１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………… 6
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… 7
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 7
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
売上原価明細書 ………………………………………………………………………………………… 12
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… 15
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………… 16
（未適用の会計基準等） ………………………………………………………………………………… 16
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………… 16
（貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………… 16
（損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 17
（株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………… 19
（キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………… 21
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………… 21
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………… 25
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………… 25
１．経営成績等の概況
当事業年度（2024年４月１日～2025年３月31日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善するなかで緩やかながら回復基調で推移いたしました。一方で、米国の貿易政策による景気後退懸念の増大、継続する物価上昇の個人消費に及ぼす影響、ウクライナ・中東地域をめぐる地政学的リスク、金融資本市場の変動の影響など、留意すべき状況も存在しており、先行きの不透明感は継続しております。
当社が属する外食産業においては、新型コロナウイルス感染症の収束による社会経済活動の正常化や、訪日外国人観光客の増加による需要拡大等で人流の回復が一段と進み、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、人手不足による人件費の高騰や原材料価格のさらなる上昇、物価高による消費マインドの低下など、外食産業の回復に水を差す懸念事項も存在しており、事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
このような事業環境のなか、当社は2022年４月からの３年間をコロナ禍で影響を受けた収益力の早期回復、また成長力向上に向けた事業基盤の構築期と定め、「人材力の強化」「収益基盤の強化」「財務基盤の強化」の３つの重点課題に取り組んでおり、最終年度となる当期は、足元の経営基盤の強化に注力するとともに、次のステージに向け、企業価値の向上に資する中長期経営計画の策定と、その計画を実行可能にする体制基盤の確立を推し進めました。
具体的には、2026年３月期以降の経営計画実行に向け収益構造の見直しを図り、2024年８月に『アトリエうかい たまプラーザ』を契約満了により閉店したほか、店舗設備の老朽化が進んでいた『うかい竹亭』を同年11月に閉店いたしました。一方で、2024年９月には首都東京の表玄関ともいうべきJR東日本東京駅のエキナカ商業施設「グランスタ東京」に「アトリエうかい」の新たな常設店を出店し、ブランド発信・情報発信拠点としてお客様満足度・ブランド価値の更なる向上を図っております。また、経営資源の効率的活用、財務体質の更なる強化を図るため、同年10月に『箱根ガラスの森』を運営するために必要な固定資産（土地、建物、美術品）の譲渡及び譲渡した資産の賃借の実施を決定し、翌月の11月１日に実行いたしました。
このような活動の結果、当事業年度の売上高は13,462百万円（前事業年度比1.0％増）と増収になりました。しかしながら、人員数増加に伴う人件費の上昇や採用強化による人材募集費の増加、電気料金の上昇、譲渡した資産の賃借に伴う賃借料の増加などにより、営業利益は721百万円（前事業年度比18.9％減）、経常利益は699百万円（前事業年度比19.3％減）となりました。当期純利益については、２店舗の閉店に伴う店舗閉鎖損失49百万円、固定資産の譲渡による固定資産売却損222百万円、保有する固定資産の減損損失79百万円をそれぞれ計上したことに加え、税金費用の増加もあり、136百万円（前事業年度比84.3％減）と大幅減益となりました。
当事業年度の業績は、以下のとおりです。
セグメントの状況は次のとおりであります。
〔レストラン事業部〕
新型コロナウイルス感染症の収束による社会経済活動の正常化が外食やインバウンドの需要回復を後押しし、人流の回復が加速するなか、レストラン事業部では、それぞれのブランド・店舗の特色を活かした販促活動を実施し、来店機会創出に努めてまいりました。
また、アフターコロナとなり、食に対する人々のニーズの多様化が進むなか、取り組みを加速させた最上のおもてなしの追求についても、お客様一組一組、一人一人に対してスタッフと時間を集中させることでこれまで以上に上質な料理ときめ細やかなサービスをご提供する、唯一無二のレストランであり続けるという方針のもと、定休日や営業時間の見直しを図ったほか、コース構成、並びに価格の見直しを実施いたしました。
これらの営業活動により、お客様一人当たりの単価は上昇しましたが、コロナ禍明けの特需が一服したことに加え、店舗老朽化により『うかい竹亭』を2024年11月末日で閉店したため来客数は前事業年度比で減少いたしました。
以上の結果、レストラン事業部の売上高は、10,577百万円（前事業年度比0.4％増）と微増収での着地となりました。
〔物販事業部〕
物販事業部の主力である製菓部門では、『アトリエうかい 髙島屋京都店』『アトリエうかい 髙島屋大阪店』において、売り上げの伸びに弱さがみられるものの、商品力を高めて既存店のお客様満足度の向上を図るとともに、全国の百貨店の催事出店や卸販売、EC販売の販売強化等を積極的に行うことで安定した収益確保を図りました。また、2024年９月には洋菓子店「アトリエうかい」の新店舗を、東京の表玄関ともいうべきJR東日本東京駅のエキナカ商業施設「グランスタ東京」に出店し、より多くのお客様にご利用いただけるようにいたしました。なお、『アトリエうかい たまプラーザ』は同年８月末日をもって契約満了により閉店しております。
一方、成長促進を図る食品部門においては、お取り寄せグルメのオンラインショップ「UKAI GOURMET DELI（うかいグルメデリ）」がオープンして１年経過し、多くのお客様にご利用いただいておりますが、認知度の更なる向上を見据え、「うかいのグルメ」として製菓、とうふ、冷凍商品を組み合わせて催事出店をする等、プロモーション活動の強化を進めました。
以上の結果、物販事業部の売上高は、1,795百万円（前事業年度比3.5％増）と増収での着地となりました。
〔文化事業部〕
文化事業部では、『箱根ガラスの森』にて、2024年４月27日から７月15日まで2024年初夏所蔵作品展として「ヴェネチアン・グラスと祝祭の都」を、７月19日から2025年１月13日まで今期の特別企画展「香りの装い～香水瓶をめぐる軌跡～」を、1月25日から翌事業年度となる４月13日まで2025年初春 所蔵作品展「ヴェネチアン・グラスとカーニバルの世界」を開催し、これらの作品展・企画展を柱に様々な企画や季節の移ろいに合わせクリスタルガラスの展示替えを行い、多くのお客様にご来館いただけるように細やかなプロモーションや旅行会社をはじめとする企業への営業の強化を行いました。
これらの営業施策に加え、インバウンド需要の拡大効果もあり、来館者数は前事業年度比で伸長いたしました。
以上の結果、文化事業部の売上高は、1,090百万円（前年同期比3.1％増）と増収での着地となりました。
（単位：千円）
当事業年度末における資産、負債及び純資産の状態は以下のとおりであります。
（資産）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ140百万円増加し、10,901百万円（前事業年度比1.3％増）となりました。主な要因は、固定資産の一部を譲渡したこと等により現金及び預金が3,596百万円増加したのに対し、有形固定資産が3,294百万円、繰延税金資産が88百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ71百万円増加し、6,132百万円（前事業年度比1.2％増）となりました。主な要因は、未払法人税等が105百万円、未払消費税等が147百万円、資産除去債務が219百万円それぞれ増加したのに対し、取引金融機関からの借入金の総額が479百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ69百万円増加し、4,769百万円（前事業年度比1.5％増）となりました。主な要因は、譲渡制限付株式報酬の新株式発行により資本剰余金が19百万円、当期純利益の計上により利益剰余金が41百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ3,596百万円増加し、5,413百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動により増加した資金は、1,235百万円（前事業年度は1,174百万円の資金増加）となりました。主な要因は、税引前当期純利益341百万円、減価償却費414百万円、固定資産売却損222百万円、未払消費税等の増加額147百万円の資金増加があったこと等によるものであります。
投資活動により増加した資金は、2,901百万円（前事業年度は239百万円の資金減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入額3,010百万円の資金増加があったこと等によるものであります。
財務活動により減少した資金は、540百万円（前事業年度は1,406百万円の資金減少）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出229百万円、短期借入金の純減少額250百万円の資金減少があったこと等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注３）有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
（注４）2021年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。
今後のわが国の経済は、物価上昇による消費マインドの低下はあるものの企業収益の改善に伴う雇用・所得環境の改善、インバウンド増加に伴う消費の拡大等を背景に緩やかな回復基調で推移しており、この先もこの状況が続くことが期待されます。一方で昨今の米国の関税政策の動向やロシア・ウクライナ情勢ならびに中東地域の地政学リスクの継続、原材料やエネルギー価格高騰にともなう物価上昇、慢性的な人材不足にともなう人件費の上昇等の影響を十分に注視し、景気の減速に警戒する必要があります。
また当社が属する外食産業においては、以上の経済状況に加え、国内消費者数の減少による内需の縮小、国内外食市場の成熟化、アフターコロナによる消費者ニーズ・行動変容、気候変動と持続可能性を考慮した規制強化、食分野におけるフードテック・AIへの対応等、当社を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、多方面での取り組みが必要になると考えております。
このような状況のなか、当社は2025年５月19日に長期経営構想2035および中期経営計画2030を発表いたしました。当社は長期経営構想（10年後の2035年にありたい姿）を「多様な食の業態に携わり、永続企業・ブランドを築き、すべての人に笑顔や感動、幸せな時間をプロデュースする」と設定いたしました。長期経営構想実現のため、「収益力の向上」と「人材力の強化・現場環境の充実」を推進、好循環させ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。詳細については、2025年５月19日発表の長期経営構想2035および中期経営計画2030をご参照ください。
以上の長期経営構想2035、中期経営計画2030および過年度における実績等を踏まえた結果、2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）の業績見通しにつきましては、売上高13,696百万円（前事業年度比1.7％増）、営業利益828百万円（前事業年度比14.7％増）、経常利益805百万円（前事業年度比15.1％増）、当期純利益308百万円（前事業年度比124.9％増）を見込んでおります。
なお、業績予想につきましては、現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
３．財務諸表及び主な注記
１．レストラン事業部収入原価
（注）レストラン事業部収入原価は、実際総合原価計算によっております。
２．物販事業部収入原価
（注）物販事業部収入原価は、実際総合原価計算によっております。
３．文化事業部収入原価
（注）文化事業部収入原価は、実際総合原価計算によっております。
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）等
（1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（2）適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（資産除去債務の見積りの変更）
店舗の原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報を入手したことにより見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に227,697千円加算しております。
※１ 当座貸越契約
当社は、安定的かつ効率的な資金調達を行うため、取引銀行９行（前事業年度は10行）と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に各店舗を基本単位とし、資産のグルーピングを行い減損の兆候の判定を行っております。減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
店舗ごとの規模や立地環境、過年度における実績を踏まえた事業計画を基礎としております。事業計画の考え方については以下のとおりとなります。
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが2023年５月８日に５類相当の位置づけになって以降、社会・経済活動は正常化したものと考えております。したがって、翌事業年度以降の事業計画においては、同感染症の影響を想定せず、策定しております。
レストラン事業部の売上高については、当事業年度中に同感染症による影響からほぼ脱し、社会・経済活動は正常化したと考えております。したがって、翌事業年度以降の来客数及び客単価は、当事業年度とほぼ同等に推移すると見込んでおります。
物販事業部の売上高については、ＥＣ販売、催事出店等を継続的に実施し、翌事業年度以降も安定的に推移するものと見込んでおります。
文化事業部の売上高については、レストラン事業部同様、当事業年度中に同感染症による影響からほぼ脱し、社会・経済活動は正常化したと考えております。したがって、翌事業年度以降の来客数及び客単価は、当事業年度とほぼ同等に推移すると見込んでおります。
人件費全般については、人材力の強化に向けた人員数の増加、確保及び賃金の上昇を鑑み、当事業年度に対し増加し、経費全般についても、水道光熱費（主に電気料金）及び販売促進費の増加等を見込んでおり、当事業年度に対し増加を見込んだ仮定としております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、収益性の低下により投資額の回収が見込めない資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に174千円計上しております。その内訳は器具及び備品174千円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零としております。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に各店舗を基本単位とし、資産のグルーピングを行い減損の兆候の判定を行っております。減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
店舗ごとの規模や立地環境、過年度における実績を踏まえた事業計画を基礎としております。事業計画の考え方については以下のとおりとなります。
レストラン事業部の売上高については、当事業年度で新型コロナウイルス感染症による影響から完全に脱し、社会・経済活動は正常化しております。したがって、翌事業年度以降の来客数は、当事業年度とほぼ同等に推移すると見込んでおります。客単価は、ご来店のお客様に対して、より安全・安心な環境を整え、おもてなしの更なる向上を図るため、2025年７月１日よりサービス料を10％から13％へ改定させていただくことから、上昇を想定しております。
物販事業部の売上高については、EC販売、催事出店等を継続的に実施し、翌事業年度以降も安定的に推移するものと見込んでおります。
文化事業部の売上高については、レストラン事業部同様、当事業年度中で同感染症による影響から完全に脱し、社会・経済活動は正常化しております。したがって、翌事業年度以降の来客数及び客単価は、当事業年度とほぼ同等に推移すると見込んでおります。
人件費全般については、2025年５月19日に発表いたしました長期経営構想2035の構想実現のため、「人材力の強化と現場環境の充実」に向けた取組みを実施し、また経費全般については、2024年10月28日開催の取締役会で決議いたしました固定資産の譲渡および当該資産の賃借に伴う賃借料の増額、店舗の原状回復義務として計上している資産除去債務について、原状回復費用の見積りの変更による増加に伴う減価償却費の増加等を見込んでおり、当事業年度に対し増加を見込んだ仮定としております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、収益性の低下により投資額の回収が見込めない資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に79,391千円計上しております。その内訳は建物34,088千円、構築物847千円、器具及び備品15,256千円、土地20,283千円、ソフトウエア7,721千円、リース資産1,193千円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスの場合には、回収可能価額を零としております。
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加123株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（注）１株当たり配当額には「創業60周年記念配当」２円が含まれております。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）普通株式の発行済株式数の増加5,000株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）１株当たり配当額には「創業60周年記念配当」２円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に提供するサービス別の事業部を置き、各事業部は、提供するサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「レストラン事業部」、「物販事業部」及び「文化事業部」の３つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「レストラン事業部」は、和食料理及び洋食料理のディナーレストランの経営をしております。
「物販事業部」は、製菓及び食品の製造及び販売をしております。
「文化事業部」は、美術館の運営として美術工芸品等の展示、商品販売及びレストラン等の営業をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
（注）事業区分の方法
事業は形態別を考慮して区分しております。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
（注）事業区分の方法
事業は形態別を考慮して区分しております。
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
（単位：千円）
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
（単位：千円）
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。
（単位：千円）
（注）１．減価償却費の調整額は、主に管理部門に係る資産の減価償却費であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門の設備投資額であります。
【関連情報】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2025年５月19日開催の取締役会において「東京芝とうふ屋うかい」の閉店について決議いたしました。内容については以下のとおりです。
１．当該店舗
名称：東京芝とうふ屋うかい
住所：東京都港区芝公園４-４-1
２．閉店時期
閉店日：2026年３月31日（火）営業終了後
３．閉店の理由
契約期間満了に伴う店舗の閉店となります。
４．閉店に伴う損益への影響
2026年３月期の業績に与える影響は、店舗閉鎖損失として255,670千円を特別損失に計上することを見込んでおり、2026年３月期の業績予想として反映しております。
なお、業績予想につきましては、現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。