当社のコーポレート・ガバナンスの基本方針は、コンプライアンスを含む経営の諸問題に対しての「透明性」「効率性」「公正性」「機動性」を確保し、経営環境の変化に迅速に対応できる組織とすることにより、企業価値を高めることであります。社会の一員としての高い倫理観、また創業時からの経営理念の継承を重視し、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、より良い体制を構築すべく、組織・諸制度の改善・改革に取り組んでおります。

【企業統治の体制の概要】
当社は、監査等委員会設置会社であります。取締役は８名、内３名は監査等委員である取締役で構成されており、社外取締役は６名であります。
取締役会は定例として毎月１回以上、経営会議は月２回以上開催し、経営方針及び経営計画、その他重要な事項に関する意思決定を行っております。
経営理念、社訓、経営基本方針を周知徹底するために、経営方針、並びに、経営政策等を記載した経営方針書を作成し、従業員へ配布するとともに、毎年、経営方針発表会、及び、地区別方針発表会を開催し、代表者自らその方針書の内容の説明を行っております。
そのほか、コーポレート・カバナンスの一環として、新入社員に対しても、経営幹部全員が参加する入社式・懇親会を開催し、経営の基本的考え方の周知徹底を図っております。取締役や従業員もこれらの考え方に基づき、一定の範囲で仕事を委任、または任命され、主体的に判断・行動し、業務報告を行うようにしております。

【補充原則２－４－１　中核人材の登用における多様性の確保】
当社はこれまでも、女性、外国人を問わず必要な人材を適宜採用してきており、現在の女性従業員の比率は全従業員の94.4％、管理職全体でも87.2％となっております。中核人材についても性別や国籍、中途採用にとらわれることなく、優秀な人材の登用に取り組んでおりますが、測定可能な具体的目標までは現時点では設定しておりません。中核人材となるべき管理職の育成については、中長期的な視点に立ち研修制度等の社内教育を中心に実施しておりますが、特定のスキルを持つ人材が必要な場合には、中途採用により優秀な人材を適宜採用しております。現状、中途採用者からは部長職以上の管理職も多数在籍しております。外国籍の方については、採用時には分け隔てなく採用しているものの主要な事業所等が国内にあるため必然的に採用は進んでおりません。

【補充原則３－１－３　自社のサステナビリティについての取組み】
当社は、サステナビリティ基本方針として、お客様・従業員そしてすべての利害関係者に寄り添い、コミュニケーションと協働を図ることで、これからも期待を超えるサービス並びに新しい価値を創造し続け、永続的に「暮らしの豊かさ」、「家族の絆」、「持続可能な社会の実現」に貢献する企業へと成長することを目指します。
人的資本の投資については、「働き方改革」の実現に向けた作業の見直しをはかり、労働時間軽減や多様な働き方の導入を含めた待遇改善を実現するとともに、従業員が安心・安全に安定して働ける職場の提供に努めております。また、充実した研修制度も設け、記念写真を通じてご家族の未来の宝ものを届ける為の人材を一人でも多く育てることに取り組んでおります。
知的財産への投資については、当社事業の継続・発展において重要と認識しておりますので、今後、人的資本への投資等と合わせて、経営戦略等と整合した情報開示を行えるよう検討してまいります。
また、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響の開示については、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）またはそれと同等の枠組みに基づき実施できるように取組みを進めてまいります。

【補充原則４－２－１　経営陣のインセンティブ報酬】
当社は、中長期的な企業の成長・発展のため、当社の収益状況を勘案の上、経営陣の報酬を設定しており、具体的な報酬額についても取締役会で決定しております。なお、一部の取締役の持株比率が高く、経営陣に対し自社株報酬を設定することは現時点では考えておりません。

【補充原則４－３－２　ＣＥＯの選任】
当社は、独立した諮問委員会を設置しておりませんが、ＣＥＯの選任は会社における最も重要な戦略的意思決定であることを踏まえ、独立社外取締役の適切な関与・助言を得た上で取締役会において、ＣＥＯを選任しております。

【補充原則４－３－３　ＣＥＯの解任】
当社は、ＣＥＯを解任するための一律の評価基準や解任要件は定めておりません。
法令・定款等に違反し当社の企業価値を著しく毀損するなど、ＣＥＯがその機能を十分発揮していないと認められる場合は、独立社外取締役が出席する取締役会において十分な審議を尽くすこととなります。

【補充原則４－１０－１　独立した委員会の設置状況】
当社は、独立した諮問委員会を設置しておりませんが、取締役候補の選任や取締役の報酬については、取締役会の決議に先立ち、独立社外取締役が出席する会議の場において説明を行い、活発な意見交換を行うとともに、独立社外取締役より適切な助言を得ております。このことから、取締役候補の選任や取締役の報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任は十分担保されているものと考えております。

【原則１－４　政策保有株式】
当社は、保有の意義が認められる場合を除き、政策保有株式の保有はしないことを基本方針としております。
なお、個々の政策保有株式の合理性につきましては、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を取締役会で定期的に検証し、保有の適否について判断してまいります。
また、政策保有株式の議決権行使につきましては、当該会社の株主総会議案の目的および議案が当社の保有目的に支障をきたすものではないか等を確認し、総合的に判断いたします。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
当社は、取締役の競業取引、取締役と会社との間の自己取引、利益相反取引を行う場合に加え、関連当事者間の取引を行う場合には、取締役会において承認を行うこととしております。
また、定期的に、各取締役から当事者取引等に関する確認書を徴収しております。
なお、関連当事者との重要な取引については、その概要を有価証券報告書等において開示しております。　

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は企業年金を導入しておりません。

【原則３－１　情報開示の充実】
（１）経営理念、経営戦略、経営計画等
経営理念、経営方針、経営政策につきましては、当社ウェブサイトに掲載しております。
また、当該事業年度の連結売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、当社ウェブサイト及び決算短信にて公表しております。
当社ウェブサイトURL:（https://ir.studio-alice.co.jp/ja/Top.html）

（２）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コンプライアンスを含む経営の諸問題に対しての「透明性」「効率性」「公正性」「機動性」を確保し経営環境の変化に迅速に対応できる組織とすることにより、企業価値を高めてまいります。また、社会の一員としての高い倫理観、また創業時からの経営理念の継承を重視し、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、より良い体制を構築すべく、組織・諸制度の改善・改革に取り組んでおります。

（３）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬の総額は、2016年３月29日開催の第42期定時株主総会において決議されております。報酬総額を取締役（監査等委員である取締役を除く）は年額２億円以内(内、社外取締役４千万円以内)、監査等委員である取締役は年額３千万円以内としており、各取締役の報酬等は基本報酬のみとしております。
また、当社は2021年３月15日開催の取締役会において、役員報酬の内容に関する方針を決議しており、原則として各取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本報酬は取締役会で、各監査等委員である取締役の基本報酬は監査等委員会で協議の上、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の基本報酬は役職別に従業員総合職の平均給与に倍数を乗じた金額を上限としており、基本報酬の改定は、従業員総合職の平均給与の増減及び役職が変更する場合を基本に決定をしております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名(うち社外取締役は３名)、監査等委員である取締役の員数は３名(うち社外取締役は３名)です。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、上記の決定方針と整合していることを確認し、当該決定方針に沿うものと判断しております。

（４）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
取締役候補者は、取締役の義務や責任等を果たせる者、経営者として高度な倫理観・誠実性を有するとともに、経営管理（営業・人事・経理等）の専門技術と経験を有し、かつ、バランス感覚の優れた者より、社長または取締役が推薦し、取締役会で決定しております。
監査等委員である取締役候補者については、任期を全うすることが可能か、独立性が確保できるか、公正不偏の態度を保持できるか、経営評価を行うことができるか等を勘案し、監査等委員としての適格性を慎重に検討を行い、監査等委員会の同意を得て取締役会で決定しております。
経営陣幹部が法令・定款等に違反し、当社の企業価値を著しく毀損したと認められる場合は、独立社外取締役が出席する取締役会において、解任に関して十分な審議を尽くすこととなります。

（５）経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
取締役候補者及び監査等委員である取締役候補者については、株主総会招集通知で開示しております。

【補充原則４－１－１　経営陣に対する委任の範囲】
当社は、経営の意思決定・監督機関としての取締役会と、その決定に基づく業務執行への対応を行うための経営会議を設けております。
取締役会においては、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規則に基づき、経営に関する方針や重要事項等を決定しております。経営会議は、各取締役に加え、執行役員等が出席し、取締役会で決定された方針や経営戦略に基づく業務執行やこれらに関する課題への対応等を行う役割を担っております。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、独立社外取締役の選任においては、弁護士、公認会計士等の専門家や企業の役員経験者であることに加え、他の取締役に対し積極的に進言等ができる人材であることを重視しております。また、東京証券取引所の定める「上場管理等に関するガイドライン」における独立性基準を遵守し、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を選任しております。

【補充原則４－１１－１　取締役のスキルの特定・開示】
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）10名以内、監査等委員である取締役５名以内で構成することとしており、「原則３－１　情報開示の充実」「原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質」の記載に沿った選任をしております。取締役のスキル・マトリックスについては、第48期定時株主総会の招集通知から開示しております。

【補充原則４－１１－２　他の上場会社の役員の兼任状況】
当社は、取締役及び監査等委員である取締役、並びにそれらの候補者についての他の上場企業の兼任状況につきましては、定時株主総会招集通知及び有価証券報告書において毎年開示しております。

【補充原則４－１１－３　取締役会全体の実効性についての分析・評価及び概要の開示】
当社取締役会は、監査等委員である取締役を含め、８名中６名が社外から招聘した取締役で構成されております。
取締役会が適切な意思決定と監督機能を果たすために、業務執行等に対する状況を十分に認識したメンバーが取締役会に参加することが望ましいと考えており、社外・監査等委員を含めた取締役全員が経営会議に出席し、十分な情報が提供され把握されるよう努めております。こうした体制により、取締役会では、社外を含めた各取締役から、活発かつ効果的な発言等がなされております。また、認識に齟齬が生じないよう、取締役会での審議に際しては理解しやすい言葉で行うなど、運営等に関連する議論も随時行い、そこから出された意見をその後の取締役会の運営に反映させ、取締役会が適切に機能するよう取組みを行っております。こうしたことから、総合的に取締役会の実効性は確保できているものと評価しております。
なお、当社では「社長への質問状」と称し、各社員から業務の改善点や問題点等について経営に提言を求め、その提言に対する内容及び回答は取締役会及び社員にも共有され、社内の意思疎通や透明性の確保にも努めております。

【補充原則４－１４－２　取締役に対するトレーニングの方針】
当社では、取締役・監査等委員である取締役がその役割・責務を果たすことができるよう、セミナー受講や少人数の対話型講座等により、必要な知識や情報取得の機会を提供しております。
また、公認会計士、弁護士、コンサルタント等の専門家から随時法令に関する説明を受ける等、取締役として職務遂行上必要となる法令知識の習得に努めております。また、社外取締役に対しては、就任時に経営理念・経営の基本方針、当社事業・財務状況、社内規程等につき、各関係部門の部門長から説明を行い、知識を習得する機会を提供しております。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、常日頃から株主等との対話を行い、意見や要望を経営に反映させていくことが重要と認識しています。そのため、経営企画部内にＩＲ担当を置き、株主等からの充実した対話に努めております。また、株主等との建設的な対話の申込に対しては、合理的な範囲で前向きに対応し、関連部門と連携を図り、正確かつ分かりやすい情報提供に努めております。当社は、株主等との個別の対話以外にも、ホームページ内にＩＲ情報を掲載しており株主等への情報公開に努めております。また説明会を開催する等、経営戦略等について情報提供の充実に努めています。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（検討中）】
資本コストの把握をはじめとする現状分析、計画の策定・開示、取組みの実行、開示のアップデートに係る社内体制の整備、各種指標の算出・とりまとめ等について検討いたします。

・上記の他、当社が保有する自己株式201,830株（1.17％）があります。

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当社は、内部監査担当である使用人が、監査等委員会の職務を補助する使用人と兼務することとし、監査等委員会が当該補助使用人に対し、必要に応じて、指示・命令をし、監査等委員会に報告する体制としています。

内部監査担当による監査結果により把握された業務執行や執行状況に関する問題点等について、適宜代表取締役および取締役会並びに監査等委員会へ報告がなされています。報告された問題点等については、取締役及び監査等委員である取締役より担当部署へ改善指示がなされ、必要に応じて、会計監査人にも報告され、速やかな改善に資する様に連携を図っております。

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当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の額は、株主総会において承認を得た報酬の総枠を限度として、役位に応じた報酬を基本とし、従業員給与とのバランスと会社の経営成績を勘案のうえ、取締役会の決議により個別の金額を決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会において承認を得た報酬の総枠を限度として、常勤と非常勤の別、業務の分担等を勘案のうえ、監査等委員である取締役の協議により個別の金額を決定しております。 取締役は、経営を監督する立場にあることから、短期的な業績反映は実施しておりません。

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取締役ごとの個別報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、開示しておりません。

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の額は、株主総会において承認を得た報酬の総枠を限度として、役位に応じた報酬を基本とし、従業員給与とのバランスと会社の経営成績を勘案のうえ、取締役会の決議により個別の金額を決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会において承認を得た報酬の総枠を限度として、常勤と非常勤の別、業務の分担等を勘案のうえ、監査等委員である取締役の協議により個別の金額を決定しております。

当社は、内部監査担当である使用人が監査等委員会の職務を補助する使用人と兼務することとし、情報伝達が円滑に行われる体制を整えております。また、取締役会の資料は、取締役が閲覧できるイントラネット上に公開するなどして事前に提供し、取締役会の審議が充実するよう努めております。

当社の取締役会は、代表取締役社長が議長となり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、監査等委員である取締役３名の計８名で構成されております。
監査等委員である取締役３名は全員が社外取締役です。取締役会は、業務執行の方針を決定し、取締役の職務執行の監督及び代表取締役の選定及び解職を行います。
取締役会では原則として毎月定例取締役会を開催し、そこで迅速かつ戦略的な意思決定および業務執行方針の決定を行っております。

経営会議は、代表取締役社長が議長となり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名、監査等委員である取締役３名、執行役員７名により構成されております。取締役会にて決定した経営の基本方針に基づき、迅速で合理的な業務執行にかかる重要な意思決定を行っております。

監査等委員会は、社外取締役３名で構成されております。監査等委員である取締役は、取締役会及び経営会議に出席し、取締役の職務執行の適法性と適正性を監視し、また必要に応じて重要書類の閲覧等を行い、意思決定及び会計処理の適正性等を監視しております。監査等委員はその経験や知見に基づき独立性のある立場から監査業務を遂行し、取締役会の監督機能の強化及びコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図る体制としております。

また、内部統制の整備運用状況については内部監査担当との連携を深めております。さらに、会計監査人との連携により内部統制の整備運用状況のみならず、会計監査についても意見交換を行っております。会計監査及び内部統制監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法の監査を受けており、正確な経営情報、財務情報の適時・適切な開示に努めております。

当社は、取締役会における社外取締役の比率を高めるとともに、監査等委員である取締役が取締役会の議決権を持つことで、取締役会の監督機能の一層の強化が図れると判断し、監査等委員会の制度を採用しております。

１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社並びにこれらの全役職員が法令及び定款を遵守するために、子会社を含めた全役職員にコンプライアンスに関する方針を周知徹底させます。
当社は、コンプライアンス意識の向上と経営方針等の共有を図るため、経営方針書（経営方針・経営理念・コンプライアンスに関する方針等記載）を当社及び子会社の役職員に配布しております。
当社及び子会社のコンプライアンスに係る内部通報の状況をモニタリングすることにより、コンプライアンス体制が機能している状態を確認します。
当社は、経営意思決定機関として取締役会及び経営会議を設け、取締役会は月１回以上、経営会議は原則として月２回以上開催しております。
これらの会議体では、構成員が取締役会から委任又は任命された業務について、計画提案、執行報告等の業務報告を行い、その内容を審議・確認・統制し、その検討資料とともに議事録を作成して保管しております。
監査等委員である取締役は、経営会議等の重要会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員の業務報告等を確認し、必要により意見を述べ、助言を行っております。
法令・定款への適合が判断しにくい場合には、顧問契約を締結している弁護士、税理士、監査法人等に事前に相談し、適正な判断や意思決定を確保しております。

２）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営の政策決定に伴う将来的な損失の発生については、政策決定の前段階で想定できる事項を考慮した上で意思決定を行うこととしております。
当社及び子会社の社内外で発生する緊急事態に対しては、危機管理マニュアルを定め、緊急連絡体制を整備するとともに、その程度により、代表取締役又は担当取締役を責任者とする緊急対策本部を設置して対処し、損害を未然に防止し、又は最小限にとどめられるようにしております。

３）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び子会社において、委任又は任命された業務執行を行う取締役、執行役員は、事前に経営計画、予算編成、業務計画を提案し、取締役会及び経営会議等の審議・検討を経て、その承認のもとに業務執行を行っております。
業務執行の結果については、必要により、経営会議等にて経過説明・状況報告を行い、構成員の質疑、助言、修正提案を受け、業務執行の統制により、効率的に行われることを確保しております。
経営実績をベースに３ヶ年の中期経営計画を策定し、当該計画に従って業務が遂行されるよう取締役会及び経営会議等において定期的に遂行状況を確認しております。

４）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理等に関する体制
取締役会、経営会議等における構成員の業務計画、経過報告、業務報告等はすべてその資料とともに議事録として保管しております。

５）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社等の代表取締役が、取締役会又は経営会議等にて経営計画、経過報告、財務報告等の重要な報告を行い、その構成員からの指摘、助言、追加提案等を受けております。
経営企画部に関係会社管理担当を設置し、業務執行の状況を把握できる体制を構築するとともに、子会社等に対し必要な指示、助言、指導を行い、業務の適正を確保しております。
法令に関する事項や契約事項についても、総務グループにおいて相談窓口を設け、子会社の業務執行に必要な事項に対して顧問弁護士等の専門的な判断を提供しております。
当社との正確で適正な連結決算ができる体制整備を通じてその連結決算の作成、開示を行うとともに、緊急事態が発生した場合に直ちに連絡・通報が行われ、必要な対応が行える体制を整えております。

６）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社は、内部監査部門に所属する使用人が、監査等委員会の職務を補助する使用人を兼務することとし、監査等委員会が当該補助使用人に対し、必要に応じて、指示・命令をし、監査等委員会に報告する体制としています。

７）前号の使用人の取締役からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会は、監査等委員会を補助すべき使用人の人事異動、人事評価、懲罰に関しては意見を述べることができ、取締役（監査等委員である取締役を除く。）はこれを尊重します。

８）当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）並びに使用人等が監査等委員会に報告する体制、監査等委員会又は子会社の監査役に報告をした者が報告をしたことを理由として不利益を受けないことを確保するための体制
当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）並びに使用人、又はこれらの者から報告を受けた者は、法令・定款に違反する重大な事実、不正行為又は会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、当該事実に関する事項を速やかに監査等委員会に報告します。
当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）並びに使用人は、監査等委員会が監査に必要な範囲で業務執行に関する事項の報告を求めたときには、これに協力します。
当社は、報告者に対し報告を理由とした不利益な取り扱いは行わない旨を、当社及び子会社に適用されるヘルプライン規程（コンプライアンスに係る内部通報窓口の利用規程）に定めて徹底します。

９）監査等委員である取締役の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続き、その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務については、監査等委員会の職務に必要でないと認められる場合を除き、当社が当該費用又は債務を処理しております。
当社は、監査等委員である取締役が職務執行に必要であると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見・アドバイスを依頼する等の必要な監査費用を認めております。

10）その他、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員である取締役は取締役会及び経営会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員の業務報告や経営意思決定の審議過程を確認し、その都度、必要により、意見を述べることにより、監査の実効性を確保しております。
監査等委員である取締役は毎月１回以上監査等委員会を開催し、内部監査担当より報告書を受取り、必要により、取締役会・経営会議等にて意見を述べております。
監査等委員である取締役は会計監査人から年２回以上、会計監査の状況及び結果の報告を受けるとともに、意見を交換して会社の適正な会計処理を確認しております。


◎内部監査、監査等委員会及び会計監査の状況
１）内部監査の状況
内部監査は、内部監査担当が主管し、計画的且つ網羅的に実施しております。監査方法としては、代表取締役社長又は監査等委員会から指揮を受け、指定された者が実施する本部部門監査と、店舗運営統括部とともに行う店舗業務監査があります。監査結果は定期的に監査後の改善状況を含め、内部監査担当より監査等委員会に報告されます。

２）監査等委員会の状況
監査等委員会は３名で構成されており、その全員が社外取締役であります。監査等委員は、定時及び臨時取締役会、並びに、その他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行に対する具体的な意見を具申し、監査等委員会を毎月１回開催すると共に、各会議議事録等の重要資料を閲覧の上、業務執行状況の確認を行い、内部監査、及び、会計監査人の往査に同行し状況を確認することにより、適正な監査を実施しております。

１）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
企業の倫理的使命として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して、毅然とした態度でのぞみ、一切の関係を遮断します。
　
２）反社会的勢力排除に向けた整備状況
総務グループを対応統括部署とし、関係部署と協議、対応しております。また、平素から警察当局や弁護士との連携を深め、企業防衛連合協議会に参加するなど情報収集にあたっております。

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　当社は、コンプライアンスに関する方針において「自主行動基準の原則」を定め、企業倫理及びコンプライアンスを重視する誠実かつ公正な企業活動を行い、会社情報の適時開示については、当社株式等を上場している証券取引所の適時開示規則等を遵守し、株主及び投資者の投資判断に影響を及ぼす重要な会社情報を、適時、公平かつ正確に開示するよう努めております。
　また、会社情報の適時開示に係る所管部署を経営企画部としております。会社の重要な情報は経営企画部に集約され、IR担当責任者が適時開示規則等に基づき適時開示の要否の判断を行い、取締役会、または取締役、執行役員および子会社社長から構成される経営会議に報告し承認を受けます。承認された適時開示情報は証券取引所が指定する方法（ＴＤnetシステム）によりIR担当責任者が開示することにより公表し、公表後速やかに当社ホームページに掲載いたします。