１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………５
（５）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………６
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………６
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………６
（３）会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………７
（４）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………８
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………８
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………９
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………16
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………16
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………18
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………18
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………20
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………21
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………23
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………23
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………24
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………24
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………27
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………28
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、欧米では金融政策が緩和傾向にあるものの、地政学リスクもあり景気の先行きは不透明な状況で推移しました。国内では、昨年４月に施行された医師の働き方改革および昨年６月の診療報酬改定を受け、各医療機関はタスクシフトや業務の効率化に取り組む一方、物価や賃金の上昇により厳しい経営環境となりました。海外では、中国において反腐敗運動や景気減速の影響により医療機器の設備投資に慎重な姿勢が続いたものの、米国においては検査・手術件数の増加に伴い病院経営に改善傾向が見られました。国内外ともに、医療機関における医療の質向上と効率化が急務であり、データヘルス、遠隔医療、AI、ICTの活用など医療DXが推進されました。
このような状況下、当社グループは、2024年度からスタートした３ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase II」を推進し、３つの指標「成長性」「収益性」「資本効率性」の目標達成に向け、「製品競争力の強化」「北米事業の成長に注力」「全社収益改革の実行」など６つの重要施策に取り組みました。商品面では、ミドルローエンドベッドサイドモニタ、医科向け除細動器を国内外で発売しました。また、患者容態把握ダッシュボードソフトウェア、中小病院向けクリニカルアシスタントサービスを国内で上市するとともに、現地開発した遠隔ICUソリューションの提供を米国で開始するなど、顧客価値の高い新製品・サービスを相次いで投入しました。さらに、昨年５月に日本光電ベトナム㈲を設立、９月にインドで検体検査試薬の新工場が稼働開始、11月に米国Ad-Tech Medical Instrument Corporationの親会社の株式71.4％を取得し子会社化するなど、海外事業の基盤強化を図りました。
これらの結果、当期の売上高は前期比1.5％増の2,254億２千４百万円となりました。利益面では、在庫評価減の減少、売価アップ、商品構成の良化により売上総利益率が改善したことから、営業利益は前期比5.7％増の207億１千３百万円となりました。一方、経常利益は、為替差損益が差損に転じたことから、前期比20.4％減の203億７千３百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上した一方で、投資有価証券評価損を特別損失に計上した結果、前期比17.2％減の140億９千８百万円となりました。
＜市場別の状況＞
国内市場においては、急性期病院、中小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化するとともに、医療安全、診療実績、業務効率につながる顧客価値提案を推進、消耗品・サービス事業の強化に注力した結果、売上を伸ばすことが出来ました。市場別には、ＰＡＤ市場（※１）でＡＥＤの販売が好調でした。大学、診療所市場は堅調に推移し、官公立病院市場も前期並みを確保しました。一方、私立病院市場は大口商談の受注もあり好調だった前期実績を下回りました。商品別には、治療機器が二桁成長となり、生体計測機器も堅調に推移しました。一方、生体情報モニタ、その他商品群は、前期実績を下回りました。この結果、国内売上高は前期比2.0％増の1,452億３千７百万円となりました。
海外市場においては、前期の米国子会社再編に伴うデフィブテック LLCの決算期変更の影響（※２）に加え、アジア州他、中南米で低調に推移したことから、現地通貨ベースでは前期実績を下回りました。円ベースでは、為替の影響により増収となりました。北米では、ＡＥＤは減収となった一方、生体情報モニタ、人工呼吸器、脳神経系群が二桁成長となりました。中南米では、ブラジルは好調に推移したものの、前期に大幅増収となったコスタリカ、コロンビアを中心に減収となりました。欧州では、ドイツ、イタリアは増収となりましたが、イギリス、オランダが減収となり、前期実績を下回りました。アジア州他では、中国での減収に加え、前期にモロッコでの大口商談の受注もあり大幅増収となった中近東・アフリカも前期実績を下回りました。商品別には、その他商品群が好調に推移し、生体情報モニタも前期実績を上回りました。一方、治療機器、生体計測機器は減収となりました。この結果、海外売上高は前期比0.7％増の801億８千７百万円となりました。
※１ ＰＡＤ（Public Access Defibrillation）：一般市民によるＡＥＤを用いた除細動。ＰＡＤ市場には公共施設や学校、民間企業などが含まれる。
※２ 前連結会計年度において、米国子会社再編に伴い、デフィブテック LLCの決算日を12月31日から３月31日に変更しています。前連結会計年度は、2023年１月１日から2024年３月31日までの15ヵ月決算を連結しています。
＜商品群別の状況＞
［生体計測機器］国内では、脳神経系群が二桁成長となり、心臓カテーテル検査装置群、心電計群も堅調に推移しました。一方、診断情報システムは好調だった前期実績を下回りました。海外では、脳神経系群、心電計群ともに、アジア州他、特に中国での減収が影響し、前期実績を下回りました。この結果、売上高は前期比0.8％増の468億７千４百万円となりました。
［生体情報モニタ］国内では、センサ類など消耗品は堅調に推移したものの、臨床情報システムが好調だった前期実績を下回りました。海外では、北米で二桁成長となり、欧州も前期実績を上回りました。一方、アジア州他、中南米では減収となりました。この結果、売上高は前期比1.0％増の849億６千５百万円となりました。
［治療機器］国内では、更新需要が回復したＡＥＤに加え、人工呼吸器もマスク型人工呼吸器がけん引し、二桁成長となりました。海外では、決算期変更影響に加え代理店での在庫調整もあり、デフィブテック LLCのＡＥＤが減収となりました。一方、人工呼吸器は、北米で大幅増収となり、アジア州他、中南米でも好調に推移しました。この結果、売上高は前期比2.9％増の531億８千４百万円となりました。
［その他］国内では、検体検査装置・試薬、医療機器の保守サービスは好調に推移した一方、現地仕入品が減収となりました。海外では、欧州、中南米で検体検査装置・試薬が二桁成長となりました。この結果、売上高は前期比1.8％増の404億円となりました。
売上高を商品群別に分類すると次のとおりです。
（参考）地域別売上高
報告セグメント別の経営成績は次のとおりです。
（日本）売上高は1,465億２千５百万円（前期比1.8％増）、セグメント利益は219億２千６百万円（同6.4％増）となりました。
（北米）売上高は448億９千９百万円（同6.9％増）、セグメント損失は９億４千１百万円（前期は22億３百万円の損失）となりました。
（その他の地域）売上高は339億９千９百万円（同5.7％減）、セグメント利益は18億６千９百万円（同19.1％減）となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ250億４千２百万円増加し、2,582億７千６百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ12億４千８百万円減少し、1,830億８千５百万円となりました。これは、在庫が減少したことなどによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ262億９千１百万円増加し、751億９千１百万円となりました。これは、保有銘柄の売却により投資有価証券が減少した一方で、NeuroAdvanced Corp.を取得したことにより、のれんおよびその他無形固定資産が増加したことや、鶴ヶ島新工場建設のための建設仮勘定が増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ248億３千万円増加し、769億８千１百万円となりました。これは、未払法人税等が減少した一方で、NeuroAdvanced Corp.の株式取得のための短期借入金が増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億１千２百万円増加し、1,812億９千４百万円となりました。これは、利益剰余金の増加、自己株式の取得などによるものです。
これらの結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ21.91円増加して1,101.11円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の77.6％から8.1ポイント減少し69.5％となりました。
金額（百万円）
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ68億１千６百万円減少して430億６千１百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前期比３億２千１百万円減の152億８千６百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益215億７千万円、棚卸資産の減少24億５千２百万円、売上債権の減少７億１千６百万円、仕入債務の減少２億７千１百万円などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前期比199億３千万円増の251億３千８百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得71億２千６百万円、無形固定資産の取得15億８千３百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出188億６千９百万円（株式の取得対価の支払159億円９千５百万円、取得に伴う新規連結子会社の借入金の返済32億円３千６百万円、新規連結子会社の現金および現金同等物の増加３億６千２百万円）などです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、25億５千万円（前期は69億６千８百万円の支出）となりました。主な内訳は、短期借入金の増加253億７千４百万円、自己株式の取得による支出100億１百万円、配当金の支払51億円などです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策の一つと位置付けています。利益の配分につきましては、健全な財務基盤を確保した上で、将来の企業成長に向けた投資と株主還元の充実を図ることを基本方針としています。優先順位については、ⅰ）研究開発や設備投資、Ｍ＆Ａ・提携、人財育成など将来の企業成長に向けた投資、ⅱ）株主還元としています。株主還元については、業績の伸長に応じて安定的な増配を行うとともに、自己株式の取得は、今後の事業展開、投資計画、内部留保の水準、株価の推移等を総合的に考慮し、機動的に実施します。株主還元の指標・目標は、「連結総還元性向35％以上」としています。
当期の１株当たり期末配当金については、16円とする予定です。この結果、年間配当金は中間配当金15円とあわせて31円となります。また、当期においては、2024年５月13日開催の取締役会決議に基づき、99億９千９百万円の自己株式を取得し、総還元性向は107％となりました。なお、2024年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割するとともに、2024年７月19日に550万株の自己株式を消却しました。
次期の１株当たり年間配当金は業績等を勘案し、32円（内訳は中間配当金16円、期末配当金16円）の予定です。
米国の関税政策により世界経済の不確実性が高まるとともに、地政学リスクもあり景気の先行きは不透明な状況にあります。国内では、物価や賃金の上昇により医療機関の経営が悪化しており、政府による緊急支援が進められるとともに、2040年を見据えた地域医療構想に関する議論が本格化する見込みです。海外では、相互関税に伴うサプライチェーンの混乱が見込まれます。北米、中南米、東南アジアを中心に医療機器の需要は底堅く推移すると見込まれるものの、新興国では保護主義的政策や医療機器に関する法規制が強化されています。医療機器業界においては、こうした環境の変化と医療の質向上や効率化といった医療機関のニーズへの迅速かつ柔軟な対応が求められ、厳しい経営環境が続くと予想されます。
このような環境下にあって、当社グループは、2024年度からスタートした３ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase II」において、３つの指標「成長性」「収益性」「資本効率性」の目標達成に向け、「製品競争力の強化」「北米事業の成長に注力」「全社収益改革の実行」など６つの重要施策に取り組みます。
国内では、急性期病院、中小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化するとともに、医療安全、診療実績、業務効率につながる顧客価値提案の推進、消耗品・サービスの強化に取り組みます。生体情報モニタやITシステムを中心に、医療の質向上と効率化に寄与する医療機器・サービスの需要は底堅く推移すると見ています。また、製品・消耗品の販売価格引上げなど価格政策の見直しを継続します。競合他社の新製品の影響を受けカテーテル類は減収となる見込みですが、前期に二桁減収となったITシステムの売上は回復を見込んでいます。
海外では、為替およびAd-Tech Medical Instrument Corporationの連結影響を除く実質ベースでは、二桁の売上成長を見込みます。北米においては、代理店での在庫調整により前期低調だったＡＥＤの需要が回復する見込みです。需要が高まっている人工呼吸器、Ad-Tech社とのシナジー効果が期待される脳神経機器の拡販に注力するとともに、主力の生体情報モニタとデジタルヘルスソリューション（DHS）を組み合わせた提案を強化します。その他の海外においては、中南米、東南アジアにおいて、医療機器の需要は底堅く推移すると見込んでいます。中国では、新製品の早期立ち上げに注力するとともに代理店網を再編し、現地通貨ベースで増収を目指します。東南アジアでは現地代理店から子会社への製品登録変更を進めるとともに、サウジアラビアでの販売子会社の営業開始、インドでの医療機器の生産準備やオフショア開発拠点の設立など、事業基盤の強化を通じて現地ニーズに迅速に対応し、売上の拡大を図ります。
利益面では、国内外での価格政策の見直しを継続し、売上総利益率の改善を想定しています。販管費は、賃上げ等による人件費の増加を見込んでいますが、全社収益改革プロジェクトにおいて人員生産性の向上に注力します。
設備投資では、消耗品の鶴ヶ島新工場の建設を進めます（2024年７月着工、2025年末完成、2026年稼働開始予定）。また、コーポレートDX推進の一環として、PLM/MES（※）システムの稼働を予定しています。
※PLM（Product Life-cycle Management）:製品ライフサイクル管理、MES（Manufacturing Execution System）：製造実行システム。
以上の結果、2026年３月期の連結通期業績予想については、売上高2,400億円、営業利益240億円、経常利益240億円、親会社株主に帰属する当期純利益150億円を見込んでいます。
なお、為替の前提は、140円／米ドル、156円／ユーロです。
米国の関税政策による業績影響につきましては、直接的な関税負担として25億円程度のマイナス影響を営業利益に織り込んでいます。価格転嫁や生産地変更等の対策による効果、医療機関における設備投資意欲への影響は織り込んでいません。業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示します。
売上高予想を商品群別に分類すると次のとおりです。
（参考）地域別売上高
当社は、医用電子機器専門メーカとして、「病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦することにより世界に貢献すると共に社員の豊かな生活を創造する」ことを経営理念としています。そしてその実現に向け、商品、販売、サービス、技術、財務体質や人財などすべてにおいて、お客様はもとより、株主の皆様、取引先、社会から認められる企業として成長し、信頼を確立することを基本方針としています。
この基本方針の実現および当社グループの中長期的な企業価値向上のため、経営の健全性・透明性・効率性の向上を目指す経営管理体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると考えています。当連結会計年度において、ジェンダーや国際性の面を含む多様性の確保を検討する中、女性取締役２名、外国人取締役１名を選任しました。取締役会に占める独立社外取締役の比率は50％ですが、2025年６月26日開催の第74回定時株主総会での承認を前提として独立社外取締役の比率は過半数となる予定です。
当社は、監督機能の強化、経営の健全性・透明性の向上、経営の意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会設置会社を選択するとともに、社外取締役３名で構成され社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会を設置しています。
当社は、企業価値・株主価値増大に向けて連結ROE（連結自己資本当期純利益率）を重要な経営指標としており、2024年４月からスタートした３ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase II」において、資本コストを上回る12％を目標としています。資本コストは毎年見直しており、現在８％前後と見ています。
中期経営計画の推進による利益率の改善を最優先としつつ、日本光電版ROICの導入、在庫圧縮や債権回収の早期化などキャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮による運転資本の改善、投資判断基準の設定、株主還元の充実等により、経営指標の達成を目指します。
2020年度以降、増加傾向にあった部品・製品在庫は減少したものの、2024年度のキャッシュ・コンバージョン・サイクルは目標の190日に対し225日となりました。2025年度は、需要予測の精度向上により需給バランスを最適化し、在庫管理を強化するとともに、債権回収を早期化し、2021年度水準である190日への回復を目指します。
また、成長投資による企業価値向上に向けて、2022年度に投資判断基準に正味現在価値（NPV）と内部収益率（IRR）を採用し、新規投資案件の評価を開始しています。Phase IIでは、資本コストを上回る12％をIRRの目標としています。一定額を超える投資案件の場合、投資後の進捗状況、効果を毎年取締役会で検証しています。
当社グループは、2020年に10年後の2030年に向けた長期ビジョン「BEACON 2030」を策定し、「グローバルな医療課題の解決で、人と医療のより良い未来を創造する」ことを目指しています。そして、３つの変革「グローバルな高付加価値企業への変革」「顧客価値を追求するソリューション型事業への変革」「オペレーショナルエクセレンスを軸とするグローバル組織への変革」に取り組んでいます。
＜第２フェーズである中期経営計画「BEACON 2030 Phase II」（2024～2026年度）＞
激変する世界情勢の中、厳しい経営環境にありますが、前中期経営計画の成果と課題を踏まえ、「BEACON 2030 Phase II」では、全社収益改革を実行し成長領域への投資を本格化するとともに、新たな事業モデルの構築および既存事業との連携を強化します。
1. ３つの指標と６つの重要施策
成長性、収益性、資本効率性の強化に取り組み、サステナビリティ経営を実践します。
【成長性】売上高CAGR ５％（2024/3期～2027/3期）：製品競争力の強化、北米事業の成長に注力
【収益性】営業利益率 15％（2027/3期）：全社収益改革の実行、グローバルサプライチェーンの進化
【資本効率性】ROE 12％（2027/3期）：日本光電版ROICの導入、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮
（1）【成長性】製品競争力の強化
主力の生体情報モニタリング事業の強化、高成長が期待できる人工呼吸器を含む治療機器事業、消耗品・サービス事業、DHS（デジタルヘルスソリューション）を含むソリューション事業の拡大に注力。
設計プラットフォームの共通化、マルチプラント設計、サイバーセキュリティの高度化、QA/RA体制の強化。PLM/MESシステムの導入に加え、開発プロセス改革を推進し、新製品開発期間を短縮。
※ QA（Quality Assurance）：品質保証、RA（Regulatory Affairs）：規制関連業務。
PLM（Product Life-cycle Management）：製品ライフサイクル管理、MES（Manufacturing Execution System）：製造実行システム。
（2）【成長性】北米事業の成長に注力
日本、北米、その他の海外の３地域における市場戦略を強化。成長ポテンシャルの高い北米事業に優先的に資源を配分し、シェア拡大と収益改革を推進。
［日本］顧客価値提案の高度化による、顧客基盤の強化と持続的な成長
［北米］大手IDN/GPO市場、DoD/VA市場深耕によるブランド認知度向上と収益改革
［海外］医療機器に関する法規制対応、現地開発・生産・販売・サービス体制の強化
※ IDN（Integrated Delivery Network）：総合医療ネットワーク、GPO（Group Purchase Organization）：グループ購買組織。DoD（Department of Defense）：米国国防総省、VA（Veterans Affairs）：米国退役軍人省。
（3）【収益性】全社収益改革の実行
商品ミックス、生産性、サプライチェーンの改善に向けた各種施策を実行
（4）【収益性】グローバルサプライチェーンの進化
PSI（生産・販売・在庫）管理を高度化、グローバルQMS（Quality Management System：品質管理システム）の強化、マルチプラント生産の推進
（5）【資本効率性】日本光電版ROICの導入
利益率改善と投資対効果のモニタリング強化
（6）【資本効率性】キャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮
新設した生産本部を中心に、調達・生産管理機能を強化。債権回収の早期化
2．サステナビリティ経営
サステナビリティ経営の実践に向けては、Phase Iのマテリアリティ・KPIを一部見直し、医療課題、環境課題、社会課題の解決に取り組みます。
グローバル共通価値基準に基づき、Phase Iで導入したBEACON人事制度の浸透および運用定着・強化を図るとともに、働き方改革・人員生産性の向上に取り組みます。ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に加え、グローバル人財やDX人財の育成などキャリア支援の充実により、医療への貢献にやりがいと誇りを持てる組織風土の醸成に取り組みます。
グループガバナンスの一層の強化に向け、取締役会の多様性を確保するとともに、CxO体制の導入による意思決定の迅速化を図ります。また、株主価値との連動性を高めることを目的として、役員報酬制度の見直しを進めます。
3．経営目標値
＜「BEACON 2030 Phase II」の進捗状況＞
初年度にあたる2024年度は、国内では、消耗品・サービス、ＡＥＤが想定を上回って推移した一方、自社品販売に注力した結果、現地仕入品の抑制が進みました。海外では、中国において反腐敗運動の長期化、景気減速の影響により医療機器の需要が低迷したほか、中近東・アフリカでの商談遅延や競合激化、ＡＥＤの各国代理店での在庫調整もあり、期初の想定を下回りました。このような状況下、当社グループでは、全社収益改革を推進し、グローバルメドテック企業への変革に取り組みました。国内外で在庫評価減の減少や価格政策の見直しを進めるとともに、国内で現地仕入品の抑制、北米で生体情報モニタや人工呼吸器の売上拡大に注力した結果、売上総利益率が改善したことは収益改革につながる成果と考えています。一方、販管費については、為替の影響を除くと計画内に収めましたが、賃上げ対応により人件費が増加し、人員生産性の向上が課題として残りました。この結果、2025年３月期の業績は、円安効果もあり売上高は過去最高を更新し、営業利益も増益を確保することが出来ました。
２年目にあたる2025年度は、米国の関税政策により世界経済の不確実性が高まるとともに、地政学リスクもあり景気の先行きは不透明な状況でありますが、引き続き北米事業の成長に注力するとともに全社収益改革を実行し、経営目標値の達成を目指します。
該当事項はありません。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、将来のIFRSの適用に備えて、その適用に伴う連結財務諸表への影響の分析および移行における具体的な必要作業の検討を行っています。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 36社
日本光電富岡㈱
日本光電アメリカ LLC
日本光電ヨーロッパ㈲ 他33社
当連結会計年度に、取得による企業結合によりNeuroAdvanced Corp.、Ad-Tech Medical Instrument Corporation、および特別目的会社２社を、新規設立により日本光電ベトナム㈲を、連結の範囲に含めています。また、新たに設立した日本光電アラビア RHQ LLCは、当連結会計年度末において資本金の払込が完了していないため連結の範囲に含めていません。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海光電医用電子儀器㈲、日本光電ブラジル㈲、日本光電ラテンアメリカ㈱、日本光電メキシコ㈱、ソフトウェアチーム㈲、NeuroAdvanced Corp.、Ad-Tech Medical Instrument Corporation および特別目的会社２社の決算日は12月31日ですが、連結決算日(３月31日)との差異が３ヵ月を超えていないため、連結に際しては、当該決算日の財務諸表を使用し、かつ連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしています。
３ 会計方針に関する事項
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
時価法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、評価方法は主として次の方法によっています。
製品・商品・半製品：移動平均法
仕掛品 ：個別法
原材料・貯蔵品 ：移動平均法
当社および国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
定額法を採用しています。
ソフトウエアについては、利用可能期間(主に５年)による定額法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法(定額法)によっています。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
製品の出荷後、無償で行う補修費用に備えるため、売上高に対する当該費用の発生割合および個別見積に基づいて補修費用の見込額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
① 製品の販売
製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点または顧客が検収した時点において収益を認識しています。なお、据付け等の作業を要しない消耗品等の製品については、出荷時点において収益を認識しています。
② 修理・保守等のサービスの提供
修理・保守等のサービスの提供については、主に製品に関連した修理・点検・保守等の業務に係る収益が含まれ、修理・点検はサービス提供完了時点において、保守等は、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しています。
繰延ヘッジ処理によっています。
ヘッジ手段 …… デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象 …… 外貨建予定取引
外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引を行うものとしています。
ヘッジ対象である外貨建予定取引とヘッジの手段とした為替予約取引は、重要な条件が同一なので有効性判定を省略しています。
のれんの償却費については、その効果の発現する見積期間(20年以内)を償却年数とし、定額法により均等償却しています。ただし、金額が僅少のものは、発生時に全額償却しています。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。
※２ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
※３ 投資有価証券売却益
当社が保有する投資有価証券の一部（上場株式２銘柄）を売却したことにより発生したものです。
※４ 減損損失
当連結会計年度において、連結子会社である上海光電医用電子儀器㈲に関するのれんについて、事業計画を再検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失75百万円を特別損失として計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しています。
※５ 投資有価証券評価損
当社の保有する投資有価証券の一部（非上場株式１銘柄）について、実質価額が著しく下落したため、減損処理を実施したものです。
（取得による企業結合）
当社は、2024年９月12日開催の取締役会において、米国Ad-Tech Medical Instrument Corporation（Ad-Tech社）の親会社であるNeuroAdvanced Corp.（NA社）の株式71.4％を取得することを決議しました。また、同日付で、NA社の株式を100％保有するファンドNeuroNewCo, LPと株式譲渡契約を締結しました。2024年11月９日付で株式71.4％の取得を完了したことから、NA社とAd-Tech社に加え、両社の間にある特別目的会社（SPC）２社は、当社の連結子会社となりました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：NeuroAdvanced Corp.
事業の内容：医療機器の開発・製造・販売会社等の持株会社
②株式取得の理由
当社は、2030年に向けた長期ビジョン「BEACON 2030」において、「グローバルな医療課題の解決で、人と医療のより良い未来を創造する」ことを目指しています。また、2024年４月にスタートした中期経営計画「BEACON 2030 Phase II」では、製品競争力の強化や消耗品・サービス事業の拡大に注力するとともに、北米において優先的に資源を配分し事業成長を推進しています。
当社は、1951年の創業以来、てんかん等の検査・診断で用いる脳波計を開発・生産・販売し、グローバルで高い評価と市場シェアを獲得しています。Ad-Tech社は、1983年の創業以来、難治性てんかんの外科治療に用いられる深部電極や硬膜下電極など頭蓋内電極を開発・生産・販売し、世界60ヵ国以上の脳神経外科医から高い評価を獲得しています。当社はAd-Tech社製品の日本における独占販売権を有しており、国内の医療機関に対して30年以上にわたり提供してきました。
この度、当社の脳神経機器とAd-Tech社の頭蓋内電極には高い親和性があり、侵襲的な検査・治療に使われる消耗品の技術・生産ノウハウの獲得により、当社のコア技術であるヒューマン・マシン・インターフェース（HMI）技術のより一層の強化が期待されること、消耗品ポートフォリオの拡充により売上成長や安定収益の確保につながることから、株式取得の合意に至りました。
グローバルにおけるてんかん患者数は5,000万人と推計されており、このうち薬物抵抗性のある患者さんは1,500万人、外科的治療が必要な患者さんは500万人と言われています。米国では、てんかん診断・治療に関する最先端の研究が行われていることから、当社とAd-Tech社、医療機関や研究機関との連携を強化し、脳神経領域における検査から診断・治療・予後に至るまで、患者さん一人ひとりに最適なケアサイクルソリューションの提供を目指します。
③企業結合日
2024年11月９日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合等企業の名称
変更ありません。
⑥取得する議決権比率
71.4％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の期間
2024年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 149百万円
（５）企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
①条件付取得対価の内容
買収後の被取得企業の業績の水準等の一定の条件に応じて追加額を支払う条項を採用しており、現時点では確定していません。
②今後の会計処理
取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額およびのれんの償却額を修正することとしています。
（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
12,251百万円
②発生原因
取得原価が取得した資産および引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しています。
③償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
（７）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（８）のれん以外の無形固定資産に分配された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体および主要な種類別
の加重平均償却期間
顧客関連資産 8,139百万円（償却年数15年）
技術関連資産 1,357百万円（償却期間20年）
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
（自己株式の取得）
当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議し、自己株式を4,757,400株取得しました。この結果、当連結会計年度末において、自己株式が99億９千９百万円増加しています。
（自己株式の消却）
当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議し、2024年７月19日付で自己株式を5,500,000株、64億９千３百万円消却しました。この結果、当連結会計年度末において、資本剰余金が８千８百万円、利益剰余金が64億５百万円、自己株式が64億９千３百万円それぞれ減少しています。
これらの結果、当連結会計年度末において、資本剰余金が96億６千３百万円、利益剰余金が1,661億７千１百万円、自己株式が137億７百万円となりました。
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１．当社又は連結子会社の所在地を基礎として地域別に区分しています。
２. セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整について、「調整額」の主な内容は以下のとおり
です。
①棚卸資産の調整額 △558百万円
②のれんおよび無形固定資産の償却費 △363百万円
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１．当社又は連結子会社の所在地を基礎として地域別に区分しています。
２. セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整について、「調整額」の主な内容は以下のとおりです。
①棚卸資産の調整額 △1,849百万円
②のれんおよび無形固定資産の償却費 △315百万円
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２．当連結会計年度より米州を「北米」と「中南米」に区分表示を変更しています。
３．北米への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める米国の売上高 36,645百万円が含まれています。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２．北米への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める米国の売上高 41,591百万円が含まれています。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載はありません。
(注)１．前連結会計年度および当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．当社は2024年７月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」「１株当たり当期純利益」を算定しています。
３．１株当たり当期純利益および１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりです。
(1) １株当たり当期純利益
（注） 当社は2024年７月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「普通株式の期中平均株式数」を算定しています。
(2) １株当たり純資産額
（注） 当社は2024年７月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」を算定しています。
（従業員向け株式給付の導入（詳細決定）および第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2024年12月３日開催の取締役会において、当社および一部連結子会社の従業員を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」（以下、「本制度」という。）を導入することを決議しました。
本制度の詳細について、2025年５月13日開催の取締役会において決定しました。決定内容については、2025年５月13日に公表した「従業員向け株式給付信託の詳細決定および第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)