○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………	5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計上の見積りの変更に関する注記）……………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報の注記）……………………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象の注記）……………………………………………………………………………………………	14
４．個別受注高・売上高・次期繰越高の状況 ……………………………………………………………………………	15
（１）受注高 ………………………………………………………………………………………………………………	15
（２）売上高 ………………………………………………………………………………………………………………	15
（３）次期繰越高 …………………………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度末におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、各種政策の効果もあり、景気の緩やかな回復が続きましたが、米国新政権の関税引き上げ政策や中東情勢を中心とする地政学リスク、金融資本市場の変動等の状況を今後も注視していく必要があります。

建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しており、民間設備投資についても、脱炭素やデジタル化、企業収益の改善等を背景に高まりがみられたものの、慢性的な労働力不足や資材価格の高騰等により、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況のなか、当社グループは、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内装・リニューアル工事や宿泊施設の建設需要に対して積極的な受注活動を行ってまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は989億９千９百万円となりました。

損益につきましては、営業利益は68億６千６百万円、経常利益は68億円、親会社株主に帰属する当期純利益は46億９千７百万円となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

(建設事業)

完成工事高は987億３千万円、セグメント利益は87億４千８百万円となりました。

(不動産事業)

不動産事業売上高は２億６千９百万円、セグメント利益は９千８百万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における資産合計は676億２百万円、負債合計は335億１千４百万円、純資産合計は340億８千７百万円となりました。

①　流動資産

現金預金が199億５千６百万円、受取手形・完成工事未収入金等が285億９百万円、電子記録債権が33億３百万円、販売用不動産が53億６千９百万円、仕掛販売用不動産が21億５千７百万円等となり、流動資産合計は620億５百万円となりました。

②　固定資産

機械、運搬具及び工具器具備品が１億円、リース資産が１億４千８百万円、のれんが10億６千７百万円、投資有価証券が25億４百万円等となり、固定資産合計は55億９千７百万円となりました。

③　流動負債

支払手形・工事未払金が92億５千９百万円、電子記録債務が60億５千９百万円、未払消費税等が22億４千８百万円、未成工事受入金が39億８千万円等となり、流動負債合計は270億８千５百万円となりました。

④　固定負債

長期借入金が46億６千１百万円、退職給付に係る負債が15億４千万円等となり、固定負債合計は64億２千９百万円となりました。

⑤　純資産

資本金が43億２千９百万円、利益剰余金が286億７千万円、その他の包括利益累計額合計が８億７千８百万円等となり、純資産合計は340億８千７百万円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は198億８千９百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、81億４千４百万円の資金の増加となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益69億４千４百万円、売上債権等の減少56億５千９百万円、未払消費税等の増加22億２千１百万円、主な減少要因は仕入債務の減少75億７千６百万円、法人税等の支払額11億７千万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、13億５千３百万円の資金の減少となりました。主な増加要因は投資有価証券の売却による収入１億３千９百万円、主な減少要因は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10億８千５百万円、差入保証金の差入による支出２億８千万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、７千５百万円の資金の増加となりました。主な増加要因は長期借入れによる収入29億９千２百万円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出20億１千４百万円、配当金の支払額８億３千２百万円などであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

		2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率	（％）	－	－	50.4
時価ベースの自己資本比率	（％）	－	－	29.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	（年）	－	－	0.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ	（倍）	－	－	76.5

自己資本比率　　　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率　　：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　　　：キャッシュ・フロー／利払い

（注1）いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

（注2）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。

（注3）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

（注4）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（注5）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期以前については記載しておりません。

（４）今後の見通し

今後の事業環境につきましては、雇用・所得環境が改善する下で、引き続き緩やかな景気回復を期待するものの、金融資本市場の変動等による影響や建設業界におきましては、労働力不足や資材価格の状況等、依然として不透明な状況が続くものと思われます。

このような事業環境のもと、当社グループは、創業１００周年を迎える２０３０年を目標とする企業像『ビジョン２０３０』（長期経営計画）を策定し、ビジョン２０３０の初年度からの３ヶ年を『中期経営計画（２０２３－２０２５）』として経営目標を設定し、目標達成に向けた施策を実行してまいります。

『ビジョン２０３０』（長期経営計画）

① 企業像

安定した成長を続けていくとともに社会の持続的発展に貢献する企業

② 基本方針

・基幹の建築事業を安定・充実させ、不動産・海外事業を戦略事業として拡充を行い、新規事業を含めた業容の拡大を目指す

・商業空間の建設事業を中核に確実な成長を遂げる

・技術者集団として品質・安全・環境・原価・生産性を追求する

・財務基盤の充実と安定を図る

・働きやすい職場を追求し、従業員一人ひとりの能力と働きがいを向上させる

・社会のニーズに常に対応し、環境の変化に負けない会社となる

③ 経営目標（２０３０年度〈２０３１年３月期〉）

・売上高１，０００億円、営業利益率５％程度

・ＲＯＥ８％以上

・配当性向３０％程度

・自己資本比率５０％以上

・Ｄ/Ｅレシオ０．３倍程度

・総資産９００億円前後

・期末人員数８００名前後

④ 投資計画

２０３０年度までに総額３００億円を投資

［成長投資］……Ｍ＆Ａ等の活用　　　　　１００億円

［不動産事業］…建設事業の収益補完　　　１００億円

［海外事業］……ベトナム事業展開促進　　　３０億円

［人材開発］……人的資本の拡充　　　　　　４０億円

［デジタル化］…デジタル化社会への対応　　３０億円

『中期経営計画（２０２３－２０２５）』

① 基本方針

建設事業の安定と事業領域の拡大・充実を図る

・事業の中核となる建設事業の安定

・持続的な成長に向けた事業領域の拡大

・ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営の実践

② 経営目標

［財務目標］計画期間内での到達目標

・売上高９３０億円、営業利益率５％程度

・ＲＯＥ８％以上

・配当性向３０％程度（純資産額３００億円超過時に検討）

［非財務目標］

・ＥＳＧマテリアリティの実行

③ 投資計画

・『ビジョン２０３０』の投資計画（総額３００億円）から１００億円程度を充当

現在進行中の『中期経営計画(２０２３－２０２５)』は2025年度(2026年３月期)が最終になります。これまで「建設事業の安定と事業領域の拡大・充実を図る」という基本方針に基づき、施策や投資を進めてまいりました。2024年７月には、土木工事を中心に手掛ける片岡工業株式会社を子会社化いたしました。連携を強化し、インフラの老朽化対策や国土強靱化等、土木需要を取り込み、事業領域の拡大を目指してまいります。

また、長期経営計画『ビジョン２０３０』（長期経営計画）の達成に向けて課題となる労働力不足への対策として、人材開発やデジタル化分野への投資を積極的に行っております。特に、BIM（３次元モデル）をはじめとするITを活用した業務効率化に力を入れ、現場業務の軽減に努めています。更にベトナム子会社に対しては、BIMのオペレーティング業務への対応力を強化するため、当社から教育等の支援を行い、オペレーターのスキル向上に取り組んでおり、グループ全体の更なる事業領域拡大を狙っております。今後も未来を見据えた志向で施策や投資を進めていき、企業価値の向上を目指してまいります。

以上を踏まえ、2026年３月期の見通しといたしましては、売上高990億円、営業利益53億５千万円、経常利益52億円、親会社株主に帰属する当期純利益35億円を予想しております。なお、2026年３月期の１株当たり配当予想は、中間配当55円、期末配当85円の合計140円としております。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

	(単位：百万円)
	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	19,956
受取手形・完成工事未収入金等	28,509
電子記録債権	3,303
販売用不動産	5,369
仕掛販売用不動産	2,157
未成工事支出金	2,225
その他	485
貸倒引当金	△2
流動資産合計	62,005
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	173
減価償却累計額	△133
建物・構築物（純額）	39
機械、運搬具及び工具器具備品	569
減価償却累計額	△469
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	100
土地	0
リース資産	234
減価償却累計額	△86
リース資産（純額）	148
建設仮勘定	1
有形固定資産合計	290
無形固定資産
のれん	1,067
その他	167
無形固定資産合計	1,234
投資その他の資産
投資有価証券	2,504
繰延税金資産	784
差入保証金	687
その他	94
投資その他の資産合計	4,071
固定資産合計	5,597
資産合計	67,602

	(単位：百万円)
	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	9,259
電子記録債務	6,059
短期借入金	1,917
リース債務	58
未払法人税等	1,869
未払消費税等	2,248
未成工事受入金	3,980
完成工事補償引当金	160
賞与引当金	790
役員退職慰労引当金	200
その他	541
流動負債合計	27,085
固定負債
長期借入金	4,661
リース債務	95
退職給付に係る負債	1,540
その他	132
固定負債合計	6,429
負債合計	33,514
純資産の部
株主資本
資本金	4,329
資本剰余金	214
利益剰余金	28,670
自己株式	△28
株主資本合計	33,186
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	877
退職給付に係る調整累計額	0
その他の包括利益累計額合計	878
新株予約権	22
純資産合計	34,087
負債純資産合計	67,602

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

	(単位：百万円)
	当連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
売上高	98,999
売上原価	88,490
売上総利益	10,508
販売費及び一般管理費	3,642
営業利益	6,866
営業外収益
受取利息	2
受取配当金	40
受取保険金	7
その他	20
営業外収益合計	71
営業外費用
支払利息	106
支払手数料	30
営業外費用合計	137
経常利益	6,800
特別利益
固定資産売却益	7
投資有価証券売却益	138
特別利益合計	145
特別損失
固定資産除却損	1
特別損失合計	1
税金等調整前当期純利益	6,944
法人税、住民税及び事業税	2,315
法人税等調整額	△68
法人税等合計	2,246
当期純利益	4,697
親会社株主に帰属する当期純利益	4,697

（連結包括利益計算書）

	(単位：百万円)
	当連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
当期純利益	4,697
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	144
退職給付に係る調整額	11
その他の包括利益合計	155
包括利益	4,853
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,853

（３）連結株主資本等変動計算書

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,329	214	24,807	△27	29,324
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当			△834		△834
親会社株主に帰属する当期純利益			4,697		4,697
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,863	△0	3,862
当期末残高	4,329	214	28,670	△28	33,186


	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	733	△10	723	22	30,069
当期変動額
新株の発行					－
剰余金の配当					△834
親会社株主に帰属する当期純利益					4,697
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	144	11	155		155
当期変動額合計	144	11	155	－	4,018
当期末残高	877	0	878	22	34,087

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

	(単位：百万円)
	当連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,944
減価償却費	169
のれん償却額	83
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	6
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△8
賞与引当金の増減額（△は減少）	316
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△15
受取利息及び受取配当金	△43
支払利息	106
投資有価証券売却損益（△は益）	△138
固定資産売却損益（△は益）	△7
売上債権等の増減額（△は増加）	5,659
販売用不動産の増減額（△は増加）	51
仕掛販売用不動産の増減額（△は増加）	△27
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△574
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,576
未収消費税等の増減額（△は増加）	341
未払消費税等の増減額（△は減少）	2,221
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,440
その他	427
小計	9,378
利息及び配当金の受取額	43
利息の支払額	△106
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,170
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,144
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△32
有形固定資産の売却による収入	7
無形固定資産の取得による支出	△85
投資有価証券の取得による支出	△30
投資有価証券の売却による収入	139
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,085
差入保証金の回収による収入	33
差入保証金の差入による支出	△280
その他	△19
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,353
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△18
長期借入れによる収入	2,992
長期借入金の返済による支出	△2,014
リース債務の返済による支出	△51
配当金の支払額	△832
その他	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	75
現金及び現金同等物に係る換算差額	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,865
現金及び現金同等物の期首残高	13,023
現金及び現金同等物の期末残高	19,889

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更に関する注記）

（耐用年数の見積りの変更）

当社は2024年12月26日付開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ36百万円減少しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建設事業を中心に事業活動を展開しており、兼業事業として主に不動産事業を行っていることから、「建設事業」、「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

「建設事業」は、建築・土木その他建設工事全般に関する事業を営んでおります。「不動産事業」は、不動産の売買・賃貸その他不動産に関する事業を営んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表計上額
	建設事業	不動産事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	98,730	269	98,999	－	98,999
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	98,730	269	98,999	－	98,999
セグメント利益	8,748	98	8,846	△1,980	6,866
セグメント資産	53,788	7,737	61,525	6,076	67,602
その他の項目
減価償却費	24	－	24	145	169
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	25	－	25	196	222

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,980百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額6,076百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額196百万円は、従業員用パソコンのリプレイスに伴う設備投資額等であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱ニトリ	12,469	建設事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			全社・消去	連結財務諸表計上額
	建設事業	不動産事業	計	全社・消去	連結財務諸表計上額
当期償却額	83	－	83	－	83
当期末残高	1,067	－	1,067	－	1,067

（注）のれんの未償却残高には、当連結会計年度の株式取得による企業結合において発生した、取得原価の配分が完了していない、暫定的に算定されたのれんの金額が含まれております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報の注記）

	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	4,692.93円
１株当たり当期純利益	647.19円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	644.88円

（注）「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,697
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,697
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,258

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－
普通株式増加数（千株）	25
（うち新株予約権（千株））	（ 25 ）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。

４．個別受注高・売上高・次期繰越高の状況

（１）受注高

（単位：百万円）

項　目			前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）		当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）		増　減（△）
項　目			金　額	構成比	金　額	構成比	金　額	増減率
建設事業	建築	官公庁	331	0.3％	1,376	1.4％	1,045	315.4％
		民間	97,794	99.7	100,248	98.5	2,454	2.5
		計	98,125	100.0	101,625	99.9	3,499	3.6
	土木	官公庁	－	－	－	－	－	－
		民間	38	0.0	91	0.1	52	135.4
		計	38	0.0	91	0.1	52	135.4
	計	官公庁	331	0.3	1,376	1.4	1,045	315.4
		民間	97,833	99.7	100,339	98.6	2,506	2.6
		計	98,164	100.0	101,716	100.0	3,552	3.6

（２）売上高

（単位：百万円）

項　目			前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）		当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）		増　減（△）
項　目			金　額	構成比	金　額	構成比	金　額	増減率
建設事業	建築	官公庁	1,014	1.1％	426	0.4％	△588	△58.0％
		民間	92,243	95.7	95,703	99.2	3,459	3.8
		計	93,258	96.8	96,129	99.6	2,871	3.1
	土木	官公庁	－	－	－	－	－	－
		民間	5	0.0	49	0.1	43	725.4
		計	5	0.0	49	0.1	43	725.4
	計	官公庁	1,014	1.1	426	0.4	△588	△58.0
		民間	92,249	95.7	95,752	99.3	3,503	3.8
		計	93,264	96.8	96,178	99.7	2,914	3.1
不動産事業			3,109	3.2	269	0.3	△2,840	△91.3
合　計			96,373	100.0	96,448	100.0	74	0.1

（３）次期繰越高

（単位：百万円）

項　目			前事業年度（2024年３月31日）		当事業年度（2025年３月31日）		増　減（△）
項　目			金　額	構成比	金　額	構成比	金　額	増減率
建設事業	建築	官公庁	297	0.4％	1,247	1.4％	950	319.8％
		民間	81,083	99.5	85,629	98.5	4,545	5.6
		計	81,381	99.9	86,876	99.9	5,495	6.8
	土木	官公庁	－	－	－	－	－	－
		民間	44	0.1	86	0.1	41	94.0
		計	44	0.1	86	0.1	41	94.0
	計	官公庁	297	0.4	1,247	1.4	950	319.8
		民間	81,128	99.6	85,715	98.6	4,587	5.7
		計	81,425	100.0	86,963	100.0	5,537	6.8