○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	17
４．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	18
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	18
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	20
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	22
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	24
（１）個別完成工事高、受注の状況 ……………………………………………………………………………………	24
（２）決算の概況 …………………………………………………………………………………………………………	25

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調で推移したものの、アメリカの通商政策等による景気の下振れが懸念されるなど、国内外ともに先行き不透明な状態が続きました。加えて、国内において物価上昇が継続したことによる消費者マインドの停滞が、我が国の景気を下押しするリスクとなっており、引き続き我が国経済・物価への影響を一層注視する必要がありました。

このような状況の中、当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、公共投資、民間投資ともに底堅く推移したものの、建設コストや人件費の高騰、建設従事者の不足など、依然として厳しい事業環境が続きました。

このような情勢下におきまして、当社グループを挙げて営業活動を行いました結果、連結受注高においては150,973百万円（前期比3.1％増）となりました。うち、当社受注工事高においては、土木工事で43,222百万円（前期比8.4％減）、建築工事で62,811百万円（前期比17.8％増）、合計106,034百万円（前期比5.5%増）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事35.6％、民間工事64.4％でございます。
　また、連結売上高においては143,394百万円（前期比12.1％減）となりました。うち、当社完成工事高においては、土木工事で52,095百万円（前期比2.2％減）、建築工事で46,934百万円（前期比31.5％減）、合計99,030百万円（前期比18.7％減）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事53.3％、民間工事46.7％でございます。
　利益面におきましては、連結で経常利益5,204百万円（前期比313.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,691百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,072百万円）という結果になりました。うち、当社の経常利益で3,287百万円（前期は当期経常利益で136百万円）、当期純利益で2,940百万円（前期は当期純損失で2,163百万円）という結果になりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。
　土木事業においては、売上高は70,794百万円（前期比3.8％減）、営業利益3,647百万円（前期は営業損失346百万円）となりました。
　建築事業においては、売上高は67,900百万円（前期比20.5％減）、営業利益1,227百万円（前期比246.8％増）となりました。
　その他の事業においては、売上高は4,699百万円（前期比9.9％増）、営業利益655百万円（前期比39.4％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ、現金預金が4,135百万円、その他投資等が1,877百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が11,626百万円、電子記録債権が5,385百万、立替金が2,145百万円減少したこと等により、資産合計は15,238百万円減少した149,842百万円となりました。

　負債の部は、前連結会計年度末に比べ、未払消費税等が1,684百万円、未成工事受入金が3,327百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金等が8,786百万円、電子記録債務が4,998百万円、短期借入金が6,100百万円、預り金が1,854百万円、工事損失引当金が2,044百万円減少したこと等により、負債合計は19,384百万円減少した76,777百万円となりました。

　純資産の部は前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が3,212百万円増加したこと等により4,145百万円増加した73,065百万円となり、自己資本比率は47.7％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　　当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により11,776百万円増加し、投資活動により876百万円減少し、財務活動により6,621百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は4,134百万円の増加となり、当連結会計年度末残高21,657百万円（前期比23.6％増）となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、11,776百万円（前期は11,536百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上5,565百万円、減価償却費の計上1,046百万円、売上債権の減少17,013百万円、未成工事受入金の増加3,327百万円、その他資産の減少1,404百万円等による資金の増加、工事損失引当金の減少2,044百万円、仕入債務の減少13,788百万円等による資金の減少があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、876百万円（前期は996百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出955百万円等による資金の減少があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、6,621百万円（前期は1,725百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の減少6,100百万円等による資金の減少があったことによるものです。

　当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。

	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率（％）	42.8	43.3	42.3	40.9	47.7
時価ベースの自己資本比率（％）	40.8	46.6	38.1	36.4	41.5
債務償還年数（年）	－	1.4	0.5	－	0.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	－	105.9	210.3	－	121.5

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
（注５）2021年３月期及び2024年３月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

（４）今後の見通し

我が国経済は、内需の拡大を中心に、引き続き緩やかな景気回復が期待される一方で、米国の通商政策により、世界経済の不確実性は急速に高まり、金融資本市場の変動等の影響にも注視する必要があります。

建設業界におきましては、国内における建設投資は民間の設備投資、政府による国土強靭化対策やインフラ更新需要の拡大により増加傾向にありますが、原材料及び原油等エネルギーの価格上昇や、賃上げによる労務費の上昇、担い手不足など様々な問題を抱えております。

このような状況の下、当社は、中期経営計画(2023-27年度)を策定し、「人的資本経営の強化」、「事業構造の変革」を基本方針として、目標達成に向けて取り組んで参りました。しかし、2023-24年度の２年間におきましては、建設資材価格の高騰、人件費の高騰による影響や品質確保の追加費用の発生などから、採算が悪化し、業績目標は未達となりました。これら2023-24年度の実績を踏まえ、当初計画の基本方針は維持しつつ、環境変化にアジャストした計画へ見直すこととしました。

当社は、本計画における“ 事業規模の拡大は追わず、利益最優先の計画とする ”との方針のもと、選別受注の徹底や受注審査体制の強化などに引き続き取り組んでまいります。基本方針の一つである「人的資本経営の強化」については、エンゲージメント強化、人材育成、DX・研究開発の推進により更なる強化を図ってまいります。また、基本方針の「事業構造の変革」については、土木事業では、当社の得意技術領域（シールド・ニューマチックケーソン）拡大のための体制を強化し、防災・減災事業やインフラ整備事業へ取り組みます。建築事業では、選別受注の徹底を継続したうえで、産業関連や生活関連事業の民間建築に加えて、公共工事への取組も強化します。

なお、計画の詳細につきましては、本日(2025年５月９日)公表しました「中期経営計画(2023-27年度)【アジャスト版】の策定に関するお知らせ」をご参照ください。

2026年３月期（2025年度）の通期業績予想につきましては、連結で売上高140,000百万円（前期比2.4％減）、経常利益6,400百万円（前期比23.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円（前期比8.4%増）となる見込みであります。うち、当社の完成工事高で100,000百万円（前期比1.0％増）、経常利益5,400百万円（前期比64.2%増）、当期純利益3,800百万円（前期比29.3%増）となる見込みであります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	17,533	21,669
受取手形・完成工事未収入金等	100,024	88,397
電子記録債権	5,779	393
未成工事支出金等	1,258	1,312
短期貸付金	2	29
立替金	9,554	7,408
未収還付法人税等	538	-
その他	2,199	861
貸倒引当金	△2,125	△6
流動資産合計	134,764	120,066
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	12,016	12,064
機械、運搬具及び工具器具備品	7,744	7,899
土地	8,895	8,569
リース資産	202	221
建設仮勘定	4	38
減価償却累計額	△11,158	△11,949
有形固定資産合計	17,705	16,842
無形固定資産	603	510
投資その他の資産
投資有価証券	10,990	11,491
繰延税金資産	274	262
その他	1,035	2,913
貸倒引当金	△293	△2,244
投資その他の資産合計	12,007	12,422
固定資産合計	30,316	29,776
資産合計	165,081	149,842

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	32,556	23,769
電子記録債務	12,122	7,124
短期借入金	6,950	850
１年内償還予定の社債	－	18
未払法人税等	286	748
未払消費税等	580	2,243
未成工事受入金	5,144	8,472
預り金	18,670	16,816
完成工事補償引当金	1,026	767
賞与引当金	810	647
工事損失引当金	3,746	1,702
株主優待引当金	－	12
業績連動報酬引当金	－	31
その他	869	657
流動負債合計	82,762	63,861
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	23	-
長期借入金	6,000	6,000
繰延税金負債	9	465
株式給付引当金	193	182
役員退職慰労引当金	19	26
執行役員退職慰労引当金	19	26
退職給付に係る負債	6,430	5,552
その他	703	663
固定負債合計	13,398	12,916
負債合計	96,161	76,777
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	42,446	42,377
利益剰余金	14,698	17,911
自己株式	△2,116	△1,950
株主資本合計	65,028	68,338
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,507	2,270
為替換算調整勘定	△58	△72
退職給付に係る調整累計額	56	936
その他の包括利益累計額合計	2,505	3,133
新株予約権	126	65
非支配株主持分	1,258	1,527
純資産合計	68,919	73,065
負債純資産合計	165,081	149,842

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	163,222	143,394
売上原価	155,611	130,258
売上総利益	7,610	13,136
販売費及び一般管理費	7,144	7,602
営業利益	466	5,533
営業外収益
受取利息	17	22
受取配当金	304	189
為替差益	664	-
寮・社宅家賃	33	33
その他	96	55
営業外収益合計	1,116	299
営業外費用
支払利息	65	94
支払保証料	64	76
貸倒引当金繰入額	164	55
為替差損	-	248
支払手数料	17	103
その他	12	50
営業外費用合計	324	629
経常利益	1,259	5,204
特別利益
固定資産売却益	56	241
投資有価証券売却益	110	62
貸倒引当金戻入額	－	224
その他	19	－
特別利益合計	185	528
特別損失
固定資産除売却損	38	2
貸倒引当金繰入額	2,120	-
訴訟関連損失	20	31
減損損失	36	126
その他	28	7
特別損失合計	2,244	167
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△799	5,565
法人税、住民税及び事業税	1,130	1,073
法人税等調整額	△94	524
法人税等合計	1,035	1,598
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,835	3,967
非支配株主に帰属する当期純利益	236	276
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△2,072	3,691

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,835	3,967
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,997	△236
為替換算調整勘定	△14	△14
退職給付に係る調整額	△95	880
その他の包括利益合計	1,886	628
包括利益	51	4,595
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△185	4,319
非支配株主に係る包括利益	236	276

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	30,736	21,746	20,843	△1,959	71,367
当期変動額
剰余金の配当			△4,072		△4,072
減資	△20,736	20,736			－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,072		△2,072
自己株式の取得				△265	△265
自己株式の処分		△37		108	71
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	△20,736	20,699	△6,145	△156	△6,339
当期末残高	10,000	42,446	14,698	△2,116	65,028


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	510	△43	152	618	166	1,026	73,179
当期変動額
剰余金の配当							△4,072
減資							－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△2,072
自己株式の取得							△265
自己株式の処分							71
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,997	△14	△95	1,886	△39	232	2,079
当期変動額合計	1,997	△14	△95	1,886	△39	232	△4,259
当期末残高	2,507	△58	56	2,505	126	1,258	68,919

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,000	42,446	14,698	△2,116	65,028
当期変動額
剰余金の配当			△478		△478
減資					－
親会社株主に帰属する当期純利益			3,691		3,691
自己株式の取得				△5	△5
自己株式の処分		△69		172	102
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計		△69	3,212	166	3,309
当期末残高	10,000	42,377	17,911	△1,950	68,338


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,507	△58	56	2,505	126	1,258	68,919
当期変動額
剰余金の配当							△478
減資							－
親会社株主に帰属する当期純利益							3,691
自己株式の取得							△5
自己株式の処分							102
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△236	△14	880	628	△61	268	835
当期変動額合計	△236	△14	880	628	△61	268	4,145
当期末残高	2,270	△72	936	3,133	65	1,527	73,065

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△799	5,565
減価償却費	831	1,046
減損損失	36	126
訴訟関連損失	20	31
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,285	△168
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△21	△258
賞与引当金の増減額（△は減少）	2	△163
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	30	0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△15	6
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△6	6
工事損失引当金の増減額（△は減少）	2,135	△2,044
株式給付引当金の増減額（△は減少）	28	25
株主優待引当金の増減額（△は減少）	－	12
業績連動報酬引当金の増減額（△は減少）	－	31
固定資産除売却損益（△は益）	△18	△239
受取利息及び受取配当金	△322	△211
支払利息	65	94
為替差損益（△は益）	△328	159
投資有価証券売却損益（△は益）	△101	△55
売上債権の増減額（△は増加）	△6,467	17,013
棚卸資産の増減額（△は増加）	967	△48
仕入債務の増減額（△は減少）	△418	△13,788
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△4,178	3,327
その他の資産の増減額（△は増加）	247	1,404
その他の負債の増減額（△は減少）	△2,637	△113
その他の損益（△は益）	22	82
小計	△8,641	11,844
利息及び配当金の受取額	327	211
利息の支払額	△63	△96
法人税等の支払額	△3,145	△626
法人税等の還付額	2	464
訴訟関連損失の支払額	△16	△20
営業活動によるキャッシュ・フロー	△11,536	11,776

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10	△10
定期預金の払戻による収入	10	10
有形固定資産の取得による支出	△1,579	△451
有形固定資産の売却による収入	236	523
有形固定資産の除却による支出	△13	△25
無形固定資産の取得による支出	△188	△157
投資有価証券の取得による支出	△210	△955
投資有価証券の売却による収入	350	182
投資有価証券の払戻による収入	44	35
短期貸付金の増減額（△は増加）	8	△21
敷金及び保証金の差入による支出	△68	－
敷金及び保証金の回収による収入	26	－
その他	397	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△996	△876
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	6,000	△6,100
自己株式の取得による支出	△5	△5
自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出	△208	－
自己株式の処分による収入	0	－
配当金の支払額	△4,071	△482
非支配株主への配当金の支払額	△3	△7
リース債務の返済による支出	△9	△21
その他	23	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,725	△6,621
現金及び現金同等物に係る換算差額	307	△145
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△10,501	4,134
現金及び現金同等物の期首残高	28,025	17,523
現金及び現金同等物の期末残高	17,523	21,657

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税、住民税及び事業税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主として土木、建築工事を中心とした建設事業を営んでおり、土木工事全般に関する事業である「土木事業」、建築工事全般に関する事業である「建築事業」及び建設事業以外の事業（不動産の売買、賃貸等や建設用資材の販売、賃貸等に関する事業等）である「その他の事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注１・２・４）	連結財務諸表計上額（注３）
	土木事業	建築事業	その他の事業	計	調整額（注１・２・４）	連結財務諸表計上額（注３）
売上高
国内	64,747	84,969	4,276	153,992	－	153,992
海外	8,826	403	－	9,229	－	9,229
顧客との契約から生じる　収益	73,573	85,372	4,276	163,222	－	163,222
外部顧客への売上高	73,573	85,372	4,276	163,222	－	163,222
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	13	386	399	△399	－
計	73,573	85,385	4,662	163,621	△399	163,222
セグメント利益又は損失（△）	△346	353	470	477	△10	466
セグメント資産	85,402	77,137	5,847	168,387	△3,306	165,081
その他の項目
減価償却費	412	382	47	842	△10	831
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	344	810	256	1,411	－	1,411

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント資産の調整額△3,306百万円は、セグメント間取引消去であります。

　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．すべての資産は各セグメントに配分されているため全社資産はありません。

　　　５．売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。

　当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注１・２・４）	連結財務諸表計上額（注３）
	土木事業	建築事業	その他の事業	計	調整額（注１・２・４）	連結財務諸表計上額（注３）
売上高
国内	60,111	67,207	4,699	132,019	－	132,019
海外	10,682	693	－	11,375	－	11,375
顧客との契約から生じる　収益	70,794	67,900	4,699	143,394	－	143,394
外部顧客への売上高	70,794	67,900	4,699	143,394	－	143,394
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	11	367	379	△379	－
計	70,794	67,912	5,067	143,774	△379	143,394
セグメント利益又は損失（△）	3,647	1,227	655	5,530	2	5,533
セグメント資産	88,348	58,737	6,068	153,155	△3,312	149,842
その他の項目
減価償却費	569	386	99	1,055	△9	1,046
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	195	233	6	435	－	435

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額2百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント資産の調整額△3,312百万円は、セグメント間取引消去であります。

　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．すべての資産は各セグメントに配分されているため全社資産はありません。

　　　５．売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	3,838.84	4053.19
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）	△117.70	209.55
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）	－	208.96

（注）１．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△2,072	3,691
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△2,072	3,691
期中平均株式数（千株）	17,605	17,614

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	0
（うち事務手数料（税額相当額控除後）（百万円））	（－）	（0）
普通株式増加数（千株）	－	49
（うち新株予約権（千株））	（－）	（42）
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））	（－）	（6）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　　　２．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度105千株、当連結会計年度122千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度131千株、当連結会計年度117千株であります。

　　　３．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2025年２月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月１日付で株式分割を行っております。

（1）株式分割の目的

投資単位当たりの金額を下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（2）株式分割の概要

①分割の方法

2025年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式１株につき、５株の割合をもって分割いたしました。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　 18,083,163株

今回の分割により増加する株式数　　 72,332,652株

株式分割後の発行済株式総数　　　　 90,415,815株

株式分割後の発行可能株式総数　　　160,000,000株

③日程

基準日公告日　　　2025年３月14日

基準日　　　　　　2025年３月31日

効力発生日　　　　2025年４月１日

（3）株式分割に伴う定款の一部変更

①変更の理由

上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2025年４月１日をもって、当社定款の一部を以下のとおり変更いたしました。

②定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更部分）

現行定款

変更後定款

（発行可能株式総数）

第６条　当会社の発行可能株式総数は、

　　　　3,200万株とする。

（発行可能株式総数）

第６条　当会社の発行可能株式総数は、

　　　　１億6,000万株とする。

③定款変更の日程

取締役会決議日　　2025年２月13日

効力発生日　　　　2025年４月１日

（4）その他

①資本金の金額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

②2025年３月期の期末配当金について

今回の株式分割は、2025年４月１日を効力発生日としておりますので、2025年３月31日を基準日とする2025年３月期の期末配金につきましては、株式分割前の株式が対象となります。

４．個別財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	12,150	13,952
受取手形	59	26
電子記録債権	5,776	388
完成工事未収入金	71,995	65,190
未成工事支出金等	812	863
短期貸付金	2,803	797
立替金	9,735	7,109
未収還付法人税等	468	－
その他	2,064	593
貸倒引当金	△2,167	△10
流動資産合計	103,700	88,913
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	10,805	10,819
減価償却累計額	△3,698	△3,938
建物・構築物（純額）	7,106	6,881
機械・運搬具	5,554	5,558
減価償却累計額	△5,022	△5,321
機械・運搬具（純額）	531	237
工具器具・備品	1,410	1,488
減価償却累計額	△1,239	△1,315
工具器具・備品（純額）	171	173
土地	8,086	7,752
リース資産	192	210
減価償却累計額	△145	△164
リース資産（純額）	47	46
建設仮勘定	4	38
有形固定資産合計	15,948	15,128
無形固定資産
ソフトウエア	323	399
その他	247	78
無形固定資産合計	570	478
投資その他の資産
投資有価証券	9,831	10,478
関係会社株式	2,138	2,134
関係会社長期貸付金	353	374
長期前払費用	24	49
繰延税金資産	24	－
その他	795	2,653
貸倒引当金	△544	△2,489
投資その他の資産合計	12,623	13,199
固定資産合計	29,142	28,806
資産合計	132,843	117,719

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	685	153
電子記録債務	8,816	4,390
工事未払金	24,971	16,951
短期借入金	6,650	650
１年内償還予定の社債	-	18
リース債務	17	19
未払法人税等	21	226
未払消費税等	144	1,535
未成工事受入金	2,704	6,100
預り金	16,915	15,539
完成工事補償引当金	933	654
賞与引当金	540	367
工事損失引当金	3,248	1,301
株主優待引当金	－	12
業績連動報酬引当金	－	31
その他	674	487
流動負債合計	66,324	48,439
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	23	－
長期借入金	6,000	6,000
リース債務	34	30
退職給付引当金	4,684	4,648
株式給付引当金	193	182
繰延税金負債	－	463
その他	265	268
固定負債合計	11,199	11,594
負債合計	77,524	60,033
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金
資本準備金	10,000	10,000
その他資本剰余金	32,446	32,377
資本剰余金合計	42,446	42,377
利益剰余金
利益準備金	1,105	1,105
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	111	109
別途積立金	2,915	815
繰越利益剰余金	△1,535	3,028
利益剰余金合計	2,596	5,058
自己株式	△2,116	△1,950
株主資本合計	52,927	55,485
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,264	2,135
評価・換算差額等合計	2,264	2,135
新株予約権	126	65
純資産合計	55,318	57,686
負債純資産合計	132,843	117,719

（２）損益計算書

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高
完成工事高	121,791	99,030
売上高合計	121,791	99,030
売上原価
完成工事原価	118,577	91,034
売上原価合計	118,577	91,034
売上総利益
完成工事総利益	3,213	7,995
売上総利益合計	3,213	7,995
販売費及び一般管理費
役員報酬	172	216
従業員給料手当	1,995	2,096
賞与引当金繰入額	134	87
退職給付費用	114	113
株式給付引当金繰入額	28	25
法定福利費	341	354
福利厚生費	71	74
修繕維持費	25	15
事務用品費	70	60
通信交通費	207	241
動力用水光熱費	26	27
調査研究費	175	292
広告宣伝費	59	37
交際費	101	116
寄付金	9	8
地代家賃	142	151
減価償却費	288	348
租税公課	363	295
保険料	55	64
雑費	400	470
販売費及び一般管理費合計	4,785	5,100
営業利益又は営業損失（△）	△1,572	2,895
営業外収益
受取利息	48	51
受取配当金	1,231	846
為替差益	658	－
その他	115	69
営業外収益合計	2,053	967
営業外費用
支払利息	65	94
支払保証料	53	61
支払手数料	17	103
貸倒引当金繰入額	196	12
為替差損	－	253
その他	11	49
営業外費用合計	344	574
経常利益	136	3,287

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	56	240
投資有価証券売却益	110	62
貸倒引当金戻入額	－	224
その他	1	－
特別利益合計	168	527
特別損失
固定資産除売却損	38	2
訴訟関連損失	13	8
貸倒引当金繰入額	2,120	－
減損損失	36	126
その他	16	7
特別損失合計	2,225	144
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△1,920	3,670
法人税、住民税及び事業税	397	225
法人税等調整額	△154	504
法人税等合計	243	729
当期純利益又は当期純損失（△）	△2,163	2,940

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	30,736	21,746	－	1,105	114	6,915	697	△1,959	59,357
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△2		2		－
別途積立金の取崩						△4,000	4,000		－
剰余金の配当							△4,072		△4,072
減資	△20,736	△11,746	32,483						－
当期純損失（△）							△2,163		△2,163
自己株式の取得								△265	△265
自己株式の処分			△37					108	71
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	△20,736	△11,746	32,446	－	△2	△4,000	△2,233	△156	△6,430
当期末残高	10,000	10,000	32,446	1,105	111	2,915	△1,535	△2,116	52,927


	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	359	359	166	59,883
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				－
別途積立金の取崩				－
剰余金の配当				△4,072
減資				－
当期純損失（△）				△2,163
自己株式の取得				△265
自己株式の処分				71
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,904	1,904	△39	1,864
当期変動額合計	1,904	1,904	△39	△4,565
当期末残高	2,264	2,264	126	55,318

当事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,000	10,000	32,446	1,105	111	2,915	△1,535	△2,116	52,927
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△2		2		－
別途積立金の取崩						△2,100	2,100		－
剰余金の配当							△478		△478
当期純利益							2,940		2,940
自己株式の取得								△5	△5
自己株式の処分			△69					172	102
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	－	－	△69	－	△2	△2,100	4,564	166	2,558
当期末残高	10,000	10,000	32,377	1,105	109	815	3,028	△1,950	55,485


	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	2,264	2,264	126	55,318
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				－
別途積立金の取崩				－
剰余金の配当				△478
当期純利益				2,940
自己株式の取得				△5
自己株式の処分				102
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△129	△129	△61	△190
当期変動額合計	△129	△129	△61	2,367
当期末残高	2,135	2,135	65	57,686

５．その他

(１) 個別完成工事高、受注の状況

部門別完成工事高

（単位：百万円）

項　　目	前事業年度		当事業年度		前期比
項　　目	金　　額	構成比	金　　額	構成比	金　　額	増減率
		％		％		％
土　　木	53,288	43.8	52,095	52.6	△1,192	△2.2
建　　築	68,502	56.2	46,934	47.4	△21,568	△31.5
官公庁	50,824	41.7	52,811	53.3	1,986	3.9
民　　間	70,966	58.3	46,218	46.7	△24,747	△34.9
合　　計	121,791	100.0	99,030	100.0	△22,760	△18.7

受　注　状　況

（単位：百万円）

項　　目	前事業年度		当事業年度		前期比
項　　目	金　　額	構成比	金　　額	構成比	金　　額	増減率
（受注高）		％		％		％
土　　木	47,199	47.0	43,222	40.8	△3,976	△8.4
建　　築	53,310	53.0	62,811	59.2	9,501	17.8
官公庁	58,086	57.8	37,797	35.6	△20,289	△34.9
民　　間	42,423	42.2	68,237	64.4	25,814	60.8
合　　計	100,510	100.0	106,034	100.0	5,524	5.5
（受注残高）
土　　木	139,532	66.3	130,659	60.1	△8,872	△6.4
建　　築	70,794	33.7	86,672	39.9	15,877	22.4
合　　計	210,327	100.0	217,331	100.0	7,004	3.3

（２）決算の概況

（単位：百万円）

	前連結会計年度			当連結会計年度			比較増減

	連結	大豊建設	森本組	連結	大豊建設	森本組	連結	大豊建設	森本組
受注高	146,380	100,510	44,934	150,973	106,034	43,261	4,598	5,524	△1,672
土木	75,049	47,199	27,849	60,004	43,222	16,781	△15,044	△3,976	△11,067
建築	70,841	53,310	17,084	90,186	62,811	26,479	19,345	9,501	9,395
その他	489	－	－	787	－	－	298	－	－
売上高	163,222	121,791	36,758	143,394	99,030	38,978	△19,827	△22,760	2,220
土木	73,573	53,288	20,285	70,794	52,095	18,698	△2,779	△1,192	△1,586
建築	85,372	68,502	16,472	67,900	46,934	20,280	△17,471	△21,568	3,807
その他	4,276	－	－	4,699	－	－	423	－	－
売上総利益	7,610	3,213	3,214	13,136	7,995	3,701	5,525	4,782	487
土木	3,071	625	2,440	7,386	5,081	2,296	4,314	4,456	△143
建築	3,421	2,587	774	4,421	2,914	1,404	1,000	326	630
その他	1,117	－	－	1,327	－	－	210	－	－
営業利益	466	△1,572	1,573	5,533	2,895	1,940	5,067	4,468	366
経常利益	1,259	136	1,572	5,204	3,287	1,944	3,945	3,150	371
親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純利益	△2,072	△2,163	960	3,691	2,940	1,239	5,763	5,103	279