○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	4
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	4
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	6
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	6
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	6
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	6
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	7
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	8
（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………	8

［期中レビュー報告書］

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境は緩やかな回復基調が見られるものの、世界経済においては急激な物価上昇や、米国の通商政策による影響、国際情勢の不安定感の高まりといった下振れするリスクをはらんでおり、先行きは依然として不透明な状況となっております。

　当社グループが属する分譲マンション業界においては、建築資材や人件費といった建築コストや金利の上昇が影響し、調達コストが増加しております。その結果、マンション販売価格の高騰と住宅ローン金利の上昇により、住宅取得の際の顧客の負担が重くなるため、需要と供給のミスマッチが生じないよう、開発に十分な検討が必要になります。

　このような事業環境のもと、当社グループは、ファミリーマンション及び資産運用型マンションの販売を継続して行うとともに、新規物件の開発に取り組みました。

　この結果、売上高 965,953千円（前年同期比24.0％減）、営業損失 179,380千円（前年同期は営業損失 33,590千円）、経常損失 137,620千円（前年同期は経常利益 8,063千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失 100,040千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益 578千円）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

① ファミリーマンション販売事業

　当第１四半期連結累計期間において完成する物件がなかったため、前期繰越在庫の引渡しを進め、新築物件８戸（前年同期は２戸）を引渡しました。また、福岡県福岡市で２棟（グランフォーレ姪浜駅南レジデンス、グランフォーレ室見レジデンス）の販売を開始したほか、福岡県福岡市で２棟、福岡県春日市で１棟、鹿児島県鹿児島市で２棟、山口県下関市で１棟、栃木県小山市で１棟の販売を継続し、順調に契約高を積み上げました。この結果、売上高 436,086千円（前年同期比522.6％増）、セグメント損失 84,811千円（前年同期はセグメント損失 148,269千円）となりました。なお、セグメント損失に関しては今後完成する物件の販売開始により、売上と販売費の使用にズレが生じているためであります。

② 資産運用型マンション販売事業

　当第１四半期連結累計期間において完成する物件がなかったため、前期繰越在庫の引渡しを進め、中古物件を含む17戸（前年同期は35戸）を引渡しました。この結果、売上高 331,329千円（前年同期比42.4％減）、セグメント損失 23,148千円（前年同期はセグメント利益 18,654千円）となりました。

③ 不動産賃貸管理事業

　前年同期からの資産運用型マンション新規物件の完成がなく、物件の売却等に伴う管理会社の変更等により、管理戸数は 3,468戸（前年同期は 3,539戸）と減少しましたが、売上高 91,252千円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益 26,262千円（前年同期比44.4％増）となりました。

④ ビルメンテナンス事業

　マンション管理業、保守・点検業等を継続して行い、売上高 94,860千円（前年同期比16.1％増）、セグメント利益 20,404千円（前年同期比33.2％増）となりました。

⑤ その他の事業

　不動産売買の仲介業を行い、売上高 12,425千円（前年同期比97.3％減）、セグメント利益 2,052千円（前年同期比98.9％減）となりました。なお、前年同期比の変動は、前年に販売用土地（福岡市）の売却があったためであります。

（２）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 268,886千円増加し、17,290,653千円となりました。これは主として、マンション用地の仕入や剰余金の配当、電子記録債務の期日決済により現金及び預金が 979,157千円減少したものの、開発の進捗に伴い仕掛販売用不動産が 1,426,757千円増加したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ 612,544千円増加し、7,368,471千円となりました。これは主として、期日決済により電子記録債務が 200,310千円減少したものの、プロジェクトの進捗に伴い、短期借入金が 436,000千円、

長期借入金が 304,494千円増加したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ 343,658千円減少し、9,922,182千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失及び剰余金の配当によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年１月期の連結業績予想につきましては、2025年３月13日に公表いたしました「2025年１月期決算短信」における業績予想に変更はありません。

　なお、実際の業績等は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。業績の大幅な修正が生じた場合は速やかに開示いたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,353,761	4,374,604
売掛金（純額）	16,320	18,003
販売用不動産	3,014,240	2,836,403
仕掛販売用不動産	6,868,316	8,295,074
その他	262,083	94,295
流動資産合計	15,514,722	15,618,382
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	172,573	167,583
土地	1,181,001	1,181,001
建設仮勘定	1,798	129,846
その他（純額）	29,008	27,006
有形固定資産合計	1,384,382	1,505,437
無形固定資産	26,154	23,030
投資その他の資産	96,508	143,804
固定資産合計	1,507,045	1,672,271
資産合計	17,021,767	17,290,653
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	69,267	28,031
電子記録債務	875,930	675,620
短期借入金	423,000	859,000
１年内返済予定の長期借入金	593,224	587,824
未払法人税等	91,698	12,906
未払消費税等	19,036	30,093
賞与引当金	15,966	32,079
その他	402,206	575,420
流動負債合計	2,490,329	2,800,974
固定負債
長期借入金	4,108,816	4,413,310
長期預り敷金	137,731	136,780
その他	19,050	17,407
固定負債合計	4,265,597	4,567,497
負債合計	6,755,927	7,368,471
純資産の部
株主資本
資本金	1,562,450	1,562,450
資本剰余金	1,444,032	1,444,032
利益剰余金	7,216,903	6,873,447
自己株式	△15,182	△15,182
株主資本合計	10,208,203	9,864,747
非支配株主持分	57,637	57,434
純資産合計	10,265,840	9,922,182
負債純資産合計	17,021,767	17,290,653

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年２月１日　至　2024年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年２月１日　至　2025年４月30日)
売上高	1,271,744	965,953
売上原価	892,905	728,496
売上総利益	378,838	237,456
販売費及び一般管理費	412,428	416,836
営業損失（△）	△33,590	△179,380
営業外収益
受取家賃	37,616	50,173
受取手数料	6,880	7,456
その他	9,304	11,767
営業外収益合計	53,801	69,398
営業外費用
支払利息	11,972	22,086
その他	175	5,551
営業外費用合計	12,148	27,638
経常利益又は経常損失（△）	8,063	△137,620
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	8,063	△137,620
法人税、住民税及び事業税	6,221	9,887
法人税等調整額	1,402	△47,264
法人税等合計	7,623	△37,377
四半期純利益又は四半期純損失（△）	440	△100,242
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△138	△202
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	578	△100,040

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年２月１日　至　2024年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年２月１日　至　2025年４月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	440	△100,242
四半期包括利益	440	△100,242
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	578	△100,040
非支配株主に係る四半期包括利益	△138	△202

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間（自 2024年２月１日至 2024年４月30日）	当第１四半期連結累計期間（自 2025年２月１日至 2025年４月30日）
減価償却費	8,333千円	7,695千円

前第１四半期連結累計期間

（自 2024年２月１日

至 2024年４月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自 2025年２月１日

至 2025年４月30日）

減価償却費

8,333千円

7,695千円

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額（注）2	四半期連結損益計算書計上額（注）3
	ファミリーマンション販売事業	資産運用型マンション販売事業	不動産賃貸管理事業	ビルメンテナンス事業	計	その他（注）1	合計	調整額（注）2	四半期連結損益計算書計上額（注）3
売上高
顧客との契約から生じる収益	70,045	574,848	60,803	81,729	787,427	458,331	1,245,758	－	1,245,758
その他の収益（注）4	－	－	25,985	-	25,985	－	25,985	－	25,985
外部顧客への売上高	70,045	574,848	86,789	81,729	813,413	458,331	1,271,744	－	1,271,744
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	6,507	6,507	－	6,507	△6,507	－
計	70,045	574,848	86,789	88,236	819,920	458,331	1,278,251	△6,507	1,271,744
セグメント利益又は損失（△）	△148,269	18,654	18,181	15,319	△96,115	182,547	86,432	△120,022	△33,590

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介業及び土地売却を含んでおります。

　　　2．セグメント利益又は損失の調整額△120,022千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△120,022千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　　4．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年２月１日　至　2025年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額（注）2	四半期連結損益計算書計上額（注）3
	ファミリーマンション販売事業	資産運用型マンション販売事業	不動産賃貸管理事業	ビルメンテナンス事業	計	その他（注）1	合計	調整額（注）2	四半期連結損益計算書計上額（注）3
売上高
顧客との契約から生じる収益	436,086	331,329	62,635	94,860	924,911	12,425	937,336	－	937,336
その他の収益（注）4	－	－	28,617	－	28,617	－	28,617	－	28,617
外部顧客への売上高	436,086	331,329	91,252	94,860	953,528	12,425	965,953	－	965,953
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	3,334	3,334	－	3,334	△3,334	－
計	436,086	331,329	91,252	98,194	956,862	12,425	969,287	△3,334	965,953
セグメント利益又は損失（△）	△84,811	△23,148	26,262	20,404	△61,293	2,052	△59,241	△120,138	△179,380

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介業を含んでおります。

　　　2．セグメント利益又は損失の調整額△120,138千円には、セグメント間取引消去△346千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△119,792千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　　4．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

３．補足情報

（１）生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

該当事項はありません。

② 契約実績

当第１四半期連結累計期間における契約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第１四半期連結累計期間（自　2025年２月１日至　2025年４月30日)
	期中契約高			四半期末契約残高
	戸数（戸）	金額（千円）	前年同期比（％）	戸数（戸）	金額（千円）	前年同期比（％）
ファミリーマンション販売事業	47	2,416,740	243.6	68	3,261,710	130.3
資産運用型マンション販売事業	46	967,699	152.9	43	907,229	238.7
合計	93	3,384,439	208.2	111	4,168,939	144.6

（注）不動産賃貸管理事業、ビルメンテナンス事業及びその他の事業については、事業の性質上、契約実績の表示が馴染まないため記載しておりません。

③ 販売実績

当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第１四半期連結累計期間（自　2025年２月１日　至　2025年４月30日）
セグメントの名称	戸数（戸）	金額（千円）	前年同期比（％）
ファミリーマンション販売事業	8	436,086	622.6
資産運用型マンション販売事業	17	331,329	57.6
不動産賃貸管理事業	－	91,252	105.1
ビルメンテナンス事業	－	94,860	116.1
報告セグメント計	25	953,528	117.2
その他の事業	－	12,425	2.7
合計	25	965,953	76.0

（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しております。

2．その他の事業は、仲介業が含まれております。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年6月9日

株式会社コーセーアールイー

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

福岡事務所

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

窪田　真

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社コーセーアールイーの2025年2月1日から2026年1月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年2月1日から2025年4月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年2月1日から2025年4月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上