|
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
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(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
3 |
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(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
4 |
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2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
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3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
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(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
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(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
12 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
12 |
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(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
12 |
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(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更に関する注記) ………………………… |
12 |
|
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
13 |
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(1株当たり情報の注記) ………………………………………………………………………………………… |
19 |
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(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………………… |
20 |
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費の持ち直しの動きが見られました。企業収益や設備投資も改善傾向が確認されるなど、景気全体としては緩やかな回復が続いております。一方で、原材料やエネルギー価格の高止まり、円安基調による物価上昇が企業・個人のコスト負担を押し上げており、消費者マインドの下振れを通じて個人消費に影響を及ぼすリスクが存在しております。また、米国の通商政策やウクライナ・中東を巡る地政学的リスクなど、先行きの不確実性も依然として高い状況にあります。
情報・通信業界においては、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進が引き続き加速しており、企業や自治体など多様な業種・業態でのデジタル活用が進展しております。 特に、生成AIの導入が拡大し、業務効率化や新たな価値創出に対する期待が一層高まっております。 このような環境下、デジタルサービスの需要は底堅く、今後も中長期的な市場拡大が見込まれます。当社グループにおきましても、積極的なサービス開発およびソリューション提案に取り組み、これらの成長機会を着実に取り込みながら事業規模を拡大させた結果、売上高、営業利益、経常利益につきましては前年同期比で増収増益となりました。
一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益を113,804千円計上したものの、特別損失として投資有価証券評価損360,031千円、連結子会社が保有するソフトウェア等について減損損失58,736千円を計上した結果、前年同期比で減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高につきましては、9,206,653千円(前年同期比12.8%増)、営業利益につきましては、1,106,417千円(同3.3%増)、経常利益につきましては、1,116,133千円(同2.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、331,666千円(同50.8%減)となりました。なお、セグメント別の経営成績につきましては次のとおりであります。
(SMSソリューショングループ)
国内の携帯電話事業者全キャリアと直接接続契約を締結し、法人向けにSMS配信サービス「メディアSMS」を提供しております。
国内のSMS市場は引き続き堅調な拡大傾向にあり、「メディアSMS」の新規導入社数および配信数は好調に推移いたしました。また、既存顧客に対するクロスセルの推進や付加価値の高いソリューション営業を強化したことにより、当連結会計年度のSMSソリューショングループの売上高は5,569,774千円(同15.7%増)となり、セグメント利益は1,549,697千円(同16.5%増)となりました。
(U-CARソリューショングループ)
自動車販売業務支援システム「symphony」を提供し、自動車アフターサービスに関わる事業者のビジネス支援を行っております。
メイン顧客層である中小規模事業者に対するサポートおよびコンサルティング活動を継続し、当連結会計年度の「symphony」導入社数は341社増となりました。一方で、広告投資や新プロダクトの開発投資を積極的に行ったことにより、当連結会計年度のU-CARソリューショングループの売上高は1,422,708千円(同5.0%増)となり、セグメント利益は271,129千円(同23.0%減)となりました。
(インターネットサービスグループ)
他セグメントへのWEB集客支援を担うほか、自動車分野に特化したWEBマガジンの運営や、中古車一括査定サービス、EC事業者向けCRMプラットフォーム「アクションリンク」の提供など、多角的なポートフォリオを構築しております。
アクションリンク事業が順調に拡大し、当連結会計年度のインターネットサービスグループの売上高は372,092千円(同16.9%増)となり、セグメント利益は82,190千円(前年同期は20,358千円の損失)となりました。
(オートサービスグループ)
自動車事故で損害を受けた自動車の修理から、レッカーサービス、代車貸出までワンストップで提供するサービスのほか、自動車整備および中古車販売事業も展開しております。
修理・レンタカー受付件数は堅調に推移したものの、修理原価の増加に加え、業者向け中古車販売において貸倒引当処理を実施した結果、当連結会計年度のオートサービスグループの売上高は1,837,801千円(前年同期比9.8%増)となり、セグメント利益は18,932千円(同78.5%減)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における総資産合計は、5,379,071千円となり、前連結会計年度末に比べ75,320千円増加いたしました。この主な要因として、現金及び預金が518,680千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、1,715,546千円となり、前連結会計年度末に比べ9,196千円増加いたしました。この主な要因として、未払金が63,793千円、未払法人税等が55,185千円増加した一方で、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が112,996千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、3,663,524千円となり、前連結会計年度末に比べ66,123千円増加いたしました。この主な要因として、利益剰余金が136,657千円増加した一方で、自己株式の取得により自己株式が112,846千円増加したことによるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ365,710千円増加し、2,625,143千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,057,539千円の収入(前年同期は602,492千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が808,241千円、減価償却費が150,571千円、法人税等の支払額が234,901千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、196,065千円の支出(前年同期は451,689千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入384,321千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出が211,034千円、無形固定資産の取得による支出が169,031千円、投資有価証券の取得による支出が165,968千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、495,763千円の支出(前年同期は204,019千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が112,996千円、自己株式の取得による支出が136,868千円、配当金の支払額が195,009千円あったことによるものであります。
(4)今後の見通し
2026年3月期におきましては、個人消費やインバウンド需要の回復が引き続き期待される一方で、物価高騰や地政学的リスクなど、依然として不透明感の残る状況が続くと見られます。しかしながら、現時点では当社グループの事業活動や業績への重大な影響は見込まれておらず、引き続き売上の持続的な拡大を計画しております。
また、AI技術の進化により、ビジネス環境は大きな変革期を迎えております。当社グループではこれを重要な機会と捉え、既存サービスへのAI機能の導入に加えて、AIを活用した新たなサービス開発を積極的に推進しております。そのため、2026年3月期におきましてはAI事業への投資を強化し、中長期的な競争力と企業価値の向上を図ってまいります
以上を踏まえ、翌連結会計年度(2026年3月期)の連結業績予想につきましては、売上高9,750,000千円(前年同期比5.9%増)、営業利益1,000,000千円(前年同期比9.6%減)、経常利益990,000千円(前年同期比11.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益580,000千円(前年同期比74.9%増)を見込んでおります。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要施策の一つとして位置付けており、下記の方針に基づき、持続的かつ適切な配分を実施してまいります。
剰余金の配当につきましては、連結業績や財務状況、グループ全体の事業戦略等を総合的に勘案し、連結配当性向30%を基準としつつ、単年度の業績にとらわれることなく配当の安定性を重視し、継続的な増配を目指します。
一方、内部留保につきましては、既存事業の成長投資、将来性のある新規分野や人材への戦略的な投資に充当することで、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。また、自己株式の取得に関しましては、資本効率の向上や経営環境の変化に機動的に対応するため、株価水準等を総合的に勘案した上で、柔軟に実施する方針です。
当期におきましては、投資有価証券評価損による特別損失を計上したことにより、前年同期比で親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に減益となっておりますが、当社の利益還元方針に則り、期初計画通り1株当たり37円の期末配当を実施する予定です。加えて、株主の皆様への一層の還元を図るべく、株主優待制度を導入し、総還元性向の向上に寄与しております。詳細につきましては、2024年11月14日公表の「株主優待制度の新設に関するお知らせ」および2025年2月13日公表の「株主優待制度の一部変更に関するお知らせ」をご参照ください。
また、当社は、定款において取締役会決議による中間配当の実施を可能としており、2026年3月期より毎年9月30日を基準日とする中間配当の実施を予定しております。次期の配当につきましては、1株当たり19円の中間配当および同額の期末配当(年間合計38円)を実施する予定です。さらに、株主優待制度につきましても継続して実施し、株主の皆様への利益還元の機会の拡充を図ってまいります。
当社グループは、連結財務諸表の期間及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、国内外の諸情勢を検討の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位:千円) |
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|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,102,329 |
2,621,009 |
|
売掛金 |
858,966 |
834,945 |
|
商品及び製品 |
86,539 |
129,112 |
|
仕掛品 |
225 |
82 |
|
原材料及び貯蔵品 |
2,631 |
2,305 |
|
その他 |
396,386 |
183,433 |
|
貸倒引当金 |
△3,903 |
△5,884 |
|
流動資産合計 |
3,443,176 |
3,765,003 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
159,979 |
164,805 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
633 |
155,195 |
|
工具、器具及び備品(純額) |
51,380 |
47,735 |
|
土地 |
158,429 |
160,360 |
|
リース資産(純額) |
127,509 |
99,601 |
|
有形固定資産合計 |
497,933 |
627,698 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
25,039 |
13,674 |
|
ソフトウエア |
161,053 |
296,904 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
131,735 |
40,242 |
|
その他 |
664 |
928 |
|
無形固定資産合計 |
318,492 |
351,748 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
814,773 |
371,538 |
|
破産更生債権等 |
1,191 |
86,035 |
|
保険積立金 |
26,871 |
26,871 |
|
繰延税金資産 |
94,636 |
73,336 |
|
その他 |
107,703 |
155,275 |
|
貸倒引当金 |
△1,215 |
△78,437 |
|
投資その他の資産合計 |
1,043,962 |
634,619 |
|
固定資産合計 |
1,860,388 |
1,614,067 |
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
186 |
- |
|
繰延資産合計 |
186 |
- |
|
資産合計 |
5,303,751 |
5,379,071 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
508,493 |
545,092 |
|
1年内償還予定の社債 |
30,000 |
- |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
112,996 |
54,028 |
|
未払金 |
214,846 |
278,639 |
|
未払費用 |
113,133 |
127,640 |
|
未払法人税等 |
209,132 |
264,317 |
|
契約負債 |
41,800 |
49,200 |
|
リース債務 |
27,017 |
23,576 |
|
賞与引当金 |
27,597 |
24,820 |
|
ポイント引当金 |
87,174 |
100,348 |
|
その他 |
25,311 |
10,317 |
|
流動負債合計 |
1,397,502 |
1,477,980 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
139,596 |
85,568 |
|
リース債務 |
109,879 |
86,302 |
|
資産除去債務 |
55,182 |
61,283 |
|
その他 |
4,189 |
4,411 |
|
固定負債合計 |
308,847 |
237,566 |
|
負債合計 |
1,706,350 |
1,715,546 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
655,785 |
657,660 |
|
資本剰余金 |
594,805 |
600,154 |
|
利益剰余金 |
2,425,493 |
2,562,150 |
|
自己株式 |
△73,834 |
△186,680 |
|
株主資本合計 |
3,602,250 |
3,633,284 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△22,636 |
2,592 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△22,636 |
2,592 |
|
新株予約権 |
17,786 |
27,647 |
|
純資産合計 |
3,597,400 |
3,663,524 |
|
負債純資産合計 |
5,303,751 |
5,379,071 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
8,162,693 |
9,206,653 |
|
売上原価 |
4,160,877 |
4,962,604 |
|
売上総利益 |
4,001,815 |
4,244,048 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,931,249 |
3,137,631 |
|
営業利益 |
1,070,565 |
1,106,417 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
156 |
1,132 |
|
受取配当金 |
5 |
6 |
|
受取家賃 |
7,221 |
7,221 |
|
固定資産売却益 |
5,190 |
61 |
|
受取保険金 |
4,622 |
6,075 |
|
保険解約返戻金 |
2,594 |
- |
|
助成金収入 |
- |
2,955 |
|
その他 |
5,910 |
2,012 |
|
営業外収益合計 |
25,701 |
19,466 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,222 |
1,240 |
|
支払手数料 |
570 |
1,072 |
|
賃貸費用 |
2,251 |
2,251 |
|
固定資産除却損 |
0 |
1,722 |
|
車両事故損失 |
2,906 |
1,421 |
|
その他 |
1,896 |
2,041 |
|
営業外費用合計 |
8,846 |
9,749 |
|
経常利益 |
1,087,420 |
1,116,133 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
- |
113,804 |
|
関係会社株式売却益 |
785 |
- |
|
特別利益合計 |
785 |
113,804 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
3,053 |
58,736 |
|
投資有価証券評価損 |
- |
360,031 |
|
投資有価証券売却損 |
- |
2,928 |
|
特別損失合計 |
3,053 |
421,697 |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,085,153 |
808,241 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
413,048 |
454,320 |
|
法人税等調整額 |
△1,423 |
22,254 |
|
法人税等合計 |
411,625 |
476,574 |
|
当期純利益 |
673,527 |
331,666 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
673,527 |
331,666 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益 |
673,527 |
331,666 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△59,032 |
25,228 |
|
その他の包括利益合計 |
△59,032 |
25,228 |
|
包括利益 |
614,494 |
356,894 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
614,494 |
356,894 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産 合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
645,106 |
584,126 |
1,907,692 |
△316 |
3,136,609 |
36,396 |
36,396 |
5,660 |
3,178,666 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
10,679 |
10,679 |
|
|
21,359 |
|
- |
|
21,359 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△186,470 |
|
△186,470 |
|
- |
|
△186,470 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
673,527 |
|
673,527 |
|
- |
|
673,527 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△73,518 |
△73,518 |
|
- |
|
△73,518 |
|
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高 |
|
|
30,742 |
|
30,742 |
|
- |
|
30,742 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
- |
△59,032 |
△59,032 |
12,125 |
△46,907 |
|
当期変動額合計 |
10,679 |
10,679 |
517,800 |
△73,518 |
465,641 |
△59,032 |
△59,032 |
12,125 |
418,734 |
|
当期末残高 |
655,785 |
594,805 |
2,425,493 |
△73,834 |
3,602,250 |
△22,636 |
△22,636 |
17,786 |
3,597,400 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産 合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
655,785 |
594,805 |
2,425,493 |
△73,834 |
3,602,250 |
△22,636 |
△22,636 |
17,786 |
3,597,400 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
1,874 |
1,874 |
|
|
3,749 |
|
- |
|
3,749 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△195,009 |
|
△195,009 |
|
- |
|
△195,009 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
331,666 |
|
331,666 |
|
- |
|
331,666 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△136,868 |
△136,868 |
|
- |
|
△136,868 |
|
自己株式の処分 |
|
3,473 |
|
24,022 |
27,496 |
|
- |
|
27,496 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
- |
25,228 |
25,228 |
9,861 |
35,089 |
|
当期変動額合計 |
1,874 |
5,348 |
136,657 |
△112,846 |
31,034 |
25,228 |
25,228 |
9,861 |
66,123 |
|
当期末残高 |
657,660 |
600,154 |
2,562,150 |
△186,680 |
3,633,284 |
2,592 |
2,592 |
27,647 |
3,663,524 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
1,085,153 |
808,241 |
|
減価償却費 |
98,729 |
150,571 |
|
のれん償却額 |
5,430 |
6,172 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
589 |
79,203 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
17,772 |
△2,776 |
|
ポイント引当金の増減額(△は減少) |
12,205 |
13,173 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△162 |
△1,139 |
|
受取保険金 |
△4,622 |
△6,075 |
|
助成金収入 |
- |
△2,955 |
|
保険解約返戻金 |
△2,594 |
- |
|
支払利息 |
1,222 |
1,240 |
|
固定資産売却損益(△は益) |
△5,190 |
306 |
|
減損損失 |
3,053 |
58,736 |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
- |
△110,875 |
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
- |
360,031 |
|
関係会社株式売却損益(△は益) |
△785 |
- |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△144,896 |
24,020 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
5,682 |
△42,103 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
65,416 |
36,598 |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
20,545 |
14,507 |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△2,778 |
60,214 |
|
その他 |
28,348 |
△160,670 |
|
小計 |
1,183,118 |
1,286,420 |
|
利息及び配当金の受取額 |
162 |
1,139 |
|
利息の支払額 |
△1,229 |
△1,238 |
|
法人税等の支払額 |
△584,488 |
△234,901 |
|
保険金の受取額 |
4,930 |
6,119 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
602,492 |
1,057,539 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△232,990 |
△211,034 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
134,378 |
3,545 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△122,867 |
△169,031 |
|
事業譲受による支出 |
△7,418 |
- |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△295,492 |
△165,968 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
- |
384,321 |
|
関係会社株式の売却による収入 |
24,245 |
- |
|
保険積立金の解約による収入 |
18,060 |
- |
|
その他 |
30,394 |
△37,898 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△451,689 |
△196,065 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
200,000 |
- |
|
長期借入金の返済による支出 |
△94,076 |
△112,996 |
|
リース債務の返済による支出 |
△20,744 |
△24,639 |
|
社債の償還による支出 |
△50,000 |
△30,000 |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
21,359 |
3,749 |
|
自己株式の取得による支出 |
△74,088 |
△136,868 |
|
配当金の支払額 |
△186,470 |
△195,009 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△204,019 |
△495,763 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△53,216 |
365,710 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,312,649 |
2,259,433 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
2,259,433 |
2,625,143 |
該当事項はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、車両運搬具の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。この変更は、車両の使用状況を調査した結果、一定期間にわたって安定的に稼働していることから、定額法により均等に費用配分することが使用実態をより適切に反映するものと判断し、減価償却方法を変更したものです。
なお、この変更による影響は軽微であります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、当社の重要な会議体である経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントの区分は、「SMSソリューショングループ」「U-CARソリューショングループ」「インターネットサービスグループ」「オートサービスグループ」としております。
「SMSソリューショングループ」は、法人向けにSMS(ショートメッセージ)送信サービス「メディアSMS」の提供を行っております。「U-CARソリューショングループ」は、中古車販売業務支援クラウドサービス「symphony」を提供し、自動車アフターサービスに関連する事業者のビジネスを支援しております。「インターネットサービスグループ」は、他セグメントへのWEB集客支援を担っているほか、独自でも自動車WEBマガジンの運営や、中古車一括査定サービス、EC事業者向けCRMプラットフォーム「アクションリンク」の提供など、多角的なポートフォリオを構築して事業運営を行っております。「オートサービスグループ」は、事故で損害を受けた自動車の修理、代車貸出、レッカーのワンストップサービスの提供と、自動車整備及び中古車販売事業を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別する事が困難な会計方針の変更)に記載のとおり、車両運搬具の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
従来、提出会社のグループ会社に対する経営指導料を、報告セグメントの各グループ会社の営業費用として計上しておりましたが、2024年4月1日付で会社分割により持株会社体制へと移行したことに伴い、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため経営指導料は、報告セグメントに帰属しない方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、上記変更後の計算方法によって作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
||||
|
|
SMSソリューショングループ |
U-CARソリューショングループ |
インターネットサービスグループ |
オートサービスグループ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,814,651 |
1,355,369 |
318,260 |
1,304,556 |
7,792,837 |
1,054 |
7,793,892 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
368,800 |
368,800 |
- |
368,800 |
|
外部顧客への売上高 |
4,814,651 |
1,355,369 |
318,260 |
1,673,356 |
8,161,638 |
1,054 |
8,162,693 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
42,897 |
- |
13,225 |
- |
56,122 |
- |
56,122 |
|
計 |
4,857,548 |
1,355,369 |
331,485 |
1,673,356 |
8,217,760 |
1,054 |
8,218,815 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
1,330,604 |
352,167 |
△20,358 |
87,947 |
1,750,360 |
△29,869 |
1,720,490 |
|
セグメント資産 |
1,615,062 |
331,449 |
108,111 |
567,968 |
2,622,591 |
74,734 |
2,697,325 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
10,510 |
29,297 |
7,939 |
26,171 |
73,918 |
313 |
74,232 |
|
のれん償却額 |
- |
- |
4,688 |
- |
4,688 |
741 |
5,430 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
16,846 |
59,896 |
23,857 |
220,960 |
321,560 |
30,792 |
352,353 |
|
|
|
|
|
|
調整額(注)2 |
連結財務諸表計上額(注)3 |
|
売上高 |
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
- |
7,793,892 |
|
その他の収益 |
- |
368,800 |
|
外部顧客への売上高 |
- |
8,162,693 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
△56,122 |
- |
|
計 |
△56,122 |
8,162,693 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
△649,925 |
1,070,565 |
|
セグメント資産 |
2,606,425 |
5,303,751 |
|
その他の項目 |
|
|
|
減価償却費 |
24,497 |
98,729 |
|
のれん償却額 |
- |
5,430 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
138,883 |
491,237 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ブロックチェーン及びAI関連事業になります。これは、当連結会計年度において、Sparkle AI株式会社を設立したことに伴い新設した区分であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△649,925千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去となります。
(2)セグメント資産の調整額2,606,425千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
(3)減価償却費の調整額24,497千円は、各報告セグメントに帰属しない減価償却費となります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額138,883千円は、各報告セグメントに配分していない主にソフトウエア仮勘定及びソフトウエアへの投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
||||
|
|
SMSソリューショングループ |
U-CARソリューショングループ |
インターネットサービスグループ |
オートサービスグループ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,569,774 |
1,422,708 |
372,092 |
1,408,884 |
8,773,460 |
4,275 |
8,777,736 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
428,917 |
428,917 |
- |
428,917 |
|
外部顧客への売上高 |
5,569,774 |
1,422,708 |
372,092 |
1,837,801 |
9,202,377 |
4,275 |
9,206,653 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
25,990 |
- |
3,000 |
- |
28,990 |
- |
28,990 |
|
計 |
5,595,765 |
1,422,708 |
375,092 |
1,837,801 |
9,231,368 |
4,275 |
9,235,644 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
1,549,697 |
271,129 |
82,190 |
18,932 |
1,921,951 |
△47,137 |
1,874,813 |
|
セグメント資産 |
1,638,830 |
347,041 |
112,935 |
707,077 |
2,805,885 |
20,923 |
2,826,809 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
12,388 |
42,158 |
12,008 |
43,560 |
110,116 |
6,684 |
116,800 |
|
のれん償却額 |
- |
- |
4,688 |
- |
4,688 |
1,483 |
6,172 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
12,868 |
93,845 |
26,639 |
172,206 |
305,560 |
36,791 |
342,351 |
|
|
|
|
|
|
調整額(注)2 |
連結財務諸表計上額(注)3 |
|
売上高 |
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
- |
8,777,736 |
|
その他の収益 |
- |
428,917 |
|
外部顧客への売上高 |
- |
9,206,653 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
△28,990 |
- |
|
計 |
△28,990 |
9,206,653 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
△768,396 |
1,106,417 |
|
セグメント資産 |
2,552,262 |
5,379,071 |
|
その他の項目 |
|
|
|
減価償却費 |
33,770 |
150,571 |
|
のれん償却額 |
- |
6,172 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
47,710 |
390,062 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ブロックチェーン及びAI関連事業になります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△768,396千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去となります。
(2)セグメント資産の調整額2,552,262千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
(3)減価償却費の調整額33,770千円は、各報告セグメントに帰属しない減価償却費となります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額47,710千円は、各報告セグメントに配分していない主にソフトウエア仮勘定及びソフトウエアへの投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービスごとの外部顧客への売上高はセグメント情報に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービスごとの外部顧客への売上高はセグメント情報に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
SMSソリューショングループ |
U-CARソリューショングループ |
インターネットサービスグループ |
オートサービスグループ |
その他 |
計 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
- |
- |
3,053 |
- |
- |
3,053 |
- |
3,053 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
SMSソリューショングループ |
U-CARソリューショングループ |
インターネットサービスグループ |
オートサービスグループ |
その他 |
計 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
- |
2,843 |
- |
- |
55,893 |
58,736 |
- |
58,736 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度ののれん償却額は「インターネットサービスグループ」の4,688千円及び「その他」の741千円、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は「インターネットサービスグループ」の18,362千円及び「その他」の6,676千円であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度ののれん償却額は「インターネットサービスグループ」の4,688千円及び「その他」の1,483千円、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は「インターネットサービスグループ」の13,674千円であります。なお、「その他」においてのれん減損損失5,192千円を計上しているため、「その他」におけるのれんの未償却残高はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
660.82円 |
676.93円 |
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1株当たり当期純利益 |
125.86円 |
61.77円 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
123.28円 |
61.60円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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(1)1株当たり当期純利益 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) |
673,527 |
331,666 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
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- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) |
673,527 |
331,666 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
5,351,603 |
5,369,278 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
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普通株式増加数(株) |
111,658 |
14,671 |
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(うちストック・オプション(株)) |
111,658 |
14,671 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第10回新株予約権 新株予約権の数 254個 (普通株式 25,400株) 第11回新株予約権 新株予約権の数 286個 (普通株式 28,600株) |
第10回新株予約権 新株予約権の数 229個 (普通株式 22,900株) 第11回新株予約権 新株予約権の数 254個 (普通株式 25,400株) |
(報告セグメントの変更)
従来、当社グループの報告セグメントは、「SMSソリューショングループ」「U-CARソリューショングループ」「インターネットサービスグループ」「オートサービスグループ」の4区分としておりましたが、翌連結会計年度から「ビジネスコミュニケーション事業」「オートモーティブプラットフォーム事業」「AI事業」「オートサービス事業」の4区分に変更することといたしました。詳細につきましては、本日公表の「報告セグメントの変更に関するお知らせ」をご参照ください。