○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	４
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	５
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………	６
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	６
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	９
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	９
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	15
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	15
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）………………………………………………………………………	15
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度（令和６年４月１日～令和７年３月31日）における世界経済は、各国の政策動向や中国の不動産不況、中東情勢をはじめとした地政学的リスク等により先行き不透明な状況が続いたものの、堅調に推移しました。

　このような経営環境のなか当社の連結売上高は1,014 億２千８百万円（前期比1.5％増）、連結営業利益は30億３千１百万円（同17.5％減）、連結経常利益は28億４千５百万円（同10.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億９千５百万円（同78.8％増）となりました。

　なお、第４四半期連結会計期間（令和７年１月１日～令和７年３月31日）においては、モビリティ事業でのインドを中心とした期末需要の増加や取引価格の適正化の実現、商社事業での円安効果等の収益改善要因はあったものの、北米を中心としたパワースポーツ市場の低調が響き、連結売上高は259億２千３百万円（前期比1.1％減）、連結営業利益は11億３千６百万円（同28.3％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

［モビリティ事業］

　四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を行う当事業では、インド子会社の好調継続や取引価格の適正化等が収益改善に貢献したものの、北米市場を中心としたパワースポーツ製品（オートバイ、スノーモービル、船外機用製品等）の需要低調やアセアン四輪市場の低迷が響いて、売上高は841億５千４百万円（前期比0.9％増）、営業利益は23億６千２百万円（同26.8％減）となりました。

［ガステクノ事業］

　ガス機器用制御機器類及び水制御機器類等の製造販売を中心とする当事業では、価格適正化を進めたものの、中国の不動産不況による販売量の低迷や在庫の一部評価減等が影響し、売上高は59億９百万円（前期比0.9％減）、営業損失は５億９千１百万円（前期並）となりました。

［商社事業］

　航空機部品類、芝管理機械等の輸入販売事業を中心とする当事業では、芝管理機械は取扱いブランドの変更が順調に進み増収となった一方、円安による原価高が影響した結果、減益となりました。航空機部品類は官民ともに需要が好調に推移したことから、売上高は89億８千９百万円（前期比11.1％増）、営業利益は11億５千１百万円（同22.5％増）となりました。

［その他事業］

　当セグメントについては、主力の福祉介護機器等の製造販売事業における製品ミックスの変更により、売上高は23億７千４百万円（前期比2.9％減）となったものの、一昨年よりラインナップが拡充された天井走行リフトによる収益貢献等から、営業利益は１億９百万円（同114.7％増）となりました。

【セグメント業績比較】

（単位：百万円）

	令和６年３月期連結会計年度		令和７年３月期連結会計年度		売上高の増減		営業利益の増減
	売上高	営業利益	売上高	営業利益	金額	率	金額	率
モビリティ事業	83,445	3,228	84,154	2,362	709	0.9％	△866	△26.8％
ガステクノ事業	5,960	△546	5,909	△591	△50	△0.9％	△44	－
商社事業	8,089	939	8,989	1,151	900	11.1％	211	22.5％
その他事業	2,446	51	2,374	109	△71	△2.9％	58	114.7％
合計	99,941	3,672	101,428	3,031	1,487	1.5％	△640	△17.5％
ご参考　外貨換算レート	１米ドル＝140.67円		１米ドル＝151.69円

　（注）１．営業利益欄の△は営業損失を示しております。

２．数値は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．当連結会計年度あるいは前連結会計年度の一方若しくは両方がマイナスの場合の増減率は「－」としており

ます。

【ご参考】令和６年３月期～令和７年３月期までの四半期毎の業績推移

（単位：百万円）

		令和６年３月期連結会計年度				令和７年３月期連結会計年度
		第１	第２	第３	第４	第１	第２	第３	第４
モビリティ事業	売上高	19,550	20,519	21,402	21,972	19,604	21,611	21,195	21,742
モビリティ事業	営業利益	622	392	587	1,625	460	427	534	939
ガステクノ事業	売上高	1,298	1,501	1,608	1,552	1,378	1,562	1,470	1,498
ガステクノ事業	営業利益	△167	△176	△69	△133	△154	△171	△117	△148
商社事業	売上高	1,875	2,039	2,169	2,004	2,674	2,252	1,951	2,111
商社事業	営業利益	114	391	367	65	491	43	299	316
その他事業	売上高	555	602	605	683	591	608	603	571
その他事業	営業利益	△6	16	12	27	7	35	36	29
合計	売上高	23,279	24,663	25,786	26,212	24,249	26,034	25,220	25,923
合計	営業利益	562	624	898	1,585	805	335	753	1,136

　（注）１．営業利益欄の△は営業損失を示しております。

２．数値は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

今後の見通し

　今後につきましては、世界経済は底堅さが続くと見られる一方、米国の関税政策に端を発する各国の通商政策の混乱など不透明性が増しています。

　このような事業環境のもと、次期（令和８年３月期）連結業績予想は以下のとおりとしております。米国の関税政策による影響は、現時点において見積もりが困難であるため、業績予想には織り込んでおりません。状況の進展に応じて、適宜、見直してまいります。

令和８年３月期連結業績予想（令和７年４月１日～令和８年３月31日）

（単位：百万円）

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益	１株当たり当期純利益（円　銭）
次期予想	101,000	3,000	2,400	1,100	32.68
今期実績	101,428	3,031	2,845	1,995	59.29

（注）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると

　　　判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性がありますことをご承知おき

　　　ください。

（２）当期の財政状態の概況

①　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、1,099億５千万円となり、前連結会計年度末に比べて15億８千６百万円減少しました。

　流動資産は、607億１千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて36億８千２百万円増加しました。これは主に、売掛金が８億１千万円並びに棚卸資産が28億１千万円増加したことによるものであります。

　固定資産は、492億３千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて52億６千８百万円減少しました。これは主に、投資有価証券が40億４千６百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、711億１千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億７千４百万円増加しました。

　流動負債は、463億４千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて30億８千３百万円増加しました。これは主に、短期借入金が18億８千９百万円並びに１年以内返済予定の長期借入金が10億２千４百万円増加したことによるものであります。

　固定負債は、247億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて29億９百万円減少しました。これは主に、長期借入金が17億６千４百万円並びに繰延税金負債が12億２千９百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産は、388億３千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億６千１百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が12億８千１百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が28億８千１百万円減少したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて13億５千７百万円減少し、17億５千６百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、17億３千３百万円（前期は29億７千２百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費57億５千２百万円及び減損損失21億２百万円の資金増加要因が、棚卸資産の増加20億３千９百万円、投資有価証券売却益20億８千４百万円及び法人税等の支払額20億８千８百万円による資金減少要因を上回ったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、31億３千３百万円（前期は50億５千２百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出51億８千５百万円が、投資有価証券の売却による収入20億９千４百万円を上回ったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、１億３千８百万円（前期は12億５千２百万円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額７億１千１百万円及びその他の支出３億７千５百万円が、借入金の純増による収入10億９百万円を上回ったためであります。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は当期の業績と今後の事業展開を勘案し、中長期の視点から安定的に成果の配分を行うことを剰余金の配当等の基本方針としております。

　安定的な配当と今後の事業発展等を総合的に検討した結果、当期の期末配当につきましては、当社普通株式１株につき普通配当金８円とする議案を令和７年６月26日開催予定の第103回定時株主総会に付議する予定であります。

　なお、次期（令和８年３月期）配当予想につきましては、業績予想及び財政状態に関する現時点の予想に基づき、当社普通株式１株につき、中間配当金６円、期末配当金８円、年間配当金14円としております。

（注）ここに記載されている次期の見通しは、将来の予測であって、リスクや不確定要素を含んだものです。

したがいまして、実際の業績は、様々な要因の変化により記載の見通しとは異なる場合がありますことを

ご承知おきください。

２．企業集団の状況

　当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ミクニ）、子会社20社及び関連会社２社により構成されております。事業は、燃料噴射関連品、ポンプ類、ガス制御機器類等の製造・販売、航空機部品の輸入販売、芝管理機械等の輸入販売、不動産賃貸業等のサービス業を営んでおります。

事業系統図

　報告セグメントについては、「モビリティ事業」「ガステクノ事業」「商社事業」に区分しております。令和７年３月31日時点の当グループ（当社及び当社の主要な関係会社）の状況について事業系統図で示すと次のとおりであります。

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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当グループは日本基準を適用して連結財務諸表を作成しており、当面変更の予定はありません。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和６年３月31日)	当連結会計年度 (令和７年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,114	1,756
受取手形	111	72
売掛金	20,871	21,681
契約資産	16	18
電子記録債権	2,325	2,156
商品及び製品	14,441	17,728
仕掛品	7,010	6,759
原材料及び貯蔵品	3,576	3,351
その他	5,643	7,306
貸倒引当金	△74	△112
流動資産合計	57,036	60,718
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	36,584	36,065
減価償却累計額	△26,523	△27,254
建物及び構築物（純額）	10,061	8,810
機械装置及び運搬具	55,580	59,538
減価償却累計額	△43,902	△47,979
機械装置及び運搬具（純額）	11,678	11,558
工具、器具及び備品	20,973	21,224
減価償却累計額	△18,415	△18,476
工具、器具及び備品（純額）	2,557	2,748
土地	11,590	11,660
建設仮勘定	3,217	2,779
有形固定資産合計	39,105	37,558
無形固定資産
ソフトウエア	453	383
その他	288	239
無形固定資産合計	742	622
投資その他の資産
投資有価証券	12,786	8,740
長期貸付金	58	57
繰延税金資産	800	1,004
その他	1,164	1,408
貸倒引当金	△157	△158
投資その他の資産合計	14,653	11,051
固定資産合計	54,500	49,232
資産合計	111,536	109,950

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和６年３月31日)	当連結会計年度 (令和７年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,898	10,190
電子記録債務	2,167	2,175
契約負債	964	479
短期借入金	16,733	18,622
１年内返済予定の長期借入金	5,056	6,081
リース債務	363	470
未払金	1,998	1,774
未払法人税等	212	524
未払費用	2,544	2,739
賞与引当金	1,710	1,588
製品保証引当金	227	181
役員功労引当金	－	238
その他	1,384	1,278
流動負債合計	43,260	46,344
固定負債
長期借入金	17,055	15,291
リース債務	575	683
繰延税金負債	4,646	3,416
再評価に係る繰延税金負債	2,249	2,302
役員報酬BIP信託引当金	81	86
株式交付引当金	19	20
退職給付に係る負債	2,326	1,899
その他	723	1,067
固定負債合計	27,677	24,768
負債合計	70,937	71,112
純資産の部
株主資本
資本金	2,215	2,215
資本剰余金	1,954	1,954
利益剰余金	15,619	16,900
自己株式	△154	△147
株主資本合計	19,633	20,922
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,528	4,646
繰延ヘッジ損益	318	207
土地再評価差額金	5,282	5,183
為替換算調整勘定	5,933	6,399
退職給付に係る調整累計額	1,018	570
その他の包括利益累計額合計	20,081	17,007
非支配株主持分	883	907
純資産合計	40,598	38,837
負債純資産合計	111,536	109,950

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)
売上高	99,941	101,428
売上原価	84,286	85,752
売上総利益	15,654	15,675
販売費及び一般管理費	11,982	12,644
営業利益	3,672	3,031
営業外収益
受取利息	43	35
受取配当金	216	253
持分法による投資利益	19	26
為替差益	87	217
受取賃貸料	125	138
補助金収入	102	58
関税還付金	76	－
その他	53	121
営業外収益合計	724	851
営業外費用
支払利息	842	856
賃貸費用	67	94
支払補償費	232	－
その他	91	86
営業外費用合計	1,234	1,037
経常利益	3,161	2,845
特別利益
固定資産売却益	96	46
投資有価証券売却益	－	2,084
関係会社清算益	－	1,250
その他	0	5
特別利益合計	97	3,387
特別損失
固定資産除売却損	101	125
減損損失	4	2,102
生産拠点再編費用	274	－
役員功労引当金繰入額	－	238
その他	9	70
特別損失合計	390	2,536
税金等調整前当期純利益	2,869	3,696
法人税、住民税及び事業税	1,869	1,844
法人税等調整額	△243	△165
法人税等合計	1,626	1,678
当期純利益	1,243	2,017
非支配株主に帰属する当期純利益	127	21
親会社株主に帰属する当期純利益	1,115	1,995

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)
当期純利益	1,243	2,017
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,411	△2,881
繰延ヘッジ損益	244	△110
土地再評価差額金	－	△99
為替換算調整勘定	2,139	405
退職給付に係る調整額	744	△447
持分法適用会社に対する持分相当額	17	△12
その他の包括利益合計	7,557	△3,146
包括利益	8,800	△1,128
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	8,618	△1,077
非支配株主に係る包括利益	182	△51

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,215	1,954	14,863	△180	18,852
当期変動額
剰余金の配当			△340		△340
親会社株主に帰属する当期純利益			1,115		1,115
連結子会社の決算期変更に伴う増減			△20		△20
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				26	26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	755	26	781
当期末残高	2,215	1,954	15,619	△154	19,633


	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	3,117	73	5,282	3,831	273	12,579	767	32,199
当期変動額
剰余金の配当								△340
親会社株主に帰属する当期純利益								1,115
連結子会社の決算期変更に伴う増減								△20
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,411	244	－	2,101	744	7,502	116	7,618
当期変動額合計	4,411	244	－	2,101	744	7,502	116	8,399
当期末残高	7,528	318	5,282	5,933	1,018	20,081	883	40,598

当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,215	1,954	15,619	△154	19,633
当期変動額
剰余金の配当			△714		△714
親会社株主に帰属する当期純利益			1,995		1,995
連結子会社の決算期変更に伴う増減					－
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				7	7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,281	7	1,289
当期末残高	2,215	1,954	16,900	△147	20,922


	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	7,528	318	5,282	5,933	1,018	20,081	883	40,598
当期変動額
剰余金の配当								△714
親会社株主に帰属する当期純利益								1,995
連結子会社の決算期変更に伴う増減								－
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,881	△110	△99	465	△447	△3,073	23	△3,050
当期変動額合計	△2,881	△110	△99	465	△447	△3,073	23	△1,761
当期末残高	4,646	207	5,183	6,399	570	17,007	907	38,837

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,869	3,696
減価償却費	5,493	5,752
減損損失	4	2,102
生産拠点再編費用	137	－
受取利息及び受取配当金	△259	△289
支払利息	842	856
固定資産除売却損益（△は益）	4	78
持分法による投資損益（△は益）	△19	△26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	38	△974
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△59	△49
役員功労引当金の増減額（△は減少）	－	238
賞与引当金の増減額（△は減少）	154	△133
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△78	29
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	193	387
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,622	△2,039
未収入金の増減額（△は増加）	18	50
仕入債務の増減額（△は減少）	△622	△259
未払金の増減額（△は減少）	△1,515	113
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△2,084
関係会社清算損益（△は益）	－	△1,250
その他	158	△1,871
小計	5,736	4,328
利息及び配当金の受取額	280	358
利息の支払額	△843	△864
法人税等の支払額	△2,199	△2,088
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,972	1,733
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,871	△5,185
有形固定資産の売却による収入	1,125	363
無形固定資産の取得による支出	△241	△132
投資有価証券の取得による支出	△25	△25
投資有価証券の売却による収入	－	2,094
貸付けによる支出	△53	△59
貸付金の回収による収入	53	60
その他	△39	△249
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,052	△3,133

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	5,113	1,569
長期借入れによる収入	1,154	4,503
長期借入金の返済による支出	△4,144	△5,062
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△338	△711
非支配株主への配当金の支払額	△159	△61
その他	△371	△375
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,252	△138
現金及び現金同等物に係る換算差額	69	180
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△757	△1,357
連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物の増加額	158	－
現金及び現金同等物の期首残高	3,712	3,114
現金及び現金同等物の期末残高	3,114	1,756

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結子会社であった成都三国機械電子有限公司の清算手続きが2025年１月を以て結了したため、当第４四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グループ企業と協力のもとに事業活動を展開しております。

　したがって、当グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「モビリティ事業」、「ガステクノ事業」及び「商社事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「モビリティ事業」は、主に四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を行っております。「ガステクノ事業」は、主にガス機器用制御機器類及び水制御機器類などの製造販売を行っております。「商社事業」は、主に航空機部品及び芝管理機械等の輸入販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	モビリティ事業	ガステクノ事業	商社事業	計	その他（注）	合計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	83,445	5,960	8,089	97,495	2,446	99,941	－	99,941
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	83,445	5,960	8,089	97,495	2,446	99,941	－	99,941
セグメント利益又は損失（△）	3,228	△546	939	3,621	51	3,672	－	3,672
セグメント資産	82,849	8,409	18,414	109,674	1,862	111,536	－	111,536
その他の項目
減価償却費	4,919	439	83	5,442	50	5,493	－	5,493
持分法適用会社への投資額	－	366	－	366	－	366	－	366
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,140	912	104	6,157	57	6,214	－	6,214

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護機器等の製造販売事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	モビリティ事業	ガステクノ事業	商社事業	計	その他（注）	合計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	84,154	5,909	8,989	99,054	2,374	101,428	－	101,428
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	84,154	5,909	8,989	99,054	2,374	101,428	－	101,428
セグメント利益又は損失（△）	2,362	△591	1,151	2,921	109	3,031	－	3,031
セグメント資産	82,704	6,674	18,405	107,784	2,166	109,950	－	109,950
その他の項目
減価償却費	5,181	406	108	5,695	56	5,752	－	5,752
持分法適用会社への投資額	－	330	－	330	－	330	－	330
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,397	817	66	5,281	29	5,311	－	5,311

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護機器等の製造販売事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度（自　令和５年４月１日至　令和６年３月31日）	当連結会計年度（自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日）
１株当たり純資産額	1,180.23円	1,126.27円
１株当たり当期純利益金額	33.19円	59.29円

項目

前連結会計年度

（自　令和５年４月１日

至　令和６年３月31日）

当連結会計年度

（自　令和６年４月１日

至　令和７年３月31日）

１株当たり純資産額

1,180.23円

1,126.27円

１株当たり当期純利益金額

33.19円

59.29円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の連結会計年度末株式数及び期中平均株式数

前連結会計年度末399,092株　　　　当連結会計年度末371,550株

前期中平均株式数424,726株　　　　当期中平均株式数384,907株

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（自　令和５年４月１日至　令和６年３月31日）	当連結会計年度（自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,115	1,995
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,115	1,995
期中平均株式数（株）	33,624,697	33,664,516

（重要な後発事象）

該当事項はありません。