○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) …………………………………………………………………12

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………15

（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が回復し、インバウンド需要の拡大も相まって、緩やかな回復傾向が見られました。

一方で、原材料価格の高止まりに加え、資源価格や人件費、運送費など多岐にわたるコスト上昇が続いており、依然として先行き不透明な状況にあります。

さらに、中国経済の停滞や米国の関税政策の影響も重なり、今後も厳しい経済環境が継続することが懸念されます。

当社は次世代に向けた取り組みとして、従来の枠組みを打ち破り、大規模な組織改革を実施いたします。新たな経営のもとで組織力を高め、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

私たちは以下のスローガンのもと、新たな成長戦略を推進します。

　EXPLORE　―　想像と創造する。

　LOVING　―　愛を増やす。愛で応える。

　BESIDE　―　個に寄り添う。

　EXPAND　―　ひとの可能性を拡張する。

当連結会計年度におきまして、当社グループは売上高においては、5,687百万円（前年同期比6.9％減）となり、迷走する円安や原料価格の高止まりや事業再構築コストにより、営業損失は33百万円（前年同期は営業利益436百万円）、経常利益は522百万円（前年同期比34.3％増）、親会社株式に帰属する当期純利益は392百万円（前年同期比858.4％増）となりました。

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。

①ヘルスケア事業

ラテックス製コンドームにおいては、価格改定に伴う需要の現地も影響し、国内外ともに営業は伸び悩みました。

また、ポリウレタン製コンドームにおいては、グローバル市場および訪日需要の拡大といった成長機会を十分に活かすことができず、「サガミオリジナル」は越境ＥＣおよびインバウンド需要の取り込みに課題を残しました。

さらに、原材料費やエネルギー価格の高止まりに加え、円安基調が継続していることから、マレーシア生産子会社における原価が増加し、利益を圧迫する要因となっています。

この結果、ヘルスケア事業の売上高は4,270百万円（前年同期比8.4％減）、営業利益は611百万円（前年同期比37.6％減）となりました。

②プラスチック製品事業

プラスチック製品事業は、原材料価格や輸送費をはじめとする各種コストが上昇する中で、製造原価の精査を行い、個々の取引先に対し販売価格への適切な転嫁に努めており、引き続き交渉、調整を進めております。

この結果、売上高は1,258百万円（前年同期比1.5％増）、営業損失は84百万円（前年同期は営業利益2百万円）となりました。

③その他の事業

入浴・介護サービス及びその他の事業の売上高は158百万円（前年同期比24.2％減）、営業損失は74百万円（前年同期は営業損失90百万円）となりました。

今後の介護事業については事業譲渡や閉鎖を進めております。

（２）当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計年度末における資産の残高は18,635百万円となり、前連結会計年度末と比較し919百万円増加しました。現金及び預金が739百万円、投資有価証券が164百万円増加しました。

(負債)

当連結会計年度末における負債の残高は7,518百万円となり、前連結会計年度末と比較し94百万円減少しました。前受金が193百万円増加し、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が172百万円、長・短期借入金が89百万円減少しました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は11,117百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,013百万円増加しました。利益剰余金が283百万円、その他有価証券評価差額金が106百万円、為替換算調整勘定が602百万円増加しました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ739百万円増加し、1,932百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー) 　

当連結会計年度の営業活動により獲得した資金は、790百万円（前年同期比111.5％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が622百万円、減価償却費が706百万円あったものの、仕入債務の減少が532百万円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)　

当連結会計年度の投資活動により獲得した資金は、438百万円（前年同期は133百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が96百万円、有形固定資産の売却による収入が538百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー) 　

当連結会計年度の財務活動により使用した資金は、503百万円（前年同期比44.5％減）となりました。これは主に、長・短期借入金の返済が393百万円、配当金の支払が109百万円あったことによるものであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しております。

※　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

（４）今後の見通し

　今後の世界経済は、アメリカの関税政策や中国経済の減速といった外的要因により、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。

　このような情勢の中、当社グループにおきましても、原材料価格の大幅な上昇や想定を超えた為替レートの変動等に

より、コストアップ等への影響が懸念されます。

　次期の見通しといたしまして、売上高6,100百万円、営業利益240百万円、経常利益140百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は50百万円を予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であったudonudon INC.について解散及び清算したため、第１四半期連結会計期間末をもって持分法適用の範囲から除外しております。

また、第２四半期連結会計期間において、新たに出資したudon udon TOKYO株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、各セグメントへの経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

当社グループは、「ヘルスケア事業」と「プラスチック製品事業」の２つを基本に事業を営んでおり、事業部単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは「ヘルスケア事業」及び「プラスチック製品事業」の２つを報告セグメントとしております。　

「ヘルスケア事業」は、コンドーム、医療用ゴム製品及び生活自助具等を製造・販売しております。「プラスチック製品事業」は、食品用包装フィルム及び事務用ファイル等を製造・販売しております。　

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。　

なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、巡回入浴等のサービスや
日用雑貨品他を製造・販売しております。

２  セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去と各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。　

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。

セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

３  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、巡回入浴等のサービスや
日用雑貨品他を製造・販売しております。

２  セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去と各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。　

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。

セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

３  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．その他

（１）役員の異動

① 代表取締役の異動（2025年２月21日開示済）

代表取締役　会長　　　大跡　一郎（旧：代表取締役　社長）

代表取締役　社長　　　大跡　賢介（旧：代表取締役　副社長）

②その他の取締役の異動（2025年６月26日予定）

（１）新任取締役候補（監査等委員会ではない取締役）

取締役（社外）　　　黒石　奈央子（現：B STONE株式会社代表取締役）

（２）新任取締役候補（監査等委員会である取締役）

監査等委員会である取締役　　　蓼沼　茂夫（現：取締役）

監査等委員会である取締役（社外）　　　玉上　宗人（現：株式会社アークリンクス代表取締役）

監査等委員会である取締役（社外）　　　鹿内　智行（現：京橋法律事務所弁護士）

（３）退任予定取締役（監査等委員会ではない取締役）

取締役　　　　福田　耕一

取締役　　　　原　信司

取締役　　　　蓼沼　茂夫

取締役　　　　大跡　典子

取締役　　　　伊藤　卓二

（４）退任予定取締役（監査等委員会である取締役）

監査等委員会である取締役　　　　和田　孚

監査等委員会である取締役　　　　村田　博

監査等委員会である取締役　　　　丸山　明