〇添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………２

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………２

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………12

(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………12

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………12

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………15

  （１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持しつつある一方、資源・エネルギー価格の高騰や物価上昇、米国の政策動向のリスク等もあり依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおいては、連結売上高15,164百万円（前期比7.7％増）、営業利益1,140百万円（前期比52.4％増）、経常利益1,279百万円（前期比77.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益769百万円（前期比10.4％増）となりました。なお、当社グループの報告セグメントは「日本」、「中国」の２区分としておりましたが、香港子会社株式の一部譲渡等により2023年12月末をもって中国グループを連結の範囲から除外したため、第１四半期連結会計期間の期首から「日本」のみの単一セグメントといたしました。

当連結会計年度における業績は、アニメコンテンツやVtuber等とのコラボイベントに加えて鹿児島県南種子町等の地域と連携したイベントが非常に好調に推移したことや、入館料金の改定、お盆や年末年始等の繁忙期に設定しているシーズン料金拡大等により、中国が連結の範囲内だった前連結会計年度を上回る売上を獲得しました。利益面では、店舗の修繕や備品購入等による費用の計上があったものの、コラボイベント飲食メニュー等の高単価な商品が好調だったことに加えて、入館料改定、シーズン料金拡大等の施策を行い利益率が向上したこと等が影響し大幅な増益となり上場以来の最高益を達成しました。

また、2024年12月に「RAKU SPA BAY 横浜」（神奈川県横浜市）と「RAKU SPA Station 府中」（東京都府中市）を、2025年３月には「極楽湯 ロイヤル川口」（埼玉県川口市）を直営店としてオープンしました。2025年12月にはRAKU SPA 武蔵小金井（仮称）（東京都小金井市）をJR「武蔵小金井駅」駅前の高架下に直営店としてオープンを予定しており、引き続き売上拡大にむけて様々な施策に積極的に取り組んでまいります。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,678百万円増加し13,024百万円となりました。これは主に、新規出店などにより建物及び構築物が1,212百万円増加したことに加え、業績好調により売掛金、未収入金及び棚卸資産が合計で439百万円増加したこと等によるものであります。

次に、負債合計は、前連結会計年度末に比べ855百万円増加し9,204百万円となりました。これは主に、借入金の約定返済552百万円および繰上返済471百万円により長期借入金が1,023百万円減少した一方で、業績好調により仕入れ等が増え買掛金及び未払金が合計で424百万円増加したことに加え、直営店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行った結果、資産除却債務が850百万円増加したことによるものであります。

最後に、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ822百万円増加し3,820百万円となりました。これは主に、利益剰余金が769百万円増加したことに加え、新株予約権の行使より資本金及び資本準備金がそれぞれ49百万円増加したことによるものであります。また、自己資本比率につきましては、27.4％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は2,897百万円（前期は2,865百万円）となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

売上の増加等により税金等調整前当期純利益が651百万円増加したこと等により営業活動によるキャッシュ・フローは前期に比べ619百万円増加し、2,195百万円の獲得となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

複数の店舗を新規出店いたしましたが、居抜き物件を活用する等の出店方法の見直しにより、投資活動によるキャッシュ・フローは前期に比べ98百万円減少し、1,205百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

借入金の返済により1,023百万円支出した一方で株式発行による68百万円の収入により、財務活動によるキャッシュ・フローは前期に比べ1,698百万円減少し、957百万円の支出となりました。

（４）今後の見通し

2026年３月期の連結業績予想につきましては、エネルギーコストや原材料費の上昇等の不確定な要素を現時点において合理的に算定することが困難であるため未定としております。

今後、合理的な算定が可能となった段階で、速やかに開示いたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は日本基準による連結決算を実施しております。今後のIFRS（国際財務報告基準）導入に関する動向を注視しつつ、適切に対応する体制の整備に努めてまいります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)　

  当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)　

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計上の見積りの変更)

(資産除却債務の見積額の変更)

当連結会計年度において、直営店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復実績等の新たな情報の入手に伴い、直営店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額850,596千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

当連結会計年度において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ49,389千円増加しております。

この結果、当連結会計年度において、資本金が5,252,261千円、資本準備金が2,598,861千円となっております。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

Ⅰ 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

「Ⅱ 当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。

Ⅱ 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社グループの報告セグメントは「日本」、「中国」の２区分としておりましたが、香港子会社株式の一部譲渡等により2023年12月末をもって中国グループを連結の範囲から除外したため、第１四半期連結会計期間から「日本」のみの単一セグメントといたしました。

　この変更により、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

（注）１　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 ２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（資本金の額の減少）

当社は、2025年５月20日開催の取締役会において、2025年６月27日開催予定の第46期定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少について付議することを決議いたしました。

１．本件の目的

今後の当社の資本政策の柔軟性、機動性を向上させることを目的として、資本金及び資本準備金を減少し、その減少額をその他資本剰余金へ振り替えるものであります。

なお、本議案は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、株主の皆様のご所有株式数に影響を与えるものではございません。また、当社の純資産額にも変更はありませんので、１株当たり純資産額に変更が生じるものではございません。

２．資本金の額の減少の内容

（１）減少する資本金の額

　　　資本金の額5,252,261千円を3,100,000千円減少し、2,152,261千円といたします。

（２）資本金の額の減少の方法

　　　会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を上記のとおりに行った上で、減少する資本金の

　　全額をその他資本剰余金に振り替えます。

３．資本準備金の額の減少の内容

（１）減少する資本準備金の額

　　　資本準備金の額2,598,861千円を2,000,000千円減少し、598,861千円といたします。

（２）資本準備金の額の減少の方法

　　　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額の減少を上記のとおりに行った上で、減少する資本

　　準備金の全額をその他資本剰余金に振り替えます。

４．日程

（１）取締役会決議           2025年５月20日

（２）債権者異議申述公告日   2025年５月26日（予定）

（３）債権者異議申述最終期日 2025年６月26日（予定）

（４）株主総会決議日         2025年６月27日（予定）

（５）効力発生日             2025年６月27日（予定）

５．今後の見通し

本件による資本金及び資本準備金の額の減少は、当社の貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変動を生じるものではなく、業績に与える影響はありません。

４．その他

（１）役員の異動

① 代表取締役の異動

　 該当事項はありません。

② その他の役員の異動

　・退任予定役員

　　　監査役　小林　明夫

　・新任役員候補

　　　監査役　劒持　俊幸

③ 就任予定日（定時株主総会予定日）

　 2025年６月27日