機能がさらに強化され、適正かつ効果的なコーポレート・ガバナンスが十分に機能する体制が整っているものと判断し、現在の体制を採用しております。

当社グループにおける内部統制システムの構築を、単に法令の遵守にとどまらず、現状の業務全体を見直し強固な企業体質を築くことを通じて、企業理念・目標を実現させるための要件であるとの認識のもと、その取り組みを進めております。内部統制の実効性をより高めるため、内部統制システム推進本部を社内に設置するとともに、「内部通報制度（企業倫理ヘルプライン）」を設けております。さらに「内部統制システムの整備に関する基本方針」を2006年５月８日開催の取締役会で決議し、その後法改正や取り組みの進捗、機関設計の変更等を加味し適宜内容の見直しを行っております。この方針に基づき、「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、グループ全体におけるコンプライアンスの充実をはかるとともに、コンプライアンス委員会を設置し、全社的な意識向上に取り組んでいます。また、リスクマネジメントにおいては、リスク管理委員会を設置し、全社的に管理すべきリスクを特定、分析のうえ、対応策の検討を行い、リスクを継続的に監視する体制を構築しております。さらに、情報セキュリティ委員会のもと、情報資産の重要性を認識し、その適正な管理を図っています。

なお、取締役会で決議している「内部統制システムの整備に関する基本方針」は次のとおりであります。

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ）取締役および従業員は、「シマセイキグループ行動基準」に基づき、法令・定款ならびに社会規範の遵守を図る。
ⅱ）コンプライアンス委員会のもと、当社グループ横断的なコンプライアンスの推進を図る。
ⅲ）法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、通常の報告ルートに加え、グループ会社も対象とする企業倫理ヘルプラインを通じ報告・通報できる体制とする。なお、通報を行った者は通報を行ったことにより不利益な取扱いを受けないものとする。
ⅳ）財務報告の信頼性を確保し、適正な財務報告を実現するため、内部統制システム推進本部のもと、財務報告に係る内部統制を整備し、その有効性を評価する。
ⅴ）市民社会に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。
ⅵ）コンプライアンスの状況について、内部監査室が監査を行う。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ）取締役の職務執行に係る情報については、法令および文書取扱規程に基づき適切かつ確実に記録・管理し、検索性の高い状態で保存する。
ⅱ）取締役は、常時その情報を閲覧できるものとする。
ⅲ）情報資産の重要性を認識し、情報の漏洩・紛失等を防止するため、情報セキュリティポリシーに基づき、情報セキュリティ委員会のもとその適切な管理を図る。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ）リスク管理を体系的に定めるリスク管理規程に基づき、リスク管理委員会のもと当社グループ全体のリスクを管理する。
ⅱ）リスク管理委員会においてリスクを分析・評価し、リスクの合理的な管理、対応策の検討を行い、リスクを継続的に監視する。
ⅲ）不測の事態が発生した場合に、迅速かつ適切な対応を行い、損害の拡大を防止し、被害を最小限に止めるための危機管理体制を整備する。
ⅳ）リスク管理の状況については、内部監査室を通じ監査を行う。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ）取締役会は、各取締役の業務執行状況を正確に把握し、迅速かつ柔軟に経営判断できるよう原則として毎月１回以上、必要に応じ随時機動的に開催し、法令で定められた事項および経営上の重要な事項の審議や経営方針を決定するとともに、業務執行を監督する。
ⅱ）各取締役の業務執行については、取締役会規程および業務分掌規程ならびに職務権限規程等の社内規則に基づく責任と権限および意思決定ルールにより、適正かつ効率的に行われる体制とする。

・株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ）当社グループ会社においても「シマセイキグループ行動基準」を共有し、コンプライアンスの推進を図る。
ⅱ）当社グループにおける効率的な内部統制システムを構築するため、グループ会社を主管する部門等を通じ事業運営やリスク管理等に関し、グループ会社への指導・支援を行う。
ⅲ）当社の取締役等がグループ会社の役員に就任し、情報の共有を図るとともに、グループ会社の経営に関する監督機能および経営管理体制の強化を図る。
ⅳ）関係会社管理規程により、重要案件の当社への決裁・報告制度を通じたグループ会社の経営管理を行う。
ⅴ）当社内部監査室により、グループ会社の業務執行状況、法令・社内規定の遵守状況およびリスク管理状況等に関する内部監査を実施する。

・監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
ⅰ）監査等委員会の要請により、内部監査室が監査等委員会の職務の補助を行うものとする。
ⅱ）監査等委員会が求めた職務に関しては、内部監査室は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮・命令を受けないものとし、監査等委員会の指示に従うものとする。

・監査等委員会への報告に関する体制
ⅰ）当社および当社グループ会社の取締役、従業員等は、当社および当社グループの業務または業績に重大な影響を与える事項、法令・定款違反の行為、内部監査の実施状況、企業倫理ヘルプラインを通じた通報等について、速やかに監査等委員会に対して報告を行う。
ⅱ）前記にかかわらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、当社および当社グループ会社の取締役、従業員等に対して報告を求めることができ、報告を求められた者は迅速に対応を行うものとする。
ⅲ）監査等委員会に報告を行った者はその報告を行ったことを理由に不利益な取扱いを受けないものとする。
ⅳ）監査等委員は、取締役の業務執行状況等を把握するため、重要と思われる会議に出席できるものとする。

・監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ）監査等委員がその職務の執行にあたり生じた費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
ⅱ）監査等委員は、実効的な監査を行うため、代表取締役、会計監査人、内部監査室とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することができる。
ⅲ）監査等委員会独自で外部の専門家による監査業務に関する助言を受けることができる。

（基本的な考え方）
当社グループは、市民社会に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを基本方針として
おります。
（整備状況）
上記の基本方針は、「シマセイキグループ行動基準」に明記しております。
その中で、常に良識ある行動に努め、反社会的勢力・団体に対しては、その行動を助長するような行為を行わないことを定めています。
そして万一反社会的勢力等との間で問題が発生した場合には、組織的に対応するとともに、早い段階で警察・弁護士等とも緊密な連携を取り、断
固として対決することを規定しております。
また、平素においても総務人事部を窓口として、所轄の警察署や企業防衛連絡協議会等の外部専門機関との連携を通じ、情報収集や協力体制
の構築に努めております。

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〔適時開示に係る社内体制〕
　当社では、情報開示に対する基本方針をあらわした「ディスクロージャー・ポリシー」を制定し、当社ホームページ等において公表しています。こ
のポリシーに基づく当社グループの情報開示に係る社内体制は以下のとおりです。
１．情報開示の担当部署
　当社は、ステークホルダーに対して適時適切な開示を行うことを基本姿勢とし、社内規程（インサイダー取引防止規程およびディスクロージャー・ポリシー）に基づき、開示すべき会社情報を以下のとおり取扱います。
　　・情報管理責任者は総務人事担当取締役とし、会社情報の把握、集約を行い、情報開示の適否は各関係部署との協議を経て決定します。
　　・開示が必要な情報は総務人事部が管理し、迅速な開示を行います。
２．情報開示に係る社内体制
　当社グループにおいて内部情報が発生した際には、関係部署の責任者からの報告に基づいて情報管理責任者の指示のもと総務人事部が開
示内容を作成します。
　決算情報については経理財務担当取締役の指示を受け、経理財務部が取りまとめ開示内容を作成します。
３．取引所への適時開示
　情報管理責任者は、決定事実および決算情報については取締役会の決議を経たのち、遅滞なく情報開示を行います。また発生事実については
発生後遅滞なく情報開示を行います。
　情報開示の方法はTDnetへの登録、プレスリリース等を実施するとともに、当社ホームページにも当該情報を掲載し広く開示の主旨を徹底しま
す。