○種類株式の配当の状況

　　普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。

(注) 令和６年３月期の配当は資本剰余金を配当原資とする配当金で、純資産減少割合は1.000であります。詳細は、10ページ「３.連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（連結株主資本等変動計算書関係）当連結会計年度 ３.配当に関する事項」をご参照ください。

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………  2

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………  2

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………  2

（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………  3

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………  3

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………  4

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………  4

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………  6

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………  8

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………  9

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 10

（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 10

（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………… 10

（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 11

（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 14

（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①　当期の経営成績

当連結会計年度における日本経済は、ウクライナ情勢、中東情勢及び米国の関税措置の今後の成行き等により世界経済への大きな懸念が広がり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは、不動産賃貸事業と不動産管理事業を収益の柱として事業を推進しております。不動産賃貸事業売上高は前連結会計年度より６百万円増加し、また、不動産管理事業売上高は新規の不動産管理受託契約があったことにより27百万円増加し、売上高合計は34百万円増加し383百万円となっております。これにより売上総利益は30百万円増加し321百万円となりました。販売費及び一般管理費は、租税公課が増加したこと等により前連結会計年度より10百万円増加しております。営業利益は前連結会計年度より19百万円増加し34百万円となりました。営業外費用で支払利息１百万円を計上しており、経常利益は前連結会計年度より20百万円増加し34百万円となっております。また、特別利益で固定資産売却益１百万円及び受取補償金20百万円を計上しております。法人税、住民税及び事業税を50百万円、法人税等調整額を△２百万円計上しており、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益９百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は不動産賃貸事業売上高172百万円（前年同期は165百万円）、不動産管理事業売上高211百万円（前年同期は183百万円）の合計383百万円（前年同期は349百万円）となりました。売上総利益は321百万円（前年同期は291百万円）、営業利益は34百万円（前年同期は15百万円）、経常利益は34百万円（前年同期は13百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は９百万円（前年同期は11百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメント別の経営成績の状況は、以下のとおりであります。

不動産賃貸事業

不動産賃貸事業では、売上高は前年同期より６百万円増加しましたが、セグメント損失は前年同期と同水準であります。

以上の結果、売上高172百万円（前年同期は165百万円）、セグメント損失21百万円（前年同期は21百万円）となりました。

不動産管理事業

不動産管理事業では、売上高は新規の管理受託契約締結や物件の入替があり前年同期より27百万円増加となりました。また、売上高の増加等によりセグメント利益が22百万円増加しております。

以上の結果、売上高211百万円（前年同期は183百万円）、セグメント利益102百万円（前年同期は79百万円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

①  資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析

イ．資産、負債及び純資産の分析

当連結会計年度末における総資産は、1,826百万円となり、前連結会計年度末に比べて474百万円減少しました。流動資産は、優先株式配当等により現金及び預金が424百万円減少したこと等により前連結会計年度末より418百万円減少し496百万円となりました。固定資産は、56百万円減少し1,329百万円となりました。主な要因は、土地の売却により９百万円、減価償却費計上により47百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

負債は、177百万円となり、前連結会計年度末に比べて73百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等が11百万円増加しましたが、長期借入金が32百万円、繰延税金負債が48百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は、1,648百万円となり、前連結会計年度末に比べて401百万円減少しました。これは、増加要因として親会社株主に帰属する当期純利益９百万円、会社吸収分割による増加48百万円がありましたが、減少要因として優先株式配当459百万円によるものであります。

ロ．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、462百万円となりました。（前連結会計年度は886百万円。）

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は58百万円（前年同期は18百万円の支出）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益56百万円、非資金支出である減価償却費47百万円の増加要因がありましたが、預り金の減少６百万円、法人税等の支払額38百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は８百万円（前年同期は58百万円の収入）となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入が10百万円ありました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は491百万円（前年同期は32百万円の支出）となりました。優先株式の配当459百万円と借入金の返済32百万円によるものであります。

（３）今後の見通し

ウクライナ情勢、中東情勢及び米国の関税措置の今後の成行き等により世界経済への大きな懸念が広がり、今後の日本経済を取巻く環境は引き続き予断を許さない状況が続くと予想されます。

今後、この様な不安定な環境の中で当社グループの中核事業であります不動産賃貸事業や不動産管理事業にも景気動向による影響は大きなものになってまいります。今後は、不動産賃貸先、不動産管理物件オーナー、ユーザーとの関係をこれまで以上に緊密にしサービスの提供に努め事業へのこれらの影響を最小限にとどめるように対処していく所存でございます。併せて恒常的に経費の削減を進め利益とキャッシュ・フローを重視して事業の拡大を推進していく所存であります。

なお、令和８年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高398百万円、営業利益22百万円、経常利益22百万円、親会社株主に帰属する当期純損失２百万円を見込んでおります。

なお、今後の景気動向により、連結業績見通しに影響が出る状況になりましたら、速やかに公表いたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社では日本基準を適用して財務諸表を作成しております。当社は事業内容を勘案し、会計処理の簡素化を考慮して会計基準を選択しております。なお、今後の環境の変化に柔軟に対応すべく、ＩＦＲＳの適用についても検討は進めて行く所存であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 令和５年４月１日　至 令和６年３月31日)

  当連結会計年度(自 令和６年４月１日　至 令和７年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社で包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。この中で、「不動産賃貸業」と「不動産管理事業」の２つを報告セグメントとしております。

「不動産賃貸業」は、保有不動産の賃貸であります。

「不動産管理事業」は、不動産の設備保守管理、清掃、テナント管理等の業務であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び資産、負債であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(注) 「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しないものであります。

当連結会計年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び資産であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

【関連情報】

前連結会計年度(自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

(１株当たり情報)

　（注）１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

２.１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。