○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………10

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………10

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………11

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………15

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………17

(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………18

(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………………18

(連結株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………………19

(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………21

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………21

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………25

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………26

(開示の省略) ……………………………………………………………………………………………………26

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当期における当社を取り巻く外部環境は、物価や人件費の上昇、人材不足などの課題に直面している一方、訪日外客数は前年度を上回る水準となり、インバウンド需要は堅調に推移し、航空需要は伸長しました。

このような状況における当社業績は、国際線の運航便数増加に伴い、動力供給事業は堅調に推移したことに加え、エンジニアリング事業は更新工事等が増加、商品販売事業はGSE販売が堅調に推移した結果、売上高合計は144億43百万円と前期末比14億56百万円（11.2％）の増収、営業利益は13億40百万円と前期末比２億81百万円（26.5％）の増益となり、のセグメントにおいて増収増益となりました。

経常利益は13億90百万円と前期末比３億15百万円（29.4％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は９億73百万円と前期末比２億84百万円（41.2％）の増益となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

①　動力供給事業

東アジアや東南アジアからのインバウンド需要が堅調に推移し、運航便数の増加に伴い、電力供給機会が増加したことに加え、外国航空会社に対し、当社設備のご利用状況とともに、動力供給における環境貢献効果、費用削減効果について積極的な提案営業を行った結果、売上高は57億64百万円と前期末比２億88百万円（5.3％）の増収となりました。

セグメント利益は、増収により11億15百万円と前期末比１億５百万円（10.4％）の増益となりました。

②　エンジニアリング事業

整備保守は、特殊機械設備¹に関連する機器の更新工事や自動手荷物預け機の設置工事等が増加したことに加え、施設保守に関連する機器の更新工事が増加しました。ビジネスジェット支援は、定期駐機数が堅調に推移していることに加え、臨時駐機も増加しました。また、空港外領域では、物流事業者との直接請負による販路拡大に加え、物流倉庫関連設備における施工管理等の技術者支援業務の増加及び保守業務のプライシング改善を行った結果、売上高は73億12百万円と前期末比８億19百万円（12.6％）の増収となりました。

セグメント利益は、増収により16億74百万円と前期末比３億39百万円（25.4％）の増益となりました。

③　商品販売事業

残雪除去器材、パッセンジャーボーディングルーフ、パッセンジャーボーディングスロープ等のGSE²販売が増加した結果、売上高は13億66百万円と前期末比３億48百万円（34.3％）の増収となりました。

セグメント利益は、増収により57百万円（前年同期　セグメント損失５百万円）となり、黒字となりました。

¹ 特殊機械設備とは旅客手荷物搬送設備及び旅客搭乗橋設備

² GSEはGround Support Equipment の略称で、航空機地上支援機材の総称

＊全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。

（２）当期の財政状態の概況

(資産)

流動資産は、前期末比１億22百万円（1.7％）増加の73億92百万円となりました。これは、現金及び預金が４億87百万円減少し、営業未収入金が２億22百万円、棚卸資産が３億63百万円増加したこと等によります。

固定資産は、前期末比87百万円（1.3％）増加の66億13百万円となりました。これは、有形固定資産が71百万円増加し、無形固定資産が10百万円減少、投資その他の資産が25百万円増加したことによります。

この結果、総資産は、前期末比２億９百万円（1.5％）増加の140億６百万円となりました。

(負債)

流動負債・固定負債は、前期末比２億64百万円（6.0％）減少の41億77百万円となりました。これは、営業未払金が２億32百万円、未払法人税等が１億58百万円増加し、流動負債・固定負債を合算した借入金が２億29百万円、未払金が２億89百万円減少したこと等によります。

(純資産)

純資産合計は、前期末比４億74百万円（5.1％）増加の98億28百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により９億73百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が１億83百万円増加、剰余金の配当により６億75百万円減少したこと等によります。

また、2025年３月７日開催の取締役会決議に基づき、株式給付信託（J-ESOP）への追加拠出に伴う第三者割当による新株式発行を行いました。これにより、資本金が２億45百万円、資本準備金が２億45百万円増加し、自己株式が４億90百万円増加しております。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末比４億87百万円（12.7％）減少の33億61百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前期末比２億23百万円（19.0％）増加の13億98百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が13億92百万円となり、減価償却費が６億24百万円、売上債権の増加額が２億26百万円、棚卸資産の増加額が３億63百万円、仕入債務の増加額が２億32百万円、法人税等の支払額が２億78百万円であったこと等によります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、前期末比２億８百万円（27.6％）増加の９億62百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が10億61百万円、国庫補助金による収入が１億28百万円であったこと等によります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、前期末比１億４百万円（13.0％）増加の９億11百万円となりました。これは、配当金の支払額が６億75百万円、長期借入金の返済が２億29百万円、株式の発行による収入が４億90百万円、自己株式の取得による支出が４億90百万円であったこと等によります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

(注１)　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

(注２)　株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

(注３)　営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し

2025年度は、AGPにとって創立60周年という節目であると同時に、現行中期経営計画（2022～2025年度）の最終年度にあたります。2024年度にはチーフオフィサー制度の導入、専門人材の登用、ESG・人的資本経営の強化、そして株主還元や上場維持に向けた資本政策など、企業価値向上に向けた多面的な変革を本格化させてきました。その取組の一環として従業員向けインセンティブとして、譲渡制限付株式信託（J-ESOP-RS制度）」導入を決定し、本制度に伴う株式を新株発行にて実施したことにより、2025年３月末時点で「流通株式比率25.4％」となり、スタンダード市場の上場維持基準「流通株式比率25％以上」を充たしております。

2025年度はこれらの改革を着実に成果へと結びつけるとともに、次期中期経営計画（2026～2030年度）への戦略的移行を確実に進める「橋渡しの年」＝戦略的移行年度として、企業価値・株主価値の最大化に取組んでまいります。

具体的には、①成長基盤の強化、②業務構造改革の加速、③人的資本投資と組織力強化、④サステナビリティ推進、⑤ガバナンス・IRの強化、⑥組織体制の最適化と部門制の定着により、持続可能な企業成長に向けた構造的変革と戦略的成長の起点と位置づけ、次期中期経営計画に向けて確実にスタートさせてまいります。

このような取組みのもと、2026年３月期の連結業績予想につきましては、引き続き航空需要は堅調に推移することを想定し、売上高は160億円と前期末比15億56百万円の増収、営業利益は16億10百万円と前期末比２億69百万円の増益、経常利益は16億10百万円と前期末比２億19百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は11億円と前期末比１億26百万円の増益を見通しております。

なお、当社は、2025年４月25日、日本航空株式会社より、当社第60回定時株主総会に関する株主提案（以下「本株主提案」といいます）を受領いたしました。

本株主提案は、以下の３議案から構成されています。

1. 日本航空株式会社、日本空港ビルデング株式会社およびANAホールディングス株式会社の３社のみを株主とし、AGP株式を非公開化することを目的とする株式の併合

2. 本株式併合に伴う定款の一部変更

3. 当社の社外取締役として、候補者３名を推薦し、その選任を求める議案

2025年４月28日付で開示した「株主提案に関する当社の認識と対応方針のお知らせ」においても述べたとおり、当社は、本株主提案の理由には、事実に反する指摘や、重要な事実の言及が欠けている点が少なくないと認識しており、これにより当社少数株主を含むステークホルダーの理解や判断を誤らせるおそれがあると考えております。

また、当社は、本株主提案の内容についても、事実に反する前提や、独自に算定された買取価格を基にした非公開化の企図、公平性・中立性および責任ある経営の確保に関する複数の懸念点があると認識しております。

これらの理由から、少なくとも現時点において、当社は本株主提案に同意しておりません。

こうした状況を受け、当社は2025年５月１日、取締役会の諮問機関として、弁護士等の外部有識者で構成される独立したガバナンス検証委員会を設置し、客観的な視点から本株主提案に関連する事実の検証を進めております（同年５月２日付「ガバナンス検証委員会の設置に関するお知らせ」参照）。

ガバナンス検証委員会による報告書は、2025年５月20日頃を目途に当社取締役会へ提出される予定です。当社は、これを受領し次第、速やかに開示するとともに、取締役会として最終的な意見を決定・公表する方針です。

なお、本株主提案の帰趨は、当社の少数株主のみならず、航空・空港業界全体、さらには公共インフラを担う企業としての当社の社会的責任に直結する、極めて重大な事案であると認識しております。

当社は、日本航空株式会社をはじめとする賛同株主との本件に関するコミュニケーションを、引き続き透明性ある形で実施し、多くの関係者に対する説明責任を誠実に果たしてまいります。

また今後も、必要に応じて、すべてのステークホルダーに対して透明性をもって情報を共有してまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、国際会計基準の適用につきましては、当社の財務活動ならびに事業活動、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応する方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

  当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　連結子会社数      3社

子会社はすべて連結しております。

（株）エージーピー中部 （株）エージーピー沖縄

Airport Ground Power (Thailand) Co.,Ltd

２　持分法の適用に関する事項

　持分法適用関連会社数　　　2社

（株）Ａリリーフ

Smart Airport Systems Japan（株）

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、Airport Ground Power (Thailand) Co.,Ltd の決算日は、12月31日であります。

  連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

　(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　その他有価証券

　　　ａ　市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

　　　ｂ　市場価格のない株式等

主として総平均法による原価法

　　②　棚卸資産

　　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　　　ａ　フードシステム販売に係る製品及び仕掛品は、先入先出法を採用しております。

　　　ｂ　その他の事業に係る商品及び製品、仕掛品は、主に個別法を採用しております。

　　　ｃ　貯蔵品は、主に移動平均法を採用しております。

　(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産(リース資産を除く)

ａ　定額法

建物、関西国際空港・那覇空港・広島空港の構築物・機械装置、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

ｂ　定率法

上記以外の有形固定資産

　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法を採用しております。

　　②　無形固定資産(リース資産を除く)

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
　また、特許権については、８年の定額法を採用しております。

　　③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

　(3)　重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

　　③　製品保証引当金

販売製品の将来の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づき、今後必要と見込まれる額を計上しております。

　　④　株式給付引当金

株式給付規則に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき、株式給付引当金を計上しております。

　(4)　退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　退職給付の会計処理基準に関する事項

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　(5)　重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジを採用しております。但し、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　　ヘッジ手段　為替予約
　　ヘッジ対象　外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針

　社内規定に基づき、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するため、キャッシュ・フローを円貨で固定することを目的に、必要に応じてヘッジすることとしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

　(6)　重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29 号 2020 年３月31 日）等を適用しております。

動力供給事業においては、主に、地上駐機中の航空機に対して電力等動力資源を供給するサービスを提供しており、動力供給が完了し、顧客から検収を受けた時点で収益を認識しております。

エンジニアリング事業においては、主に、特殊機械設備等の工事や保守管理サービスを提供しております。

工事については、短期工事が多く、原則、工事が完了し顧客からの検収が完了した時点で収益を認識しております。一定以上の期間を要する工事契約については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

保守管理サービスについては、契約期間にわたってサービスを提供する義務があり、契約に定められたサービス提供期間で収益を認識しております。

　(7)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期の到来する流動性が高く容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

　(8)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2022年12月22日開催の取締役会決議に基づき、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を当連結会計年度より導入しております。

また、2025年３月７日開催の取締役会決議に基づき、「株式給付信託（J-ESOP-RS）」（以下、株式給付信託（J-ESOP）と併せて「本制度」といいます。）を導入しております。

(１) 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規則に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し等級等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

なお、従業員がJ-ESOP-RS制度に基づき在職中に当社株式の給付を受ける場合、従業員は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で、譲渡制限契約を締結することとします。これにより、J-ESOP-RS制度に基づき従業員が在職中に給付を受けた当社株式は、一定の期間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

(２) 会計処理

本制度については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

(３) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末880,582千円、838,900株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　圧縮記帳額

　　　国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　当座貸越

　　　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

　　　当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）1. 自己株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首０株、当連結会計年度末439,700株）が含まれております。

2. 自己株式数の増加440,000株は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として取得したことによる増加であります。

3. 自己株式数の減少440,300株は、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）へ処分したことによる減少440,000株、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）による「株式給付信託（J-ESOP）」に基づく処分等による減少300株であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1)配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」に信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金6,598千円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」に信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金13,191千円が含まれております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加400,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

２　自己株式に関する事項

（注）1. 自己株式数には、「株式給付信託（J-ESOP及びJ-ESOP-RS）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首439,700株、当連結会計年度末838,900株）が含まれております。

2. 自己株式数の増加400,000株は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が「株式給付信託（J-ESOP-RS）」の信託財産として当社株式を取得したことによる増加であります。

3. 自己株式数の減少800株は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）による「株式給付信託（J-ESOP）」に基づく対象者への給付による減少であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1)配当金支払額

（注１）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」に信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金13,191千円が含まれております。

（注２）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」に信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金8,786千円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注１）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びJ-ESOP-RS）」に信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金33,556千円が含まれております。

（注２）１株当たり配当額には、上場維持基準の適合に伴う特別配当15円が含まれております。

５　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年３月７日開催の取締役会決議に基づき、2025年３月24日付で、株式給付信託（以下、「本信託」といいます。）への追加拠出に伴う第三者割当による新株式発行を行いました（割当先　日本カストディ銀行）。これにより、当事業年度において資本金が245,200千円、資本準備金が245,200千円増加し、本信託が当社株式を取得したことにより、自己株式が490,400千円増加いたしました。

当事業年度末における資本金は2,283,950千円、資本準備金は359,900千円、自己株式は882,130千円となっております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係　

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社は製品やサービスの特性から区分される「動力供給事業」、「エンジニアリング事業」及び「商品販売事業」の３つを報告セグメントとしております。

「動力供給事業」は、航空機への電力・冷暖房・圧搾空気の供給を行っております。

「エンジニアリング事業」は、空港内外の特殊設備並びに建物・諸設備の整備及び保守管理業務、受託手荷物検査装置の運用管理、ビジネスジェットの支援サービスを行っております。

「商品販売事業」は、フードカートの製作・販売、低圧・高圧電気等の販売、GSEの販売等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

（注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、三里塚寮建物修繕工事、ソフトウエア等の設備投資額で
あります。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、三里塚寮建物修繕工事、ソフトウエア等の設備投資額で
あります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．当社は、「株式給付信託（J-ESOP及びJ-ESOP-RS）」を導入しており、１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（J-ESOP及びJ-ESOP-RS）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を、控除する自己株式に含めております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度439,700株、当連結会計年度838,900株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該株式の期中平均株式数は、前連結会計年度439,860株、当連結会計年度450,172株であります。

(注) ２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１．１株当たり純資産額

２．１株当たり当期純利益

(重要な後発事象)

（多額の資金の借入）

当社は、2025年３月31日開催の取締役会において、以下のとおり資金の借入を行うことを決議し、株式会社三井住友銀行との特殊当座借越契約に基づき、次のとおり借入を実行いたしました。

（１）資金使途　　　運転資金

（２）借入先名称　　株式会社三井住友銀行

（３）借入金額　　　1,000百万円

（４）借入金利　　　基準金利＋スプレッド

（５）借入実行日　　2025年４月３日

（６）担保保証　　　無

(開示の省略)

連結損益計算書、連結包括利益計算書、リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計、企業結合等、資産除去債務、賃貸等不動産、収益認識、棚卸資産、関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略いたします。