○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	８
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	８
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	17

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、個人消費や設備投資の持ち直しの動きなど緩やかな回復が続きました。一方で、原燃料価格高騰や物価上昇に加え、ウクライナ情勢の長期化、中東地域をめぐる情勢、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞に伴う影響など、依然として厳しい状況で推移いたしました。

　このような環境のもと、当社グループは、新中期経営計画「Shape the Future-2025」（2023年～2025年度）で掲げた「既存事業の継続的基盤強化」、「新製品創出力の強化」、「サステナビリティ経営の推進」の３つの基本方針に沿った具体的な施策を着実に実行してまいりました。

　「既存事業の継続的基盤強化」においては、安定したキャッシュの創出と成長分野への積極的な投資により事業基盤の拡充を図ってまいりました。基礎化学品事業では、2023年４月に発生した水島工場アリルクロライド製造設備の主要機器の不具合に関しましては、2024年６月末に復旧工事を実施し供給問題は解消しました。設備管理強化による安全・安定稼働を継続し、顧客への供給責任を果たしていくことで信頼回復に努めております。機能化学品事業では、既存顧客への拡販活動や新規開拓の推進により合成樹脂やアリルエーテル類の販売を伸ばすことができました。ヘルスケア事業では、糖尿病治療薬や肥満治療薬向けの医薬品精製材料の需要が引き続き拡大しており、順調に販売数量を伸ばしております。また、医薬品原薬・中間体では、多様化するニーズに対応できる体制を目指し、新たな事業領域としてVHH抗体の開発製造受託を開始しました。
　「新製品創出力の強化」では、NEDOのグリーンイノベーション基金事業として採択された全固体電池用超高イオン伝導性ポリマー等の次世代蓄電池用材料の開発は着実に進捗しております。医薬品精製材料では、今後の需要拡大が見込まれるEPA精製用途や超臨界流体クロマトグラフィー用途向けの超高表面積ゲルの開発を進めており、顧客への営業活動を開始しております。

　「サステナビリティ経営の推進」では、将来の成長に向けた積極的な投資と株主還元を目指したキャッシュ・アロケーションを定めるとともに、投資家との対話の機会を増加させるなど「資本コストや株価を意識した経営への取り組み」を進めてまいりました。

　また、人的資本への投資の一環として業務改革活動の浸透による人材育成を図るとともに、働きやすい職場環境づくりや従業員エンゲージメントの向上を図るため、本社移転（2025年８月予定）を決定いたしました。創立120周年を迎える2035年のありたい姿として掲げる「社員が実力を存分に発揮できる企業」の実現に取り組んでまいります。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、964億３千４百万円と前期比2.0％の増加となりました。利益面におきましても、営業利益は132億４千６百万円と前期比26.2％の増加、経常利益は141億５千４百万円と前期比17.9％の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は103億３千２百万円と前期比35.0％の増加となりました。

＜基礎化学品＞
　クロール・アルカリは、水島工場の製造設備不具合による供給問題が解消したため販売数量は増加しましたが、市況軟化に伴う販売単価調整の影響もあり、売上高は減少しました。

　エピクロルヒドリンは、海外市況軟化による影響を受けましたが、製造設備不具合による供給問題が解消し海外向け販売数量が増加したため、売上高は増加しました。
　以上の結果、基礎化学品の売上高は376億３千６百万円と前期比3.8％の増加となりました。

＜機能化学品＞
　合成ゴム関連では、エピクロルヒドリンゴムの販売が欧州およびアジアでの自動車生産台数減少の影響を受けたことに加え、アクリルゴムのデボトル増強工事の影響もあり、売上高は減少しました。

　ダップ樹脂は、海外向けUVインキ用途で需要が堅調に推移したため、売上高は増加しました。

　アリルエーテル類は、中国で塗料用途を中心としたシランカップリング剤向けの需要が堅調に推移したため、売上高は増加しました。

　以上の結果、機能化学品の売上高は290億９千７百万円と前期比0.1％の減少となりました。

＜ヘルスケア＞

　医薬品精製材料は、欧米並びにアジア向けの糖尿病治療薬用途等の需要が順調に拡大し、売上高は増加しました。医薬品原薬・中間体は、不眠症治療薬中間体および筋疾患治療薬原薬の販売が拡大しましたが、核酸医薬原薬や抗結核薬中間体の販売が減少したため、売上高は減少しました。

　以上の結果、ヘルスケアの売上高は136億８千４百万円と前期比15.3％の増加となりました。

＜商社部門ほか＞
　ガラス繊維は電子材料および自動車向け商材を中心に需要が回復しましたが、生活関連商品の販売が減少したため、商社部門ほかの売上高は160億１千５百万円と前期比7.3％の減少となりました。

（２）当期の財政状態の概況

(イ)資産

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて、0.5％増加し929億１千６百万円となりました。これは、主として現金及び預金が19億５百万円増加、有価証券が29億７千６百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が43億２千５百万円減少したことによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて、5.0％増加し610億１千８百万円となりました。これは、主として有形固定資産が13億６千２百万円、無形固定資産が７億４千９百万円増加したことによります。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、2.3％増加し1,539億３千５百万円となりました。

(ロ)負債

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて、4.5％減少し313億８千５百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が19億９千１百万円減少、未払法人税が17億５千２百万円増加したことによります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて、12.2％減少し69億５千３百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が７億９千２百万円減少したことによります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、6.0％減少し383億３千９百万円となりました。

(ハ)純資産

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、5.3％増加し1,155億９千６百万円となりました。

これは、主として利益剰余金が80億４千８百万円増加、その他有価証券評価差額金が８億４千万円減少したことによります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、48億８千１百万円増加し433億１千４百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、170億４千９百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が146億４千６百万円、売上債権及び契約資産の増減額が46億５千７百万円となったことによります。

(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、81億３千５百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が67億３千７百万円となったことによります。

(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、42億２千１百万円の支出となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が18億２百万円、配当金の支払額が22億５千５百万円となったことによります。

（４）今後の見通し

　今後の経済見通しにつきましては、景気の持ち直しが継続するものと期待されますが、米国の関税措置の影響、中国経済の先行き懸念、物価上昇の継続等景気の下振れリスクが懸念され、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。

　このような情勢のもと、当社グループは、中期経営計画「Shape the Future-2025」（2023年～2025年度）の最終年度を迎えます。引き続き、業務改革活動のさらなる浸透を図りながら、「既存事業の継続的基盤強化」、「新製品創出力の強化」、「サステナビリティ経営の推進」の３つの基本方針からなる中期経営計画の具体的な施策を着実に実行してまいります。

　「既存事業の継続的基盤強化」においては、引き続き安定したキャッシュの創出と成長分野への積極的な投資により事業基盤の拡充を図ってまいります。基礎化学品事業では、生産効率改善のための更新投資・コストダウンに取り組み、安定的に収益を生み出せる事業基盤へと強化します。機能化学品事業では、合成樹脂・合成ゴム等のグローバルニッチトップ製品の市場深耕、新規用途開拓に取り組みます。アクリルゴムとノンフタレート型アリル樹脂については、新規開拓により規模の拡大を図ってまいります。世界トップシェアであるアリルエーテル類については、市場での存在感をさらに高めるため、2022年2月の能力増強に引き続き次の設備増強計画を検討しております。ヘルスケア事業では、医薬品精製材料においては、顧客と密に連携してサンプル評価を進めた結果、2024年9月に完工した松山工場の新設備の営業生産開始時期は2025年7月に早まる見込みです。また、糖尿病治療薬や肥満治療薬向けの需要増加が急速に進んでいることから、尼崎工場の増強工事では、より一層工程改善を実現したことで完工を当初計画から約１年前倒しとなる2025年９月に早め、さらに次期増産計画についても詳細検討を開始しており、2025年内に投資決定する計画です。医薬品原薬・中間体においては、バイオ医薬品領域の本格的な進出を目指した顧客獲得を推進するとともに、核酸医薬など中分子領域へのポートフォリオ拡充も視野に設備増強計画を検討しております。

　「新製品創出力の強化」では、「環境・エネルギー」・「モビリティ」・「情報・通信」・「健康・ヘルスケア」の４つの分野を中心にさらなる強化を図り、次のグローバルニッチトップ製品の早期上市を達成いたします。

「環境・エネルギー」の分野では、NEDOのグリーンイノベーション基金事業である全固体電池用超高イオン伝導性ポリマーについては、パイロット設備設置の検討へと開発のステージを上げ、半固体電池の特殊ポリエーテルとともに、次世代蓄電池用材料の開発をさらに加速してまいります。「モビリティ」の分野では、アクリルゴムの新規グレードや新規シランカップリング剤の早期上市を進めるとともに、今後の自動車電動化・自動運転化を支えるセンサー・アクチュエータ等の自動車ニューノーマル素材の開発に注力してまいります。「情報・通信」の分野では、将来的に大きな需要が見込まれるパワー半導体の高熱伝導性接合剤としての銀ナノ粒子や、電子素子向けのカーボンナノチューブ等の半導体周辺材料の開発にも引き続き注力してまいります。「健康・ヘルスケア」の分野では、医薬モダリティに対応したバイオ医薬品市場の拡大にあわせて、サイズ排除・高耐アルカリ性カラムを上市するとともに、さらにポリマーゲルや分取用ADMEゲルなど各種ゲルの開発も進めています。また、健康寿命の延伸に寄与する新規アンチエイジング素材として開発を進めてきた植物性乳酸菌OS-1010の採用の拡大を図ってまいります。

　「サステナビリティ経営の推進」では、「事業活動を通じて持続可能な社会の実現への貢献と自らの企業価値の向上を両立させる」という当社サステナビリティの基本方針の下、サステナビリティ委員会が中心となり、コーポレートガバナンス・コードへの適切な対応として、TCFD対応・GHG排出量の算定・環境負荷低減策の立案と実行・健康経営の推進・人的資本への投資の一環として業務改革活動の浸透による人材育成等を実施してまいります。また、統合報告書等の開示情報の充足により投資家をはじめとするすべてのステークホルダーとの対話を深め、企業価値のより一層の向上に努めてまいります。

　次期の業績予想につきましては、売上高1,020億円、営業利益170億円、経常利益181億円、親会社株主に帰属する当期純利益123億円となり、各利益は過去最高益を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
　なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,433	16,339
受取手形、売掛金及び契約資産	30,068	25,742
電子記録債権	4,710	4,576
有価証券	23,998	26,974
商品及び製品	10,065	9,817
仕掛品	2,354	2,280
原材料及び貯蔵品	5,502	5,707
その他	1,314	1,496
貸倒引当金	△3	△19
流動資産合計	92,444	92,916
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,272	9,490
機械装置及び運搬具（純額）	12,570	14,675
土地	2,301	2,246
リース資産（純額）	614	531
建設仮勘定	3,807	1,979
その他（純額）	365	371
有形固定資産合計	27,932	29,295
無形固定資産
のれん	162	118
ソフトウエア	105	82
その他	504	1,320
無形固定資産合計	772	1,521
投資その他の資産
投資有価証券	28,224	28,510
長期貸付金	12	9
繰延税金資産	441	715
その他	735	1,544
貸倒引当金	△21	△578
投資その他の資産合計	29,391	30,201
固定資産合計	58,096	61,018
資産合計	150,541	153,935

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,108	13,117
短期借入金	7,172	7,172
未払法人税等	1,194	2,947
賞与引当金	927	953
１年内返済予定の長期借入金	65	76
その他	8,392	7,119
流動負債合計	32,860	31,385
固定負債
長期借入金	393	387
リース債務	787	675
繰延税金負債	3,999	3,973
退職給付に係る負債	1,999	1,207
資産除去債務	556	557
その他	179	150
固定負債合計	7,915	6,953
負債合計	40,776	38,339
純資産の部
株主資本
資本金	15,871	15,871
資本剰余金	17,014	17,020
利益剰余金	68,102	76,151
自己株式	△4,611	△6,410
株主資本合計	96,377	102,633
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,156	11,316
繰延ヘッジ損益	71	△56
為替換算調整勘定	871	1,026
退職給付に係る調整累計額	283	671
その他の包括利益累計額合計	13,383	12,957
非支配株主持分	4	4
純資産合計	109,765	115,596
負債純資産合計	150,541	153,935

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
売上高	94,557	96,434
売上原価	69,760	67,487
売上総利益	24,796	28,946
販売費及び一般管理費	14,304	15,700
営業利益	10,492	13,246
営業外収益
受取利息	20	78
受取配当金	672	784
持分法による投資利益	21	22
為替差益	525	－
補助金収入	736	292
その他	254	176
営業外収益合計	2,230	1,353
営業外費用
支払利息	104	128
固定資産圧縮損	585	35
為替差損	－	110
その他	24	170
営業外費用合計	714	444
経常利益	12,008	14,154
特別利益
固定資産売却益	0	684
投資有価証券売却益	180	139
関係会社清算益	－	18
特別利益合計	181	843
特別損失
固定資産除却損	305	163
減損損失	492	187
特別損失合計	798	351
税金等調整前当期純利益	11,391	14,646
法人税、住民税及び事業税	3,649	4,537
法人税等調整額	104	△217
法人税等合計	3,753	4,319
当期純利益	7,637	10,326
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△12	△5
親会社株主に帰属する当期純利益	7,650	10,332

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
当期純利益	7,637	10,326
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,817	△840
繰延ヘッジ損益	173	△128
為替換算調整勘定	177	139
退職給付に係る調整額	474	387
持分法適用会社に対する持分相当額	19	19
その他の包括利益合計	5,661	△422
包括利益	13,299	9,904
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	13,310	9,906
非支配株主に係る包括利益	△10	△2

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,871	17,009	62,741	△3,811	91,812
当期変動額
剰余金の配当			△2,289		△2,289
親会社株主に帰属する当期純利益			7,650		7,650
自己株式の取得				△805	△805
自己株式の処分		4		5	10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	4	5,360	△800	4,565
当期末残高	15,871	17,014	68,102	△4,611	96,377


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	7,339	△101	676	△190	7,723	8	99,543
当期変動額
剰余金の配当							△2,289
親会社株主に帰属する当期純利益							7,650
自己株式の取得							△805
自己株式の処分							10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,817	173	194	474	5,659	△3	5,656
当期変動額合計	4,817	173	194	474	5,659	△3	10,221
当期末残高	12,156	71	871	283	13,383	4	109,765

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,871	17,014	68,102	△4,611	96,377
当期変動額
剰余金の配当			△2,283		△2,283
親会社株主に帰属する当期純利益			10,332		10,332
自己株式の取得				△1,801	△1,801
自己株式の処分		6		3	10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	6	8,048	△1,798	6,256
当期末残高	15,871	17,020	76,151	△6,410	102,633


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	12,156	71	871	283	13,383	4	109,765
当期変動額
剰余金の配当							△2,283
親会社株主に帰属する当期純利益							10,332
自己株式の取得							△1,801
自己株式の処分							10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△840	△128	155	387	△425	△0	△425
当期変動額合計	△840	△128	155	387	△425	△0	5,830
当期末残高	11,316	△56	1,026	671	12,957	4	115,596

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	11,391	14,646
減価償却費	3,684	3,920
のれん償却額	55	44
貸倒引当金の増減額（△は減少）	15	572
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1	26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△826	△792
受取利息及び受取配当金	△693	△862
支払利息	104	128
為替差損益（△は益）	△293	28
固定資産除却損	305	163
固定資産売却損益（△は益）	△0	△684
固定資産圧縮損	585	35
減損損失	492	187
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△180	△139
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△1,512	4,657
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,794	159
仕入債務の増減額（△は減少）	570	△2,206
補助金収入	△736	△292
未払消費税等の増減額（△は減少）	△148	157
持分法による投資損益（△は益）	△21	△22
関係会社清算損益（△は益）	－	△18
その他	2,805	△626
小計	13,802	19,084
利息及び配当金の受取額	700	875
利息の支払額	△104	△128
保険金の受取額	－	8
補助金の受取額	137	97
法人税等の支払額	△5,936	△2,886
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,597	17,049

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,113	△6,737
有形固定資産の売却による収入	0	763
有価証券の償還による収入	－	500
無形固定資産の取得による支出	△249	△824
投資有価証券の取得による支出	△19	△1,886
投資有価証券の売却による収入	269	244
関係会社株式の売却による収入	588	－
補助金の受取額	599	194
その他	△337	△389
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,263	△8,135
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△66	△49
自己株式の取得による支出	△805	△1,802
配当金の支払額	△2,287	△2,255
その他	△39	△113
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,199	△4,221
現金及び現金同等物に係る換算差額	453	189
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,588	4,881
現金及び現金同等物の期首残高	36,843	38,432
現金及び現金同等物の期末残高	38,432	43,314

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製造・サービスの汎用性および市場の類似性に基づいて、製品・サービス別に事業を区分し、事業活動を展開しており、「基礎化学品」、「機能化学品」、「ヘルスケア」、「商社部門ほか」の４つを報告セグメントとしております。

　「基礎化学品」は、クロール・アルカリ製品、エピクロルヒドリン、アリルクロライド等の生産・販売を行っております。

　「機能化学品」は、アリルエーテル類、エピクロルヒドリンゴム、ダップ樹脂、省エネタイヤ用改質剤、電極等の生産・販売を行っております。

　「ヘルスケア」は、医薬品精製材料、カラム・装置等分析機器、医薬品原薬・中間体等の生産・販売を行っております。

　「商社部門ほか」は、化学製品の販売・輸送・貯蔵、生活関連商品、建材、資源リサイクル等を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						（単位：百万円）
	基礎化学品	機能化学品	ヘルスケア	商社部門ほか	合計	調整額（注１）	連結財務諸表計上額（注２）
売上高
日本	34,930	8,683	4,219	14,396	62,229	－	62,229
中国	－	8,549	1,251	2,206	12,008	－	12,008
アジア	954	5,947	2,231	586	9,719	－	9,719
欧州	265	3,155	3,148	80	6,649	－	6,649
その他地域	122	2,797	1,016	13	3,950	－	3,950
顧客との契約から　生じる収益	36,272	29,133	11,868	17,283	94,557	－	94,557
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	36,272	29,133	11,868	17,283	94,557	－	94,557
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	1,086	－	2,958	4,047	△4,047	－
計	36,273	30,220	11,868	20,241	98,604	△4,047	94,557
セグメント利益	231	4,544	5,715	1,217	11,709	△1,216	10,492
セグメント資産	44,220	19,445	18,956	22,964	105,587	44,954	150,541
その他の項目
減価償却費	1,802	890	681	48	3,422	261	3,684
減損損失	－	492	－	－	492	－	492
のれんの償却額	－	－	44	11	55	－	55
持分法適用会社への投資額	－	331	－	－	331	－	331
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,631	899	2,495	424	6,451	738	7,190

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,216百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額44,954百万円のうち、主なものは各報告セグメントに配分していない全社資産44,954百万円であります。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門、研究開発部門等に係る資産であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額738百万円は、管理部門、研究開発部門等の設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	基礎化学品	機能化学品	ヘルスケア	商社部門ほか	合計	調整額（注１）	連結財務諸表計上額（注２）
売上高
日本	34,425	8,302	3,759	13,762	60,249	－	60,249
中国	－	8,116	1,847	1,597	11,561	－	11,561
アジア	2,119	5,354	2,799	509	10,782	－	10,782
欧州	392	3,900	4,205	133	8,631	－	8,631
その他地域	698	3,423	1,072	13	5,207	－	5,207
顧客との契約から　生じる収益	37,636	29,097	13,684	16,015	96,434	－	96,434
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	37,636	29,097	13,684	16,015	96,434	－	96,434
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	729	－	3,408	4,142	△4,142	－
計	37,641	29,826	13,684	19,424	100,576	△4,142	96,434
セグメント利益	2,275	4,327	7,031	904	14,538	△1,292	13,246
セグメント資産	41,013	20,018	22,309	17,683	101,024	52,910	153,935
その他の項目
減価償却費	1,776	866	866	32	3,543	377	3,920
減損損失	－	172	－	－	172	15	187
のれんの償却額	－	－	44	－	44	－	44
持分法適用会社への投資額	－	362	－	－	362	－	362
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,886	965	3,338	115	6,305	57	6,362

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,292百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額52,910百万円のうち、主なものは各報告セグメントに配分していない全社資産52,910百万円であります。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門、研究開発部門等に係る資産であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額57百万円は、管理部門、研究開発部門等の設備投資額であります。