１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(重要な会計上の見積り) ………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18
当連結会計年度における日本経済は、全体的に緩やかなプラス成長を示しており、景気回復局面で見られる消費者物価指数や短期金利の上昇などの変化が見られました。ただし、国内では物価高騰や燃料価格の高止まりの影響により消費者の節約志向が広まり、個人消費は低調な推移を続けております。当食肉業界においては、原材料や物流費高騰の影響が長期化する中で、消費者の節約志向や低価格志向もあって、原価及び諸コストの高騰分を小売価格に転嫁することが難しく、利益の確保が困難な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、「魅力あるスタミナ食品をもって世界に貢献する」、「企業の成長・発展とともに生活・文化の向上を図る」という社是に基づき、お客様に安全安心な食肉商品を安定的にお届けすることを優先課題として、事業の継続と発展に努めました。
食肉等の製造・卸売事業においては、将来を見据えた海外事業への先行投資と国内事業の営業力強化、事業運営の効率化に努めました。海外において、アメリカでは、高級牛肉の調達力向上を目指し対応してきたオーロラビーフの新工場建設を進めており、本年度より稼働を開始する予定です。一方、アメリカにおける生体牛高の影響とニュージーランドにおける中国向けの販売不振により、収益面では厳しい状況となりました。国内において、首都圏を抱える東日本での営業力強化を継続しております。また、北海道では、一昨年に実施した国産豚肉の増頭プロジェクトの完了後、供給能力の向上を図り、国内販売の強化だけでなく輸出促進にも努めております。それ以外にも、飼料・物流等のコスト高騰が継続する環境下で、より効率的な事業運営を目指し、在庫の適正化や経費管理の徹底を図るだけでなく、老朽化施設・設備の整理や生産拠点の集約を進めております。広島では、既存の営業所の統合・拡充を進めるべく、新たな営業所の建設を進めており、来年には稼働を開始する予定です。国産牛肉事業では、和牛の取扱数量の増加と輸出量拡大に努めました。製品事業では、バラエティ豊かなホルモン商材を使った食肉製品として、新商品の投入や既存商品のリニューアルを実施いたしました。また、取引先と協力して消費者の嗜好に合わせた新製品の投入に積極的に取り組んでおります。
食肉等の小売事業においては、新規ディベロッパーとの取組みを含めた出店や改装店の立ち上げの他、新業態店舗モデルの開発及び推進を図っております。また既存店の活性化を図るためのイベント型提案販売やレイアウトの再構築等を実施してまいりました。
食肉等の外食事業においては、行動制限の緩和により回復基調がみられ、インバウンドや大型のパーティー需要も寄与し、原材料費やエネルギー価格の上昇を受けながら、メニュー改定を実施するなどの施策を行ってまいりました。今後も競争力向上のための施策を実施してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は4,445億4千6百万円（前連結会計年度比4.6％増）、営業利益は51億4千3百万円（前連結会計年度比59.4％減）、経常利益は63億8千8百万円（前連結会計年度比55.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は26億6千7百万円（前連結会計年度比70.6％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①食肉等の製造・卸売事業
売上高は4,115億9千8百万円（前連結会計年度比4.8％増）、セグメント利益は43億5千3百万円（前連結会計年度比62.5％減）となりました。
②食肉等の小売事業
売上高は240億4千9百万円（前連結会計年度比0.1％増）、セグメント利益は13億1千4百万円（前連結会計年度比19.0％減）となりました。
③食肉等の外食事業
売上高は81億2千6百万円（前連結会計年度比7.9％増）、セグメント利益4億8千6百万円（前連結会計年度比10.7％減)となりました。
売上高は7億7千1百万円（前連結会計年度比0.1％増）、セグメント利益は1億2千3百万円（前連結会計年度比131.7％増）となりました。
（資産、負債及び純資産の状況に関する分析）
（資産）
当連結会計年度末における総資産の残高は、2,305億９千５百万円（前連結会計年度末比63億５千４百万円、2.8％増）となりました。総資産の増減内容は、流動資産が76億３千７百万円減少した一方で、固定資産が139億９千２百万円の増加となっております。流動資産は、主に現金及び預金の減少が82億５千１百万円及び仕掛品の減少が29億１千９百万円、一方で商品及び製品の増加が19億２千３百万円あったことによるものであります。固定資産は、主に有形固定資産の増加が141億８千万円あったことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計の残高は、1,007億３千１百万円（前連結会計年度末比30億６千６百万円、3.1％増）となりました。負債の増減内容は、流動負債が17億７百万円、固定負債が13億５千９百万円の増加となっております。流動負債は、主に買掛金の増加が７億２千２百万円及び短期借入金の増加が26億４千８百万円、一方で１年以内返済予定の長期借入金の減少が18億２千万円あったことによるものであります。固定負債は、主に長期借入金の増加が20億５千２百万円あったことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,298億６千４百万円（前連結会計年度末比32億８千７百万円、2.6％増）となりました。これは主に為替換算調整勘定の増加が42億８千万円及び親会社株主に帰属する当期純利益の増加が26億６千７百万円、一方で利益配当金による減少が27億２千１百万円及びその他有価証券評価差額金の減少が13億３千４百万円あったことによるものであります。
以上の資産、負債及び純資産の増減の結果、自己資本比率は52.8％となり、前連結会計年度末比0.2ポイント下降しました。
（キャッシュ・フローの状況に関する分析）
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて83億２千万円減少し、412億７千６百万円となりました。
当連結累計期間における営業活動による各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、73億７千５百万円の収入（前連結会計年度は89億５千２百万円の収入）で、主な増加要因は税金等調整前当期純利益65億３百万円、減価償却費43億７千１百万円、棚卸資産の減少12億１千８百万円であります。一方、主な減少要因は投資有価証券売却益12億２百万円及び法人税等の支払額38億３千万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、150億１千６百万円の支出（前連結会計年度は144億６千５百万円の支出）で、支出の主なものは有形固定資産の取得による支出115億８千７百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出23億５千万円、貸付金による支出28億３千７百万円及び定期預金の純増額10億２千８百万円であります。一方、収入の主なものは投資有価証券の売却による収入14億５千８百万円及び貸付金の回収による収入12億４千６百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、20億３千１百万円の支出（前連結会計年度は73億３千５百万円の収入）で、支出の主なものは長期借入金の返済による支出99億９千９百万円及び配当金の支払額27億１千９百万円であります。一方、収入の主なものは短期借入金の純増額20億円７千７百万円及び長期借入による収入90億円であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
日本経済は賃金上昇などの影響によりゆるやかな回復基調を示すものの、不安定な国際情勢によるエネルギー資源の高騰や度重なる生活物資の値上げの影響でインフレが進行しております。これらの事象にまだ収束は見込めず、この先も不安定な状況が継続すると予想されます。
このような状況下、当社グループとしては、長年構築してきた食肉関連事業の垂直統合の利点を最大限に生かして、食品の安定供給に努めると共に、確固とした経営地盤の構築に取り組んでまいります。
食肉等の製造・卸売事業においては、国内外の販売強化を見据え、引き続き事業・拠点の整備のための投資を継続するだけでなく、老朽化設備・施設の整理や生産拠点の集約を進めていきます。アメリカのオーロラビーフでは、本年度に新工場を稼働させ、供給能力の増強を図ります。国内においても、必要な拠点の整備・集約を順次進めていく計画です。
製品事業については、当社が優位性を持つバラエティーミートや国産牛を原料として使用した製品の開発・販促に取り組みます。また、大阪万博を見越した新商品の投入や期間限定で自社ブランド「甲子園の味」の復活などを行う予定です。
食肉等の小売事業においては、引き続き既存店活性化や、不採算店閉鎖を継続しつつ、新規ディベロッパーへの出店や、新業態店舗への取り組みを進めてまいります。出店に関しましても、立地条件、契約条件、競合、収益性を精査しながら総合的かつ慎重に検討を行い、周辺領域への新規展開も行うことで収益の多様化を図ってまいります。
食肉等の外食業においては、需要の高まりも見込まれながら、従来からの着実な採算重視の経営を維持しつつ、ステーキレストラン事業及び焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業の競争力を持たせながら着実に運営するとともに新店の開発にも注力する計画です。
経営品質の向上については、重要なステークホルダーへの着実な還元を進めていきます。株主への配当につきましては、本年1月に発表の通り、当社は連結の株主資本配当率（DOE）3％を目途に安定的な利益還元を目指していきます。また、従業員の満足度を高めるため昨年設置した健康経営推進室の活動を通して、引き続き従業員の働きやすい環境の整備を充実させてまいります。
次期の見通しにつきましては、売上高4,750億円（前年同期比6.9％増）、営業利益75億円（前年同期比45.8％増）、経常利益85億円（前年同期比33.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益45億円（前年同期比68.7％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の作成にあたり、日本基準を適用しております。ＩＦＲＳの適用につきましては、今後も検討のうえ、国内外の諸情勢を踏まえて適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、総合食肉企業集団を目指しており、構成企業は畜産、食肉関連製品の製造・加工、食肉商品の卸販売、同じく小売、そして飲食サービスまでの一貫した食肉サプライ・チェーンの機能を単一又は複合的に分担し、当社グループは包括的な戦略を立て全体を統括しながら事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、食肉の製品・サービスを基礎とする生産・流通機能別のセグメントから構成されており、食肉生産及び食肉製品の製造並びに食肉商品の卸販売を主たる事業領域とする「食肉等の製造・卸売事業」と食肉製品・商品の一般消費者向け販売を主たる事業領域とする「食肉等の小売事業」及び肉料理の一般消費者向けサービスを主たる事業領域とする「食肉等の外食事業」の３つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに
収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
（単位：百万円）
(注) １． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、冷蔵倉庫業等であります。
２． セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,164百万円には、セグメント間取引消去404百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,568百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。
セグメント資産の調整額△30,588百万円は、セグメント間取引消去△50,453百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産19,864百万円が含まれております。全社資産の主なものは、各報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社における余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び本社建物等であります。
減価償却費の調整額42百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社建物及び情報通信システム等の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社間接部門による什器備品及びソフトウェアの取得であります。
３． セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
（単位：百万円）
(注) １． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、冷蔵倉庫業等であります。
２． セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,135百万円には、セグメント間取引消去350百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,485百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。
セグメント資産の調整額△36,993百万円は、セグメント間取引消去△53,923百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産16,930百万円が含まれております。全社資産の主なものは、各報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社における余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び本社建物等であります。
減価償却費の調整額36百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社建物及び情報通信システム等の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社間接部門による什器備品及びソフトウェアの取得であります。
３． セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
（単位：百万円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
（単位：百万円）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
「食肉等の製造・卸売事業」のセグメントにおいて、Ashburton Meat Processors Limitedの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上は、４百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。