当社は、株主、従業員、取引先等のステークホルダーに対する社会的責任を果たし、企業価値の持続的な向上を実現するため、経営の健全
性・透明性の確保と迅速な事業体制の構築が不可欠と認識しております。当社は、コーポレート・ガバナンスを、これらの目的を達成するための
仕組みと考えております。

　当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について、全て実施しております。

【原則１－４．政策保有株式】
　当社が、政策保有株式として上場株式を保有するのは、政策保有株式の縮減を念頭に置きながら、取引の強化・円滑化等、企業価値を高めステークホルダーの利益につながる場合としております。
　当社では、個別の政策保有株式について、取引関係の円滑化を通じた収益への貢献を踏まえ、リターンとリスク等を考慮した中長期的な経済合理性や将来の見通しについて精査し、原則年１回、取締役会において保有の適否を検証しております。
　当社が株主である会社の会社提案の議案には、基本的には賛成する方針です。ただし、企業価値や株主利益に影響を与える可能性のある議案等については、その目的及び企業価値向上に向けた考え方等を確認した上で、賛否を総合的に判断する方針です。

【原則１－７．関連当事者間の取引】
　当社と取締役や主要株主等との取引（関連当事者間の取引）は、取締役会規程により取締役会決議事項としており、取締役会の承認を得るも
のとしております。

【補充原則２－４－１．中核人財の登用等における多様性の確保】
　当社は、性別・国籍・年齢等で分け隔てることなく、ESGマテリアリティ（重要課題）の一つとしてダイバーシティ推進を掲げ、従業員のワーク・ライフ・バランスの充実等を目指しダイバーシティ推進委員会を設置しております。委員会にて一人ひとりの従業員が持っている個性・能力や考え方を大切にし、全ての従業員が“生き活き”と活躍できる職場環境・組織風土の実現に向け、“誰もが幸せに働ける職場づくり”に取り組んでおります。
＜多様性の確保と自主的かつ測定可能な目標＞
　管理職等、中核人財への登用を推進するに当たり、女性については、採用者数を増やし、将来に向けて育成に努めております。2027年３月末における女性の管理職、リーダー級の登用目標はそれぞれ４名、20名に対し、2025年３月末の管理職は１名、リーダー級は18名となっております。
　外国人については、一定の目標値を定め日本以外の国籍の方を積極的に採用するなど、2013年度より国籍を問わず優秀な人財の確保に努めております。2027年３月末における外国籍社員の管理職、リーダー級の登用目標はそれぞれ２名、３名に対し、2025年３月末の管理職は１名、リーダー級は２名となっております。
　中途採用者については、事業拡大に向け、外部からの専門人財の登用も積極的に行っております。2027年３月末における中途採用者の管理職登用目標30名に対し、2025年３月末は25名となっております。
＜多様性の確保に向けた人財育成方針・社内環境整備方針、その実施状況＞
　事業の継続を踏まえ、理念でもある「豊かな創造力と誇れる品質」に基づき、会社の品質と社員の品格を維持することを目的に、人生100年時代を生き抜く若手や中堅社員、シニア社員それぞれが成長し続け、安全で幸せに生き活きと働ける職場環境を構築し、個人の挑戦を促す企業文化を定着させるため、「人財創造の環境」を整備します。企業と従業員は、様々なチャレンジの中で互いに成長を目指し、専門性を基盤とした多様でオープンなチーム作りを目指していきます。
　このような方針のもと、当社では、民族、国籍、性別、障がいなどによる差別を排除し、多様性のある人財の採用と人事制度の運用に努めるとともに、新入社員からベテラン社員まで、様々な従業員が職務に必要なスキルと知識を習得するため、幅広い教育研修や仕事を通じた成長の機会を提供しています。
　詳細につきましては、当社有価証券報告書　２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】（人的資本、人財の多様性確保に関する取り組み）をご参照お願い致します。

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、確定拠出年金制度を導入しております。企業年金の積立金の運用はなく、財政状態への影響はありません。当社では、従業員の資産形成を支援するため運用に関する投資教育を定期的に実施しております。







【原則３－１．情報開示の充実】
　当社は、主体的な情報発信を目的とし、以下の事項について情報開示しております。
（1）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　　　当社の経営理念、経営戦略、ビジョンにつきましては、ホームページ上に公開しております。
　　　　経営理念：https://www.sinko.co.jp/company/philosophy/
　　　　経営戦略：https://www.sinko.co.jp/ir/strategy/
　　　　ビジョン ：https://www.sinko.co.jp/company/philosophy/
（2）本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　　　当報告書「１．１．基本的な考え方」に記載のとおりであります。
（3）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　　　当社の役員の報酬等の額の決定に関する方針は、当報告書「２．１．機関構成・組織運営等に係る事項【取締役報酬関係】」に記載のとおり
　　であります。
（4）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　　　当社の取締役会が、経営陣幹部の選任と取締役候補の指名を行うに当たっては、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献するための
　　資質を備える等、能力や人柄を踏まえ総合的に検討しております。
　　　また、経営陣幹部の職務執行に不正又は重大な法令・定款違反や著しい能力不足等があった場合は、解任することとしております。
　　　なお、選解任・指名は、前述の方針に従い、取締役会にて決議しております。
(5) 取締役会が上記(4)を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　　　取締役の個々の選解任に関する説明は、「定時株主総会招集ご通知」に記載しております。

【補充原則３－１－３．サステナビリティについての取組み等】
　当社は、サステナビリティについての取組みを、ESGマテリアリティ（重要課題）及び具体的なアクションプランにまとめてホームページ上に公開しております。
　人的資本への投資については、中期経営計画「move.2027」を実現するために必要な人財、組織、風土を構築するため、従業員の道標であるSINKO WAYの浸透や期待人財創出プロジェクトによる底上げを行います。またダイバーシティ推進委員会を設置し、性別や国籍・年齢などに関係なく、能力を十分に発揮できる環境作りを目指しております。
　知的財産への投資については、中期経営計画の柱として、業務のデジタル化による労働集約的な生産体制からの脱却、次世代型個別受注生産方式への進化を目指すSIMA（SINKO Innovative Manufacturing of AHU）プロジェクトに着手するなど、将来への投資を進めております。
　当社は、『脱炭素推進による気候変動への対応』を重要な経営課題と認識しており、気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言を踏まえ、リスクと機会の特定、シナリオ分析による戦略のレジリエンスを検証し、その結果をホームページ上に公開しております。
　TCFD提言に基づく開示：https://www.sinko.co.jp/csr/tcfd/　

【補充原則４－１－１．取締役会による経営陣に対する委任の範囲】
　当社の取締役会は、当社グループの取締役、執行役員及びその他の使用人が、経営理念及び行動規範に則って、法令・定款及び社会規範を順守した行動をとるための取組みを統括しております。取締役会は、内部統制システムを整備するとともにコンプライアンス室を設置し、当社グループのコンプライアンス体制の構築・維持、情報セキュリティ管理室を設置し、当社グループのすべての会社保有情報を安全に保護することに努めております。
　取締役会は、原則月１回開催し、法定決議事項のほか重要な経営方針、重要な職務執行に関する事項の決定を行っております。また、取締役会は、業務執行の責任と役割を明確化し、現場レベルでの意思決定を当社の執行役員に委任しており、取締役及び執行役員の職務執行状況の監督等を行っております。取締役は、執行役員が出席する業務統括会議など重要な会議へ参加し、執行役員等に対して業務の執行状況の報告を求め監督しております。

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社では、社外取締役の候補者の選定に当たり、会社法における社外性要件及び金融商品取引所が定める独立性基準に加え、当社の経営
に対し率直かつ建設的に助言し監督できる高い専門性と豊富な経験を重視しております。

【補充原則４－10－１．指名・報酬委員会の設置、権限・役割等】
　当社は、取締役の指名（後継者計画を含む）・報酬等に関する手続きの透明性・独立性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。当委員会は、取締役会の決議によって選定された５名の取締役で構成され、独立性を確保するために委員の過半数を独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役である委員の中から選定することとしております。
　取締役会の諮問に応じて、ジェンダー等の多様性やスキルの観点を含め、代表取締役の選定及び解職の方針や取締役の選任及び解任に関する株主総会議案の内容、取締役の報酬等に関する方針等について審議し、取締役会に対して答申を行っております。

【補充原則４－11－１．取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】
　当社は、定款において取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内と定めており、迅速な意思決定を継続して推進していく規模として適切と考えております。また、経営戦略に照らして自らが備えるべきスキル等を特定した上で、経営環境や事業特性等を考慮し、企業経営や営業、製造・技術、法務・コンプライアンス、財務・会計などで豊富な経験と優れた見識を有している者を選任しております。なお、取締役13名のうち３名は女性を、独立社外取締役６名のうち４名は他社の取締役経験者を選任しております。
　当社のスキルマトリックスにつきましては、「統合報告書」や「定時株主総会招集ご通知」に記載しているとともにホームページ上に公開しております。
　スキルマトリックス： https://www.sinko.co.jp/csr/management/

【補充原則４－11－２．取締役の兼任状況】
　当社取締役の他の上場会社の役員の兼任状況は、「定時株主総会招集ご通知」、「有価証券報告書」及び「統合報告書」において毎年開示しております。

【補充原則４－11－３．取締役会全体の実効性に関する分析・評価の概要】
　当社は、取締役会の実効性が確保されていることの確認や課題・改善点の洗い出し等を目的として、全取締役（監査等委員である取締役を含む。）に対してアンケートを実施し、その結果をもとに分析・評価を行いました。
　アンケートでは取締役会の構成、取締役会の運営、審議・議論の状況、社外取締役に対する情報提供、総合評価など５つの観点から17項目について自己評価を求めた結果、当社取締役会の実効性は概ね確保されているとの評価を得ました。
　なお、同アンケートにおいて意見があった点については、今後、必要な検討を行い改善に取り組むことで、取締役会の実効性の向上に努めてまいります。



【補充原則４－14－２．取締役に対するトレーニングの方針】
　当社は、取締役については、経営全般に関する幅広い知識を有している者から選任しております。就任後は、必要に応じて外部研修を行っております。また、当社は取締役に対しトレーニングのメニューを提供しており、その中から選択して受講しております。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との建設的な会話ができる場を設けることとしております。代表取締役副社長兼管理本部長が情報開示責任者となり、株主との対話は管理本部又は経営企画室を窓口とし、IR担当等が面談に臨むことを基本としております。面談記録を作成し、その翌月の取締役会にて報告を行い、当社にとって有益と判断された内容につきましては前向きに対応することとしております。

【株主との対話の実施状況】
　当社は、機関投資家との対話の手段として、年に２回ＩＲ説明会を開催しているほか、2024年度では個別のＩＲミーティングを約80回開催しました。また個人株主との対話の手段として工場見学会・ショールーム見学会・懇親会を開催し、情報開示及び株主との対話の充実に努めております。その他、ホームページ上での中期経営計画の掲載やIR説明会資料の公表など会社情報閲覧の利便性向上を進めております。株主や投資家からの要請を受け検討した結果、2025年３月期の決算短信より補足説明資料を追加するなど、対話を通じた情報開示の改善を進めております。

　当社は、2023年３月に東京証券取引所から公表された「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を踏まえ、2023年11月に当社グループ中期経営計画「move.2027」を公表しました。
　既存市場における更なる収益性の向上と新市場での挑戦に対する成長投資を行うとともに、配当性向の引き上げや自己株取得などの株主還元強化を進めROE10％以上を目指す資本コスト経営を推進いたします。また、これら施策によって価値創造のストーリーを実現しPBR１倍を通過点とした一層の企業価値向上を目指してまいります。
　なお、中期経営計画「move.2027」につきましては、当社ホームページ上に公開しております。
　https://www.sinko.co.jp/ir/strategy/

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　当社は、常勤の監査等委員を２名確保していること及び内部監査室との連携・情報交換体制が機能していることから、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を設置しておりません。監査等委員会が職務を補助すべき使用人を必要とした場合、取締役会で協議のうえ設置するものとしております。

　監査等委員会は、内部統制システムを通じて内部監査室と実効的な連携を図っております。また、監査等委員会は、会計監査人が策定した監査計画の概要に基づき、定期的な意見交換会の開催等により適正な監査に努めております。

　当社は、取締役の指名（後継者計画を含む）・報酬等に関する手続きの透明性・独立性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。当委員会は、取締役会の決議によって選定された取締役で構成され、独立性を確保するために委員の過半数を独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役である委員の中から選定することとしております。

　当委員会の構成は、以下のとおりです。
　　委員長 ： 独立社外取締役　　 平野伸一
　　委　 員 ： 代表取締役副社長　 青田徳治
　　　　　　　　 社内取締役　 　　　　佐野雅一
　　　　　　　　 独立社外取締役　　 水村健一郎
　　　　　　　　 独立社外取締役　　 安達美奈子


　指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、以下の事項を審議し、取締役会に対して答申を行っております。
　　(1)　代表取締役の選定および解職の方針
　　(2)　取締役の選任および解任に関する株主総会議案の内容
　　(3)　取締役の報酬等に関する方針
　　(4)　取締役の報酬等に関する株主総会議案の内容
　　(5)　経営ガバナンスに関する事項

　当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

　当社の業務執行取締役の報酬は、固定報酬及び業績連動型金銭報酬並びに株式報酬（譲渡制限付株式報酬・業績連動型株式報酬）で構成されております。詳細は、当報告書「２．１．機関構成・組織運営等に係る事項【取締役報酬関係】の報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照下さい。

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　取締役の年間報酬総額　244百万円

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額は、2016年６月28日開催の第67回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。決議時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名）、監査等委員である取締役の報酬総額は、同じく2016年６月28日開催の第67回定時株主総会において年額50百万円以内（決議時の監査等委員である取締役は５名）と決議されております。
　上記に加え、2017年６月28日開催の第68回定時株主総会において、当社が報酬を支払う取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いただいており、その報酬限度額は年額90百万円以内とされております。なお、当該報酬額は、原則３事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して３事業年度の初年度に支給するものであります（決議時の対象取締役は６名）。また、2024年６月24日開催の第75回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び一部執行役員（国内非居住者を除く。取締役と併せて、以下「取締役等」という。）を対象に、取締役の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社株式を報酬として交付する業績連動型株式報酬制度の導入を決議いただいております。当該報酬額は、連続する３事業年度を対象として、当社が拠出する金員の上限は合計648百万円、また取締役等に交付等が行われる当社株式等の総数の上限は324,000株（2024年12月１日付株式分割に伴う調整後）としております。当該当社株式等は、原則取締役等を退任した時に交付するものであります（決議時の対象取締役は５名）。
　当社では、指名・報酬委員会が取締役会の諮問に応じて取締役の報酬等に関する方針について審議・答申を行い、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議することとしております。
　各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、その限度内で人事担当取締役が経営環境及び功績等を勘案のうえ原案を作成し、客観性・透明性を確保するために指名・報酬委員会及び監査等委員会の意見を参考にしたうえで社外取締役を含む取締役会の決議により決定しております。
　監査等委員である各取締役の報酬額は、その限度内で監査等委員である取締役の協議により決定しております。
　業務執行取締役の報酬は、固定報酬及び業績連動型金銭報酬並びに株式報酬で構成されており、当事業年度における固定報酬と業績連動型報酬の比率はおおよそ６：４ であります。業績連動型金銭報酬に係る指標としては、主に当社の営業利益及び連結営業利益等を選択しております。これらの利益を業績連動型金銭報酬の指標としている理由は、本業の収益性を示す指標として最も適しているためであります。業績連動型金銭報酬は役職毎に定められた固定報酬に、当事業年度における営業利益及び連結営業利益等の過年度比増減、各役員の個人業績評価、翌事業年度以降の業績見込み等により総合的に決定された業績支給率を乗じて決定し、固定報酬と併せて、翌事業年度の月例報酬として支給しております。また、株式報酬は、譲渡制限付株式報酬と業績連動型株式報酬で構成されます。譲渡制限付株式報酬は、一定の譲渡制限期間を付した譲渡制限付株式を各取締役の在任時に交付する制度です。業績連動型株式報酬は、担当するセグメント別の業績目標達成に応じて予め定められたポイントの付与を行い、ポイントに相当する数の当社株式等を、取締役等の退任時に交付を行う制度です。担当するセグメント別の業績目標は、当社が中期経営計画で定めた業績目標を勘案のうえ対象者毎に設定をしており、その主なものは連結ROEなどの資本コストを意識した財務指標のほか、サステナビリティに資する人的資本に関連する非財務指標です。
　なお、社外取締役については、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみとしております。
　取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　社外取締役に対して、原則月１回開催される取締役会の会議資料の事前配布を行うなど、管理本部等を通じて各種連絡、情報提供等のサポートを行っております。

　現在、当社には元代表取締役社長等である相談役・顧問等はおりません。

　当社は、取締役会の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、会社の機関設計として監査等委員会設置会社を選択しております。当社における企業統治の体制は、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、経営の監査・監督機関として監査等委員会を設けるとともに、迅速な事業経営を推進するため執行役員制度を採用しております。また、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。
　当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名(うち社外取締役３名(女性２名）)、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役３名(女性１名））で構成されており、当社グループの取締役、執行役員及びその他の使用人が、経営理念及び行動規範に則って、法令・定款及び社会規範を順守した行動をとるための取り組みを統括しております。
　取締役会は、原則月１回開催し、法定決議事項のほか重要な経営方針、重要な職務執行に関する事項の決定を行っております。また、取締役会は、業務執行の責任と役割を明確化し、現場レベルでの意思決定を当社の執行役員に委任しており、取締役及び執行役員の職務執行状況の監督等を行っております。
　取締役は、執行役員が出席する業務統括会議など重要な会議へ参加し、執行役員等に対して業務の執行状況の報告を求め監督しております。加えて当社では、弁護士事務所と顧問契約を結び、各分野での専門弁護士より適宜アドバイスを受け、適正に事業を推進する体制を構築しております。
　また、取締役会は、内部統制システムを整備するとともにコンプライアンス室を設置し、当社グループのコンプライアンス体制の構築・維持、情報セキュリティ管理室を設置し、当社グループのすべての会社保有情報を安全に保護することに努めております。

　当事業年度（2024年４月１日～2025年３月31日）開催の取締役会、監査等委員会における個々の取締役の出席状況は、次のとおりです。
・代表取締役社長兼社長執行役員　　　　　　　末永　聡　 　 取締役会18回のうち18回に出席
・代表取締役副社長兼副社長執行役員　　　　青田徳治　 　取締役会18回のうち18回に出席
・取締役兼専務執行役員　　　　　　　　　　　　　谷口武則　　 取締役会18回のうち18回に出席
・取締役兼専務執行役員　　　　　　　　　　　　　藤井智明　 　取締役会18回のうち18回に出席
・取締役兼常務執行役員　　　　　　　　　　　　　道端徳昭　　 取締役会18回のうち18回に出席
・取締役　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　安達美奈子　取締役会18回のうち17回に出席　　　　　　　　　
・取締役　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　平野伸一　　 取締役会18回のうち18回に出席
・取締役　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　福田伊津子　取締役会14回のうち14回に出席
・取締役常勤監査等委員　　　　　　　　　　　　　金田敬史　 　取締役会４回のうち４回、監査等委員会２回のうち２回に出席
・取締役常勤監査等委員　　　　　　　　　　　　　佐野雅一　　 取締役会18回のうち18回、監査等委員会12回のうち12回に出席
・取締役常勤監査等委員　　　　　　　　　　　　　北殿寿生　　 取締役会14回のうち14回、監査等委員会10回のうち10回に出席
・取締役監査等委員　　　　　　　　　　　　　　　　藤田充也　 　取締役会４回のうち４回、監査等委員会２回のうち２回に出席
・取締役監査等委員　　　　　　　　　　　　　　　　水村健一郎　取締役会18回のうち18回、監査等委員会12回のうち12回に出席
・取締役監査等委員　　　　　　　　　　　　　　　　中川善雄　　 取締役会18回のうち18回、監査等委員会12回のうち12回に出席
・取締役監査等委員　　　　　　　　　　　　　　　　生越栄美子　取締役会14回のうち14回、監査等委員会10回のうち10回に出席

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(注)１　取締役金田敬史氏及び藤田充也氏は、2024年６月24日開催の第75回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任するまでの出席回数を記載しております。
(注)２　取締役安達美奈子氏、平野伸一氏、福田伊津子氏、藤田充也氏、水村健一郎氏、中川善雄氏及び生越栄美子氏は、社外取締役であります。
(注)３　取締役福田伊津子氏は、2024年６月に取締役就任後に開催された取締役会の出席回数を記載しております。
(注)４　取締役北殿寿生氏及び生越栄美子氏は、2024年６月に取締役(監査等委員)就任後に開催された取締役会及び監査等委員会の出席回数を記載しております。

　当社の監査等委員会は、委員長である取締役　佐野雅一を含む常勤監査等委員２名、社外監査等委員３名で構成されております。監査等委員会は、当社グループのコーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンスの順守について、内部統制システム運用監査を徹底し、取締役会のほか重要会議への出席、各事業所や各グループ会社への往査、その他日常的な監視を行っており、また内部監査室及び当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と連携を図り監査等の実効性を高めております。当社グループが目標達成に向け健全に発展する体制を築き、社会に貢献できる企業集団であるよう監査及び監督を行っております。
　監査等委員会は、原則として毎月開催することとしており、当事業年度において12回開催しております。
　当社の指名・報酬委員会は、委員長である独立社外取締役　平野伸一を含む社内取締役２名、独立社外取締役３名で構成されております。当委員会は、取締役会の決議によって選定された取締役で構成され、独立性を確保するために委員の過半数を独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役である委員の中から選定することとしております。当委員会は、取締役の指名（後継者計画を含む）・報酬等に関する手続きの透明性・独立性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問に応じて、代表取締役の選定及び解職の方針や取締役の報酬等に関する方針、経営ガバナンスに関する事項などを審議し、取締役会に対して答申を行っております。
　当社の内部監査室は、内部監査室長を含む４名で構成されております。当社グループの内部監査を行う部署である内部監査室は、内部監査計画に基づき内部監査を実施し、その監査結果について当社代表取締役社長及び監査等委員に報告を行っております。また、EY新日本有限責任監査法人と情報を共有するなど連携を図り、監査の実効性が高まるよう取り組んでおります。
　当社ではコンプライアンス室を設置しており、管理本部長を室長とし３名で構成されております。当社グループのコンプライアンス体制の構築維持に努めており、法令・定款及び社会規範に違反する行為の発生又は発生するおそれを発見した使用人が、直接に連絡と相談をするための窓口としております。
　また、当社では情報セキュリティ管理室を設置しており、管理本部長を室長とし５名で構成されております。当社グループ保有情報等を適切に活用・保全・運用することにより、経営管理の質的向上を図っております。
　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。
　当社の会計監査につきましては、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人が実施しております。なお、会計監査の状況は次のとおりであります。
会計監査の状況
・公認会計士の氏名等　：　指定有限責任社員業務執行社員　前川英樹、指定有限責任社員業務執行社員　髙田康弘
・所属する監査法人名　 ：　EY新日本有限責任監査法人
・継続監査期間　　　　　 ：　1982年以降
・監査業務に関わる補助者の構成　：　公認会計士７名、その他補助者18名

　当社は、監査等委員会設置会社を選択しております。過半数を社外取締役で構成する監査等委員会の設置により、取締役会の監査・監督機能の強化及びコーポレート・ガバナンスの一層の充実が図れるものと考えており、現状の体制を採用しております。

会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社グループの業務の適正を確保するための体制を整備する。

1.当社および当社子会社の取締役等・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社取締役会は、当社グループの取締役、執行役員およびその他の使用人が、経営理念および行動規範に則って、法令・定款および社会規範を順守した行動をとるための取り組みを統括する。また、当社取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直すとともに、内部統制システムの充実に努める。
(2) 当社取締役会は、コンプライアンス室を設置し、当社グループのコンプライアンス体制の構築維持に努める。また、コンプライアンス室は、法令・定款および社会規範に違反する行為の発生または発生するおそれを発見した使用人が、直接に連絡と相談をするための窓口とする。
(3) 当社取締役会は、情報セキュリティ管理室を設置し、当社グループの情報セキュリティの維持・運営・向上のため、会社保有情報およびその環境を管理、安全に保護することに努める。また、情報セキュリティ管理室は、内部監査室と協業し、会社各部門および事業場の情報セキュリティ管理状態を監査・監督し、適切な助言や勧告を行う。

2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
　取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理規程に従い適切に保存および管理する。文書および電磁的媒体に記録された情報の効率的な利用と情報セキュリティに関しては、必要に応じて見直しを行う。

3.当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) リスクを評価し管理するため、リスク管理規程に則って経営リスクを管理する。
(2) 取締役会のほか、業務統括会議において営業上の問題、経営上の問題、海外の事業概況等の諸々の問題を全社的な視点で検討・評価し、当社グループが直面する可能性のあるリスクについて有効な対策を実施できるようリスク管理体制の構築および運用を行う。
(3) 当社グループに危機が生じた際は、当社代表取締役社長が統括し、管理本部担当取締役が委員長であるリスク管理委員会の指揮のもと対応する。
(4) 当社取締役会は、事業継続を脅かす事態の発生に備え、事業継続計画（BCP）を策定し、事業の早期復旧・継続に向けた有事の対応体制および平時の運用体制の構築、運用を行う。

4.当社および当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 当社の取締役会は、原則月１回開催し、法定決議事項のほか重要な経営方針、重要な職務執行に関する事項の決定を行うとともに、当社グループの取締役等の職務執行状況の監督等を行う。
(2) 執行役員は、取締役会の監督のもと、経営目標が効率的かつ適正に達成されるよう担当業務を執行する。

5.当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社グループ会社の管理は、関係会社管理規程に基づき担当部署を設置し、管理本部担当取締役が統括する。
(2) 当社代表取締役社長は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、当社グループにおける業務の執行状況の確認・評価を行う。
(3) 当社代表取締役社長は、内部監査室から報告を受け、取締役会で当社グループの業務の改善方針について審議を行い必要な対応を指示する。
(4) 内部監査室は、業務執行状況の確認を通じて発見した改善事項について、各部門等に対して助言を行い、業務の適正を確保するための体制の強化を支援する。

6.当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
　経営企画室担当取締役は、当社グループ会社に対してその業績、財務状況その他営業上の重要な事項などについて、定期的・継続的に報告させるものとする。

7.当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査等委員会が職務を補助すべき使用人を必要とした場合、取締役会で協議のうえ設置するものとしており、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するものとする。
(2) 当該使用人は、監査等委員会の補助業務に関し監査等委員会の指揮命令下に置くものとする。

8.当社および当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制ならびに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(1) 監査等委員会は、取締役会等重要会議への出席や経営者との情報交換および会社の意思決定に係る重要文書の閲覧等を通じて、会社経営全般の状況を把握する。
(2) 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員およびその他の使用人は、監査等委員会に対し、以下の事項についてはいつでも報告ができるものとする。また、当社取締役会は、ＳＫグループコンプラほっトライン規程を当社グループ共通の規程として定め、報告をした者に対する不利な取扱いを禁止する旨を定める。
　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行に関しての不正行為、法令・定款に違反する等コンプライアンス上の問題
　会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
　重要な情報開示事項
(3) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員およびその他の使用人は、監査等委員会が当社の業務および財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。

9.当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項およびその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 当社は、監査等委員がその職務の執行について必要な費用の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。
(2) 監査等委員会は、監査等委員会規程および監査等委員会監査等基準に基づき、監査の実効性を確保するとともに、内部監査室および会計監査人と緊密な連携を保ちながら適正な監査を行う。

10. 反社会的勢力排除に向けた体制
　当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これらの活動を助長するような行為は一切行わない。また、SINKOグループ行動規範に反社会的勢力への対応を規定しグループ内に周知するとともに、反社会的勢力から接触があった場合には、必要に応じ警察その他関係機関と連携して組織的な対応を行う。

　内部統制の基本方針において規定した反社会的勢力排除に向けた体制に基づき、SINKOグループ行動規範において、反社会的勢力とは一切
の関係をもたない旨明記してグループ内に周知しております。また、当社独自の調査ならびに関係団体を通じた反社会的勢力に関する情報の収
集に努めるとともに、反社会的勢力からの接触に備え対応マニュアルを整備するほか、現に接触があった場合には、当社の総務部門等において
警察その他の関係団体等と連携をとり組織的に対応してまいります。

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