○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

10

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更に関する注記) …………………………

12

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

13

(1株当たり情報の注記) …………………………………………………………………………………………

19

(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………

20

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費の持ち直しの動きが見られました。企業収益や設備投資も改善傾向が確認されるなど、景気全体としては緩やかな回復が続いております。一方で、原材料やエネルギー価格の高止まり、円安基調による物価上昇が企業・個人のコスト負担を押し上げており、消費者マインドの下振れを通じて個人消費に影響を及ぼすリスクが存在しております。また、米国の通商政策やウクライナ・中東を巡る地政学的リスクなど、先行きの不確実性も依然として高い状況にあります。

情報・通信業界においては、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進が引き続き加速しており、企業や自治体など多様な業種・業態でのデジタル活用が進展しております。 特に、生成AIの導入が拡大し、業務効率化や新たな価値創出に対する期待が一層高まっております。 このような環境下、デジタルサービスの需要は底堅く、今後も中長期的な市場拡大が見込まれます。当社グループにおきましても、積極的なサービス開発およびソリューション提案に取り組み、これらの成長機会を着実に取り込みながら事業規模を拡大させた結果、売上高、営業利益、経常利益につきましては前年同期比で増収増益となりました。

一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益を113,804千円計上したものの、特別損失として投資有価証券評価損360,031千円、連結子会社が保有するソフトウェア等について減損損失58,736千円を計上した結果、前年同期比で減益となりました。

 

以上の結果、当連結会計年度における売上高につきましては、9,206,653千円(前年同期比12.8%増)、営業利益につきましては、1,106,417千円(同3.3%増)、経常利益につきましては、1,116,133千円(同2.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、331,666千円(同50.8%減)となりました。なお、セグメント別の経営成績につきましては次のとおりであります。

 

(SMSソリューショングループ)

国内の携帯電話事業者全キャリアと直接接続契約を締結し、法人向けにSMS配信サービス「メディアSMS」を提供しております。

国内のSMS市場は引き続き堅調な拡大傾向にあり、「メディアSMS」の新規導入社数および配信数は好調に推移いたしました。また、既存顧客に対するクロスセルの推進や付加価値の高いソリューション営業を強化したことにより、当連結会計年度のSMSソリューショングループの売上高は5,569,774千円(同15.7%増)となり、セグメント利益は1,549,697千円(同16.5%増)となりました。

 

(U-CARソリューショングループ)

自動車販売業務支援システム「symphony」を提供し、自動車アフターサービスに関わる事業者のビジネス支援を行っております。

メイン顧客層である中小規模事業者に対するサポートおよびコンサルティング活動を継続し、当連結会計年度の「symphony」導入社数は341社増となりました。一方で、広告投資や新プロダクトの開発投資を積極的に行ったことにより、当連結会計年度のU-CARソリューショングループの売上高は1,422,708千円(同5.0%増)となり、セグメント利益は271,129千円(同23.0%減)となりました。

 

(インターネットサービスグループ)

他セグメントへのWEB集客支援を担うほか、自動車分野に特化したWEBマガジンの運営や、中古車一括査定サービス、EC事業者向けCRMプラットフォーム「アクションリンク」の提供など、多角的なポートフォリオを構築しております。

アクションリンク事業が順調に拡大し、当連結会計年度のインターネットサービスグループの売上高は372,092千円(同16.9%増)となり、セグメント利益は82,190千円(前年同期は20,358千円の損失)となりました。

 

(オートサービスグループ)

自動車事故で損害を受けた自動車の修理から、レッカーサービス、代車貸出までワンストップで提供するサービスのほか、自動車整備および中古車販売事業も展開しております。

修理・レンタカー受付件数は堅調に推移したものの、修理原価の増加に加え、業者向け中古車販売において貸倒引当処理を実施した結果、当連結会計年度のオートサービスグループの売上高は1,837,801千円(前年同期比9.8%増)となり、セグメント利益は18,932千円(同78.5%減)となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計年度末における総資産合計は、5,379,071千円となり、前連結会計年度末に比べ75,320千円増加いたしました。この主な要因として、現金及び預金が518,680千円増加したことによるものであります。

 

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は、1,715,546千円となり、前連結会計年度末に比べ9,196千円増加いたしました。この主な要因として、未払金が63,793千円、未払法人税等が55,185千円増加した一方で、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が112,996千円減少したことによるものであります。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、3,663,524千円となり、前連結会計年度末に比べ66,123千円増加いたしました。この主な要因として、利益剰余金が136,657千円増加した一方で、自己株式の取得により自己株式が112,846千円増加したことによるものであります。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ365,710千円増加し、2,625,143千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは1,057,539千円の収入(前年同期は602,492千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が808,241千円、減価償却費が150,571千円、法人税等の支払額が234,901千円あったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、196,065千円の支出(前年同期は451,689千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入384,321千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出が211,034千円、無形固定資産の取得による支出が169,031千円、投資有価証券の取得による支出が165,968千円あったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、495,763千円の支出(前年同期は204,019千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が112,996千円、自己株式の取得による支出が136,868千円、配当金の支払額が195,009千円あったことによるものであります。

 

(4)今後の見通し

2026年3月期におきましては、個人消費やインバウンド需要の回復が引き続き期待される一方で、物価高騰や地政学的リスクなど、依然として不透明感の残る状況が続くと見られます。しかしながら、現時点では当社グループの事業活動や業績への重大な影響は見込まれておらず、引き続き売上の持続的な拡大を計画しております。

また、AI技術の進化により、ビジネス環境は大きな変革期を迎えております。当社グループではこれを重要な機会と捉え、既存サービスへのAI機能の導入に加えて、AIを活用した新たなサービス開発を積極的に推進しております。そのため、2026年3月期におきましてはAI事業への投資を強化し、中長期的な競争力と企業価値の向上を図ってまいります

以上を踏まえ、翌連結会計年度(2026年3月期)の連結業績予想につきましては、売上高9,750,000千円(前年同期比5.9%増)、営業利益1,000,000千円(前年同期比9.6%減)、経常利益990,000千円(前年同期比11.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益580,000千円(前年同期比74.9%増)を見込んでおります。

 また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

 当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要施策の一つとして位置付けており、下記の方針に基づき、持続的かつ適切な配分を実施してまいります。

 剰余金の配当につきましては、連結業績や財務状況、グループ全体の事業戦略等を総合的に勘案し、連結配当性向30%を基準としつつ、単年度の業績にとらわれることなく配当の安定性を重視し、継続的な増配を目指します。

 一方、内部留保につきましては、既存事業の成長投資、将来性のある新規分野や人材への戦略的な投資に充当することで、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。また、自己株式の取得に関しましては、資本効率の向上や経営環境の変化に機動的に対応するため、株価水準等を総合的に勘案した上で、柔軟に実施する方針です。

 

 当期におきましては、投資有価証券評価損による特別損失を計上したことにより、前年同期比で親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に減益となっておりますが、当社の利益還元方針に則り、期初計画通り1株当たり37円の期末配当を実施する予定です。加えて、株主の皆様への一層の還元を図るべく、株主優待制度を導入し、総還元性向の向上に寄与しております。詳細につきましては、2024年11月14日公表の「株主優待制度の新設に関するお知らせ」および2025年2月13日公表の「株主優待制度の一部変更に関するお知らせ」をご参照ください。

 また、当社は、定款において取締役会決議による中間配当の実施を可能としており、2026年3月期より毎年9月30日を基準日とする中間配当の実施を予定しております。次期の配当につきましては、1株当たり19円の中間配当および同額の期末配当(年間合計38円)を実施する予定です。さらに、株主優待制度につきましても継続して実施し、株主の皆様への利益還元の機会の拡充を図ってまいります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは、連結財務諸表の期間及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、国内外の諸情勢を検討の上、適切に対応していく方針であります。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,102,329

2,621,009

売掛金

858,966

834,945

商品及び製品

86,539

129,112

仕掛品

225

82

原材料及び貯蔵品

2,631

2,305

その他

396,386

183,433

貸倒引当金

△3,903

△5,884

流動資産合計

3,443,176

3,765,003

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

159,979

164,805

機械装置及び運搬具(純額)

633

155,195

工具、器具及び備品(純額)

51,380

47,735

土地

158,429

160,360

リース資産(純額)

127,509

99,601

有形固定資産合計

497,933

627,698

無形固定資産

 

 

のれん

25,039

13,674

ソフトウエア

161,053

296,904

ソフトウエア仮勘定

131,735

40,242

その他

664

928

無形固定資産合計

318,492

351,748

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

814,773

371,538

破産更生債権等

1,191

86,035

保険積立金

26,871

26,871

繰延税金資産

94,636

73,336

その他

107,703

155,275

貸倒引当金

△1,215

△78,437

投資その他の資産合計

1,043,962

634,619

固定資産合計

1,860,388

1,614,067

繰延資産

 

 

社債発行費

186

繰延資産合計

186

資産合計

5,303,751

5,379,071

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

508,493

545,092

1年内償還予定の社債

30,000

1年内返済予定の長期借入金

112,996

54,028

未払金

214,846

278,639

未払費用

113,133

127,640

未払法人税等

209,132

264,317

契約負債

41,800

49,200

リース債務

27,017

23,576

賞与引当金

27,597

24,820

ポイント引当金

87,174

100,348

その他

25,311

10,317

流動負債合計

1,397,502

1,477,980

固定負債

 

 

長期借入金

139,596

85,568

リース債務

109,879

86,302

資産除去債務

55,182

61,283

その他

4,189

4,411

固定負債合計

308,847

237,566

負債合計

1,706,350

1,715,546

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

655,785

657,660

資本剰余金

594,805

600,154

利益剰余金

2,425,493

2,562,150

自己株式

△73,834

△186,680

株主資本合計

3,602,250

3,633,284

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△22,636

2,592

その他の包括利益累計額合計

△22,636

2,592

新株予約権

17,786

27,647

純資産合計

3,597,400

3,663,524

負債純資産合計

5,303,751

5,379,071

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

8,162,693

9,206,653

売上原価

4,160,877

4,962,604

売上総利益

4,001,815

4,244,048

販売費及び一般管理費

2,931,249

3,137,631

営業利益

1,070,565

1,106,417

営業外収益

 

 

受取利息

156

1,132

受取配当金

5

6

受取家賃

7,221

7,221

固定資産売却益

5,190

61

受取保険金

4,622

6,075

保険解約返戻金

2,594

助成金収入

2,955

その他

5,910

2,012

営業外収益合計

25,701

19,466

営業外費用

 

 

支払利息

1,222

1,240

支払手数料

570

1,072

賃貸費用

2,251

2,251

固定資産除却損

0

1,722

車両事故損失

2,906

1,421

その他

1,896

2,041

営業外費用合計

8,846

9,749

経常利益

1,087,420

1,116,133

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

113,804

関係会社株式売却益

785

特別利益合計

785

113,804

特別損失

 

 

減損損失

3,053

58,736

投資有価証券評価損

360,031

投資有価証券売却損

2,928

特別損失合計

3,053

421,697

税金等調整前当期純利益

1,085,153

808,241

法人税、住民税及び事業税

413,048

454,320

法人税等調整額

△1,423

22,254

法人税等合計

411,625

476,574

当期純利益

673,527

331,666

親会社株主に帰属する当期純利益

673,527

331,666

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

673,527

331,666

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△59,032

25,228

その他の包括利益合計

△59,032

25,228

包括利益

614,494

356,894

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

614,494

356,894

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

645,106

584,126

1,907,692

316

3,136,609

36,396

36,396

5,660

3,178,666

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

10,679

10,679

 

 

21,359

 

 

21,359

剰余金の配当

 

 

186,470

 

186,470

 

 

186,470

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

673,527

 

673,527

 

 

673,527

自己株式の取得

 

 

 

73,518

73,518

 

 

73,518

持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高

 

 

30,742

 

30,742

 

 

30,742

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

59,032

59,032

12,125

46,907

当期変動額合計

10,679

10,679

517,800

73,518

465,641

59,032

59,032

12,125

418,734

当期末残高

655,785

594,805

2,425,493

73,834

3,602,250

22,636

22,636

17,786

3,597,400

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

655,785

594,805

2,425,493

73,834

3,602,250

22,636

22,636

17,786

3,597,400

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

1,874

1,874

 

 

3,749

 

 

3,749

剰余金の配当

 

 

195,009

 

195,009

 

 

195,009

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

331,666

 

331,666

 

 

331,666

自己株式の取得

 

 

 

136,868

136,868

 

 

136,868

自己株式の処分

 

3,473

 

24,022

27,496

 

 

27,496

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

25,228

25,228

9,861

35,089

当期変動額合計

1,874

5,348

136,657

112,846

31,034

25,228

25,228

9,861

66,123

当期末残高

657,660

600,154

2,562,150

186,680

3,633,284

2,592

2,592

27,647

3,663,524

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,085,153

808,241

減価償却費

98,729

150,571

のれん償却額

5,430

6,172

貸倒引当金の増減額(△は減少)

589

79,203

賞与引当金の増減額(△は減少)

17,772

△2,776

ポイント引当金の増減額(△は減少)

12,205

13,173

受取利息及び受取配当金

△162

△1,139

受取保険金

△4,622

△6,075

助成金収入

△2,955

保険解約返戻金

△2,594

支払利息

1,222

1,240

固定資産売却損益(△は益)

△5,190

306

減損損失

3,053

58,736

投資有価証券売却損益(△は益)

△110,875

投資有価証券評価損益(△は益)

360,031

関係会社株式売却損益(△は益)

△785

売上債権の増減額(△は増加)

△144,896

24,020

棚卸資産の増減額(△は増加)

5,682

△42,103

仕入債務の増減額(△は減少)

65,416

36,598

未払費用の増減額(△は減少)

20,545

14,507

未払金の増減額(△は減少)

△2,778

60,214

その他

28,348

△160,670

小計

1,183,118

1,286,420

利息及び配当金の受取額

162

1,139

利息の支払額

△1,229

△1,238

法人税等の支払額

△584,488

△234,901

保険金の受取額

4,930

6,119

営業活動によるキャッシュ・フロー

602,492

1,057,539

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△232,990

△211,034

有形固定資産の売却による収入

134,378

3,545

無形固定資産の取得による支出

△122,867

△169,031

事業譲受による支出

△7,418

投資有価証券の取得による支出

△295,492

△165,968

投資有価証券の売却による収入

384,321

関係会社株式の売却による収入

24,245

保険積立金の解約による収入

18,060

その他

30,394

△37,898

投資活動によるキャッシュ・フロー

△451,689

△196,065

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

200,000

長期借入金の返済による支出

△94,076

△112,996

リース債務の返済による支出

△20,744

△24,639

社債の償還による支出

△50,000

△30,000

新株予約権の行使による株式の発行による収入

21,359

3,749

自己株式の取得による支出

△74,088

△136,868

配当金の支払額

△186,470

△195,009

財務活動によるキャッシュ・フロー

△204,019

△495,763

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△53,216

365,710

現金及び現金同等物の期首残高

2,312,649

2,259,433

現金及び現金同等物の期末残高

2,259,433

2,625,143

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

  該当事項はありません。

 

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更に関する注記)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

当社は、車両運搬具の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。この変更は、車両の使用状況を調査した結果、一定期間にわたって安定的に稼働していることから、定額法により均等に費用配分することが使用実態をより適切に反映するものと判断し、減価償却方法を変更したものです。

なお、この変更による影響は軽微であります。

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、当社の重要な会議体である経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの報告セグメントの区分は、「SMSソリューショングループ」「U-CARソリューショングループ」「インターネットサービスグループ」「オートサービスグループ」としております。

「SMSソリューショングループ」は、法人向けにSMS(ショートメッセージ)送信サービス「メディアSMS」の提供を行っております。「U-CARソリューショングループ」は、中古車販売業務支援クラウドサービス「symphony」を提供し、自動車アフターサービスに関連する事業者のビジネスを支援しております。「インターネットサービスグループ」は、他セグメントへのWEB集客支援を担っているほか、独自でも自動車WEBマガジンの運営や、中古車一括査定サービス、EC事業者向けCRMプラットフォーム「アクションリンク」の提供など、多角的なポートフォリオを構築して事業運営を行っております。「オートサービスグループ」は、事故で損害を受けた自動車の修理、代車貸出、レッカーのワンストップサービスの提供と、自動車整備及び中古車販売事業を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

(会計上の見積りの変更と区別する事が困難な会計方針の変更)に記載のとおり、車両運搬具の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

この変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。

 

(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)

従来、提出会社のグループ会社に対する経営指導料を、報告セグメントの各グループ会社の営業費用として計上しておりましたが、2024年4月1日付で会社分割により持株会社体制へと移行したことに伴い、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため経営指導料は、報告セグメントに帰属しない方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、上記変更後の計算方法によって作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

 

SMSソリューショングループ

U-CARソリューショングループ

インターネットサービスグループ

オートサービスグループ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

4,814,651

1,355,369

318,260

1,304,556

7,792,837

1,054

7,793,892

その他の収益

368,800

368,800

368,800

外部顧客への売上高

4,814,651

1,355,369

318,260

1,673,356

8,161,638

1,054

8,162,693

セグメント間の内部売上高又は振替高

42,897

13,225

56,122

56,122

4,857,548

1,355,369

331,485

1,673,356

8,217,760

1,054

8,218,815

セグメント利益又は損失(△)

1,330,604

352,167

△20,358

87,947

1,750,360

△29,869

1,720,490

セグメント資産

1,615,062

331,449

108,111

567,968

2,622,591

74,734

2,697,325

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

10,510

29,297

7,939

26,171

73,918

313

74,232

のれん償却額

4,688

4,688

741

5,430

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

16,846

59,896

23,857

220,960

321,560

30,792

352,353

 

 

 

 

調整額(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

売上高

 

 

顧客との契約から生じる収益

7,793,892

その他の収益

368,800

外部顧客への売上高

8,162,693

セグメント間の内部売上高又は振替高

△56,122

△56,122

8,162,693

セグメント利益又は損失(△)

△649,925

1,070,565

セグメント資産

2,606,425

5,303,751

その他の項目

 

 

減価償却費

24,497

98,729

のれん償却額

5,430

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

138,883

491,237

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ブロックチェーン及びAI関連事業になります。これは、当連結会計年度において、Sparkle AI株式会社を設立したことに伴い新設した区分であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△649,925千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去となります。

(2)セグメント資産の調整額2,606,425千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。

(3)減価償却費の調整額24,497千円は、各報告セグメントに帰属しない減価償却費となります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額138,883千円は、各報告セグメントに配分していない主にソフトウエア仮勘定及びソフトウエアへの投資額であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

 

SMSソリューショングループ

U-CARソリューショングループ

インターネットサービスグループ

オートサービスグループ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

5,569,774

1,422,708

372,092

1,408,884

8,773,460

4,275

8,777,736

その他の収益

428,917

428,917

428,917

外部顧客への売上高

5,569,774

1,422,708

372,092

1,837,801

9,202,377

4,275

9,206,653

セグメント間の内部売上高又は振替高

25,990

3,000

28,990

28,990

5,595,765

1,422,708

375,092

1,837,801

9,231,368

4,275

9,235,644

セグメント利益又は損失(△)

1,549,697

271,129

82,190

18,932

1,921,951

△47,137

1,874,813

セグメント資産

1,638,830

347,041

112,935

707,077

2,805,885

20,923

2,826,809

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

12,388

42,158

12,008

43,560

110,116

6,684

116,800

のれん償却額

4,688

4,688

1,483

6,172

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

12,868

93,845

26,639

172,206

305,560

36,791

342,351

 

 

 

 

調整額(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

売上高

 

 

顧客との契約から生じる収益

8,777,736

その他の収益

428,917

外部顧客への売上高

9,206,653

セグメント間の内部売上高又は振替高

△28,990

△28,990

9,206,653

セグメント利益又は損失(△)

△768,396

1,106,417

セグメント資産

2,552,262

5,379,071

その他の項目

 

 

減価償却費

33,770

150,571

のれん償却額

6,172

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

47,710

390,062

 

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ブロックチェーン及びAI関連事業になります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△768,396千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去となります。

(2)セグメント資産の調整額2,552,262千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。

(3)減価償却費の調整額33,770千円は、各報告セグメントに帰属しない減価償却費となります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額47,710千円は、各報告セグメントに配分していない主にソフトウエア仮勘定及びソフトウエアへの投資額であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品・サービスごとの外部顧客への売上高はセグメント情報に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品・サービスごとの外部顧客への売上高はセグメント情報に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

SMSソリューショングループ

U-CARソリューショングループ

インターネットサービスグループ

オートサービスグループ

その他

全社・消去

合計

減損損失

3,053

3,053

3,053

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

SMSソリューショングループ

U-CARソリューショングループ

インターネットサービスグループ

オートサービスグループ

その他

全社・消去

合計

減損損失

2,843

55,893

58,736

58,736

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当連結会計年度ののれん償却額は「インターネットサービスグループ」の4,688千円及び「その他」の741千円、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は「インターネットサービスグループ」の18,362千円及び「その他」の6,676千円であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当連結会計年度ののれん償却額は「インターネットサービスグループ」の4,688千円及び「その他」の1,483千円、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は「インターネットサービスグループ」の13,674千円であります。なお、「その他」においてのれん減損損失5,192千円を計上しているため、「その他」におけるのれんの未償却残高はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

(1株当たり情報の注記)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

660.82円

676.93円

1株当たり当期純利益

125.86円

61.77円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

123.28円

61.60円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

(1)1株当たり当期純利益

 

 

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

673,527

331,666

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

673,527

331,666

普通株式の期中平均株式数(株)

5,351,603

5,369,278

(2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

111,658

14,671

(うちストック・オプション(株))

111,658

14,671

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第10回新株予約権

新株予約権の数 254個

(普通株式 25,400株)

第11回新株予約権

新株予約権の数 286個

(普通株式 28,600株)

第10回新株予約権

新株予約権の数 229個

(普通株式 22,900株)

第11回新株予約権

新株予約権の数 254個

(普通株式 25,400株)

 

(重要な後発事象の注記)

(報告セグメントの変更)

従来、当社グループの報告セグメントは、「SMSソリューショングループ」「U-CARソリューショングループ」「インターネットサービスグループ」「オートサービスグループ」の4区分としておりましたが、翌連結会計年度から「ビジネスコミュニケーション事業」「オートモーティブプラットフォーム事業」「AI事業」「オートサービス事業」の4区分に変更することといたしました。詳細につきましては、本日公表の「報告セグメントの変更に関するお知らせ」をご参照ください。