○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………3

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5

（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………5

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7

（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………9

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

経営成績に関する分析

（単位：百万円）

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や経済活動の再開によって回復の兆しが見られたものの、エネルギー価格の高止まりや為替変動、地政学リスクの高まりなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、社会環境面では、労働人口の減少やサステナビリティへの関心の高まり、デジタルトランスフォーメーション（DX）対応などの構造的な課題が企業経営における重要なテーマとなっております。

当社グループを取り巻く事業環境においても、個人・法人を問わず、生活及び業務インフラの最適化に対する需要が一層高まっており、特に電力・通信・保険等のライフインフラ分野においては、利便性、価格競争力及び環境配慮のすべてを備えたサービス提供が求められております。また、コールセンター、イベントブース、店舗、Web等の多様な販売チャネルを組み合わせた顧客接点の最適化が、事業成長の重要な要素となっております。

このような事業環境のもと、当社グループはソリューション事業において、個人及び法人顧客に対し、ライフインフラ関連サービス及びビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）を展開し、顧客ニーズに応じた価値提供に取り組んでまいりました。販売活動においては、多様なチャネルを有効に活用するとともに、幅広い顧客基盤及び営業リソースを活かした提案型営業を推進しております。

当社グループは、引き続き社会・経済環境の変化を注視し、安定的かつ持続的な成長を実現するとともに、企業価値の向上に努めてまいります。

以上の結果、当連結会計年度の売上収益は18,960百万円(前年同期比80.3％増)となり、営業利益208百万円(前年同期比12.3％減)、税引前利益101百万円(前年同期比43.5％減)、親会社株主に帰属する当期利益は42百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期損失149百万円)となりました。

なお、当社グループの報告セグメントは、従来「法人向け事業」と「個人向け事業」としておりましたが、事業領域に縛られることなく、当社グループの持つアセットを最大限に活用することで、本質的に当社グループ内の事業シナジーを最大化させていくフェーズであると判断し、2024年４月１日より「ソリューション事業」の単一セグメントに変更いたしました。
「ソリューション事業」の単一セグメントとなったため、セグメントごとの記載は省略しております。

（２）当期の財政状態の概況

資産、負債及び親会社の所有者に帰属する持分の状況

資産は、主に有形固定資産及び使用権資産の増加により、前連結会計年度末に比べて441百万円増加し、13,671百万円となりました。

負債は、主にリース負債の増加により、前連結会計年度末に比べて415百万円増加し、8,726百万円となりました。

親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べて45百万円増加し、4,926百万円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に営業債権及びその他の債権の減少により、924百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産及び無形資産の取得による支出、敷金及び保証金の差入による支出により、△212百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済及びリース負債の返済による支出により、△624百万円となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は1,671百万円となりました。

（４）今後の見通し

2026年３月期の通期連結業績予想は、引き続き外的要因に左右されにくいより強固な経営基盤を構築すべく、ストック収益ベースの経営を確立するための積極的な事業投資を継続して実施してまいります。また、多様な販売チャネルと顧客接点を活かし、クロスセル・アップセルの推進、新規顧客獲得の効率化、LTV（ライフタイムバリュー）の最大化を図るとともに、変化するニーズへの迅速な対応を進めることで、売上収益20,000百万円、営業利益250百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益45百万円の増収増益と見込んでおります。

なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する情報は、現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づいております。従いまして、これらの業績見通し等に全面的に依拠することはお控えくださるようお願いいたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を目的に、2022年３月期より国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結持分変動計算書

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

　　当社グループの報告セグメントは、従来「法人向け事業」と「個人向け事業」としておりましたが、当連結

　会計年度より、「ソリューション事業」の単一セグメントに変更いたしました。
  　当社グループの「法人向け事業」では、主に中小企業に対してモバイルデバイスや新電力、ＯＡ機器等の各

　種商品の取次販売を行い、「個人向け事業」では主に個人消費者に対してウォーターサーバーやモバイルデバ

　イス、インターネット回線等の各種商品の取次販売を行っておりますが、時代の変化に合わせお客様の多様な

　ニーズにお応えできるよう、取扱い商材や販売手法等を拡充させながら事業を展開しております。
 　　前連結会計年度に個人向け事業を展開するエフエルシープレミアム株式会社を当社グループの連結子会社に

　加えたことにより、当社グループの持つ販売網や販売チャネル、顧客基盤や営業リソースが更に拡充されたこ

　とに伴い、「法人向け事業」「個人向け事業」に縛られることなく、当社グループの持つアセットを最大限に

　活用することで、本質的に当社グループ内の事業シナジーを最大化していくフェーズであると判断し、2024年

　４月１日に当社グループの組織を再編いたしました。
 　　以上の理由により、報告セグメントを変更し、当社グループは、「ソリューション事業」の単一セグメント

　となったため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。