１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
当連結会計年度における我が国経済は、企業業績の改善や賃上げ等による雇用・所得環境の改善が進むなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、エネルギー・原材料価格の高止まりや不安定な為替変動、海外では、中国経済の減速や地政学リスクの高まり、さらに、米国による関税の引き上げ政策による景気後退が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、第16次中期経営計画「Aggressive Challenge One NETUREN 2026」（2024年４月より2027年３月までの３ヵ年計画）に掲げた４つの基本戦略である、
①技術開発 ：成長ドライバーの創生
②事業 ：成長エンジンの育成
③グローバル ：グローバルマーケットの拡大
④人財 ：自発的貢献意欲のある人財の育成
を推進し、目標達成に向けた取り組みを実行しておりますが、当社グループにおける主要な取引先である建設業界、建設機械業界及び工作機械業界の市況低迷が業績に影響いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、取引業界の市況低迷により販売量は減少いたしましたが、コスト上昇分を販売価格へ転嫁したこと、また、円安により海外連結子会社の為替換算が増収に寄与したこともあり、57,563百万円(前年同期比0.6％増)となりました。
営業利益は、販売量減少に伴い当社グループ製造拠点における生産量が低下し、固定費負担が増加したため、1,617百万円(前年同期比0.9％減)、経常利益は、2,321百万円(前年同期比7.6％減)となりました。
一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に固定資産の減損損失を712百万円計上いたしましたが、特別利益に投資有価証券売却益を1,217百万円計上したことにより、1,815百万円(前年同期比17.7％増)となりました。
引き続き、収益向上のための受注拡大はもとより、高止まりするコストの販売価格への転嫁を含む積極的な営業活動とともに、徹底した原価低減活動を継続し、企業価値の向上に努めてまいります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 製品事業部関連事業
土木・建築関連製品の売上高は、建設業界の低迷や人手不足、建設資材高騰による工事遅延、着工遅れなどの影響が継続しておりますが、当社の高強度せん断補強筋が採用された建築案件の増加や鋼材、労務費、電力費、輸送費などのコスト上昇分を土木・建築関連製品すべての販売価格へ転嫁したことなどにより、前年同期と比較し増加いたしました。
自動車関連製品の高強度ばね鋼線の国内売上高は、一部顧客向けに継続していた生産応援が下期後半にかけて減少したことや輸出の落ち込みなどで減少いたしました。海外売上高は、中国では、経済の減速や主要顧客の生産台数が低調であったことなどで減少いたしましたが、米国及びチェコにおいて、顧客や用途の新規開拓に注力したことで増加、グループ全体での高強度ばね鋼線の売上高は、前年同期と比較し増加いたしました。
一方、高強度ばね鋼線以外の自動車及び二輪車関連製品は、一部量産車種の搭載が終了したことや顧客側の生産停止による影響を受けたため、大幅に減少いたしました。
建設機械関連製品の売上高は、国内及び中国の建設市況低迷が継続、前年同期と比較し減少いたしました。
利益面では、高強度ばね鋼線以外の自動車及び二輪車関連製品や建設機械関連製品の販売量が大幅に減少したことなどで固定費負担が増加し、収益性が低下しておりますが、土木・建築関連製品における当社の高強度せん断補強筋が採用された建築案件の増加やコスト上昇分を販売価格へ転嫁したことで、前年同期と比較し増加いたしました。
この結果、売上高は、36,568百万円(前年同期比0.7％減)、営業利益は、180百万円(前年同期比45.3％増)となりました。
② ＩＨ事業部関連事業
熱処理受託加工関連の売上高は、自動車関連業界において、当社グループの受託加工品を採用する自動車メーカーの減産影響を受けたことにより下期後半から減少に転じたこと、建設機械業界及び工作機械業界における主要顧客の生産量も振るわなかったことなどにより、前年同期と比較し減少いたしました。
誘導加熱装置関連の売上高は、顧客からの設備投資に伴う受注が堅調に推移し、前年同期と比較し増加、熱処理受託加工関連の減少をカバーいたしました。
利益面では、自動車関連業界における下期後半の減産や建設機械業界及び工作機械業界の需要低迷に伴う生産量の減少による固定費負担の増加を装置事業でカバーしきれず、前年同期と比較し減少いたしました。
この結果、売上高は、20,851百万円(前年同期比3.0％増)、営業利益は、1,377百万円(前年同期比4.9％減)となりました。
③ その他
当該セグメントは、報告セグメントに含まれない不動産賃貸事業等であります。当社保有の賃貸物件については、小規模ではありますが安定的に業績に寄与しております。
この結果、売上高は、143百万円(前年同期比1.7％増)、営業利益は、56百万円(前年同期比1.8％増)となりました。
当連結会計年度末における総資産は83,760百万円(前年同期比3.9％増)となりました。この主な要因は、売上債権が減少しましたが、主に設備投資を目的として金融機関等から長期資金を借入れたことにより現金及び預金が増加したことなどによります。
当連結会計年度末における負債は17,431百万円(前年同期比23.3％増)となりました。この主な要因は、仕入債務が減少しましたが、借入金が増加したことなどによります。
当連結会計年度末における純資産は66,329百万円(前年同期比0.2％減)となりました。この主な要因は、円安により為替換算調整勘定が増加したものの、配当金の支払いや自己株式取得を実施したことなどによります。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は71.1％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、17,580百万円(前連結会計年度末と比べて2,770百万円の増加)となっておりますが、その内訳は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,107百万円(前年同期は4,193百万円の収入)であります。
これは、税金等調整前当期純利益を2,818百万円計上したことや、売上債権が1,973百万円減少したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は3,404百万円(前年同期は1,647百万円の支出)であります。
これは、有形固定資産の取得による支出が2,653百万円、長期前払費用の取得による支出が143百万円あったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,713百万円(前年同期は5,080百万円の支出)であります。
これは、自己株式の取得による支出が2,000百万円、配当金の支払額が1,785百万円あったものの、長期借入れによる収入が6,050百万円あったことなどによります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注)１ 各指標の算出方法
① 自己資本比率 ：自己資本／総資産
② 時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額(株価終値×発行済株式総数)／総資産
③ キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
④ インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い金額
２ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金を対象としております。また、利払い金額については、連結損益及び包括利益計算書に計上されている支払利息の金額を使用しております。
今後の見通しにつきましては、国内では、物価上昇の継続や人手不足の深刻化、海外では、中国経済の下振れ懸念やウクライナ紛争の長期化など不安定な地域情勢による地政学リスクの高まり、さらに、米国による関税の引き上げ政策が世界経済に影響を与えており、依然として先行き不透明な状況が続くものと想定しております。
このような事業環境において、当社グループは、第16次中期経営計画「Aggressive Challenge One NETUREN 2026」（2024年４月より2027年３月までの３ヵ年計画）の２年目を迎え、計画策定時に掲げた諸施策を積極的に実行していくとともに、物価上昇によるコストアップ分の販売価格への転嫁を含めた積極的な営業活動、原価低減活動を引き続き推進してまいります。また、新たに株式会社ドーケンが当社グループ（連結子会社）に加わりました。当社グループと同社それぞれの強みを活かした相互補完的な協業によって、生産効率の向上や新製品の開発を実現し、さらなる企業価値向上を目指してまいります。
2026年３月期の連結業績予想については、売上高58,000百万円、営業利益1,600百万円、経常利益2,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円を見込んでおります。
なお、予測数値は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により開示した予測数値と異なる場合があります。
当期の配当
当社は、成長に向けた戦略投資及び安定した事業運営を図りつつ、株主の皆様に対する安定的な配当を継続することを基本方針としております。
なお、「安定した配当」については、自己資本配当率（DOE）3.0％以上としております。
当期の期末配当（普通配当）につきましては、株主還元を重視するとともに、業績や財政状況等を総合的に勘案したうえで、１株につき期末配当26円とさせていただきます。
これにより、中間配当25円と合わせた年間配当額は51円となります。
次期の配当
次期の配当金につきましては、従来の基本方針のもと、目指すべきバランスシート及びROE8.0％の実現、また、PBR1.0倍以上の早期実現を目指し、また、株主還元のさらなる拡充を目的とし、「安定した配当」として掲げている自己資本配当率（DOE）3.0％以上を4.0％以上へ変更することといたしました。
詳細は、本日（2025年５月12日）公表の「配当政策の変更に関するお知らせ」をご参照ください。
次期の配当金につきましては、先行き不透明な事業環境でありますが、変更した配当政策の基本方針に基づき、１株につき中間配当33円、期末配当34円、年間配当67円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「製品事業部」、「ＩＨ事業部」という二つの事業部を核とした事業部制を採用しており、各事業部は、経営企画室、管理本部、事業開発本部などの組織と連携し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当社の関係会社は、各事業部の管轄のもと事業運営を行っております。
したがって、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「製品事業部関連事業」、「ＩＨ事業部関連事業」を報告セグメントとしております。
「製品事業部関連事業」は、土木・建築に使用されるＰＣ鋼棒、異形ＰＣ鋼棒、せん断補強筋、主に自動車・二輪車用サスペンションばね等に使用される高強度ばね鋼線(ＩＴＷ)、自動車部品及び建設機械部品等の生産をしております。「ＩＨ事業部関連事業」は、自動車・工作機械等の重要保安部品の熱処理受託加工を行うほか、各産業分野に向けた誘導加熱装置等の生産をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（株式の取得による連結子会社化）
当社は、2025年４月４日開催の取締役会において、株式会社ドーケン（所在地：福岡県飯塚市）の株式取得による子会社化について決議し、2025年４月10日付で株式を取得し同社を子会社化いたしました。
詳細につきましては、2025年４月４日に公表いたしました「株式会社ドーケンの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」をご参照ください。