○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………	8
（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記） ……………………………………………………	14
（セグメント情報の注記） …………………………………………………………………………………………	15
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	19
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	19

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度の経営成績は、売上高45,686百万円（前期比13.5％減）、営業利益2,682百万円（前期比0.2％増）、経常利益3,344百万円（前期比51.0％増）となりました。前期に当社の連結子会社が営むスーパー事業の譲渡をしたことや当期に連結子会社のスター・チャンネルの全株式を譲渡したことに伴う連結除外の影響等により減収となりましたが、主力の広告プロダクションが好調に推移していることやプロパティが前期の営業赤字から黒字に転換したこと等により、営業利益は増益となりました。また、米国子会社が出資している投資事業組合等の持分譲渡により、営業外費用で取り込む運用損の計上が期中で終了したため、経常利益は増益となりました。特別利益においては、中期経営計画の方針に沿って、保有不動産の売却、スター・チャンネルの株式譲渡、政策保有株式の売却等を実行し特別利益15,574百万円を計上しました。特別損失においては、構造改革の一環として実施した当社グループの希望退職者募集による特別退職金や連結子会社の一部事業撤退による損失の発生、また上述した投資事業組合等の持分譲渡による損失の発生等により特別損失6,429百万円を計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は8,363百万円（前期比108.0％増）となり、上場以来最高益を果たしました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より一部の報告セグメントに関し見直しによる組替を行っており、前期比較については、前期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①　広告プロダクション

広告プロダクションの売上高は、前期に比べ5.0％増の28,744百万円となり、営業利益は前期に比べ28.9％増の3,012百万円となりました。ＣＭ制作部門において前期からの積極的な受注営業活動が功を奏したことや、大阪万博や他の複数のスポット大型案件の受注が寄与しました。プロモーション部門では大型の自主興行が成功したこと等により増収となりました。営業利益は増収に加え、利益率の向上施策及び販売費及び一般管理費の計画的な執行が寄与し、大きく増益となりました。

②　コンテンツプロダクション

コンテンツプロダクションの売上高は、前期に比べ17.2％減の9,971百万円となり、営業利益は前期に比べ18.2％増の770百万円となりました。デジタルプロダクション部門において、ＣＧ／ＶＦＸ案件の受注減少や大型レギュラー番組の終了及び拠点撤退に伴う番組ポストの売上減少等が影響し、減収となりましたが、映像制作部門において、『牙狼＜ＧＡＲＯ＞』案件の利益増加等が寄与し、営業利益は増益となりました。

③　メディア

メディアの売上高は、前期に比べ51.1％減の5,397百万円となり、営業利益は前期に比べ35.7％減の899百万円となりました。連結子会社のスター・チャンネルの連結除外の影響や関連チャンネルの視聴料収入や広告収入の減少等により減収減益となりました。

④　プロパティ

プロパティの売上高は、前期に比べ32.3％減の1,527百万円となり、営業利益は300百万円（前期は208百万円の営業損失）となりました。売上は減収ながら、『牙狼＜ＧＡＲＯ＞』関連の高利益率の案件が発生したことや前期に発生した出資作品の償却費が当期は発生しなかったこと、更に一部の放映権評価損の計上解消も寄与し、増益となりました。

⑤　その他

その他の売上高は、前期に比べ40.5％減の2,166百万円となり、営業利益は前期に比べ10.6％増の87百万円となりました。売上高は前期にスーパー事業を譲渡したことに伴い、減収となりましたが営業利益はインテリア部門の受注好調等により増益となりました。

（注）上記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しております。

（２）当期の財政状態の概況

　（資産）

　当連結会計年度末における資産の残高は、103,457百万円であり、前連結会計年度末に比べ5,586百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加16,901百万円、土地の減少4,549百万円及び投資有価証券の減少5,723百万円等であります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債の残高は、17,689百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,237百万円増加いたしました。この主な要因は、未払法人税等の増加2,209百万円等であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、85,768百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,348百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加2,249百万円等であります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16,465百万円増加し59,809百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、44百万円（前連結会計年度は6,087百万円の増加）となりました。これは、営業利益の計上2,682百万円、非資金項目である減価償却費の計上768百万円等があった一方で、法人税等の支払1,210百万円及び臨時的な支出である特別退職金の支払2,413百万円等による資金の減少があった結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の増加は、23,200百万円（前連結会計年度は4,062百万円の増加）となりました。これは、定期預金の預入による支出5,148百万円等による資金の減少があったものの、有形固定資産の売却による収入14,098百万円、定期預金の払戻による収入5,201百万円及び投資有価証券の売却による収入4,574百万円等による資金の増加があった結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は、6,631百万円（前連結会計年度は2,173百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払6,114百万円等による資金の減少があった結果であります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率（％）	78.7	76.6	79.5	83.3	82.0
時価ベースの自己資本比率（％）	36.2	29.0	32.9	64.5	76.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	0.3	0.4	0.4	0.1	9.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	418.3	490.1	301.5	278.5	5.5

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（４）今後の見通し

当社は、2029年３月期までを計画期間とする中期経営計画を推進し、「構造改革」、「新たな収益基盤の確保」、「財務・資本戦略」を鋭意実行しており、その進行状況や外部環境の変化により、業績予想が大きく変動することが予想されるため、現時点においては2026年３月期の連結業績予想は公表しておりませんが、今後、様々な施策が確定次第速やかに開示いたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	45,710	62,611
受取手形、売掛金及び契約資産	10,704	10,344
有価証券	73	11
映像使用権	2,368	1,474
仕掛品	2,255	2,760
その他の棚卸資産	186	279
その他	840	1,535
貸倒引当金	△14	△29
流動資産合計	62,124	78,986
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,399	8,200
減価償却累計額	△5,934	△5,121
建物及び構築物（純額）	4,464	3,079
機械装置及び運搬具	2,570	1,187
減価償却累計額	△2,040	△991
機械装置及び運搬具（純額）	530	195
土地	11,972	7,423
リース資産	333	346
減価償却累計額	△237	△249
リース資産（純額）	95	96
その他	1,472	1,328
減価償却累計額	△980	△933
その他（純額）	492	394
有形固定資産合計	17,555	11,190
無形固定資産
のれん	1,309	1,140
顧客関連資産	811	707
その他	265	173
無形固定資産合計	2,387	2,021
投資その他の資産
投資有価証券	14,577	8,854
長期貸付金	70	－
繰延税金資産	155	230
退職給付に係る資産	55	45
その他	1,187	2,269
貸倒引当金	△241	△141
投資その他の資産合計	15,804	11,259
固定資産合計	35,747	24,471
資産合計	97,871	103,457

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	7,827	8,140
１年内返済予定の長期借入金	283	－
リース債務	202	182
未払法人税等	682	2,891
賞与引当金	823	891
その他	2,547	3,378
流動負債合計	12,367	15,484
固定負債
リース債務	353	255
繰延税金負債	990	1,240
役員退職慰労引当金	347	331
退職給付に係る負債	1,255	291
その他	137	86
固定負債合計	3,084	2,205
負債合計	15,451	17,689
純資産の部
株主資本
資本金	2,487	2,487
資本剰余金	3,588	4,523
利益剰余金	71,637	73,886
自己株式	△1,728	△821
株主資本合計	75,984	80,075
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,705	2,171
為替換算調整勘定	1,598	1,968
退職給付に係る調整累計額	284	651
その他の包括利益累計額合計	5,588	4,791
非支配株主持分	847	901
純資産合計	82,419	85,768
負債純資産合計	97,871	103,457

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）
売上高	52,819	45,686
売上原価	39,018	33,218
売上総利益	13,800	12,467
販売費及び一般管理費	11,122	9,785
営業利益	2,678	2,682
営業外収益
受取利息	117	180
受取配当金	150	158
持分法による投資利益	－	9
為替差益	－	66
出資金運用益	6	17
経営指導料	97	112
受取家賃	327	453
その他	57	53
営業外収益合計	756	1,052
営業外費用
支払利息	21	8
持分法による投資損失	139	－
投資事業組合運用損	786	127
為替差損	123	－
不動産賃貸原価	115	234
支払手数料	28	11
その他	4	9
営業外費用合計	1,219	390
経常利益	2,214	3,344
特別利益
固定資産売却益	1,903	8,271
投資有価証券売却益	150	3,162
関係会社株式売却益	640	4,141
特別利益合計	2,694	15,574
特別損失
減損損失	630	324
投資有価証券売却損	－	2,051
投資有価証券評価損	52	1
関係会社株式売却損	－	10
事業撤退損	－	1,375
特別退職金	81	2,539
公開買付提案対応費用	－	125
特別損失合計	763	6,429
税金等調整前当期純利益	4,145	12,489
法人税、住民税及び事業税	1,659	3,387
法人税等調整額	△1,694	654
法人税等合計	△34	4,042
当期純利益	4,180	8,447
非支配株主に帰属する当期純利益	158	84
親会社株主に帰属する当期純利益	4,021	8,363

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）
当期純利益	4,180	8,447
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	670	△1,534
為替換算調整勘定	556	370
退職給付に係る調整額	△55	367
持分法適用会社に対する持分相当額	13	－
その他の包括利益合計	1,185	△797
包括利益	5,365	7,650
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,206	7,566
非支配株主に係る包括利益	158	84

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,487	3,588	68,487	△1,728	72,834
当期変動額
剰余金の配当			△854		△854
親会社株主に帰属する当期純利益			4,021		4,021
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分					－
会社分割による変動			△17		△17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,149	△0	3,149
当期末残高	2,487	3,588	71,637	△1,728	75,984


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	3,035	1,027	340	4,402	709	77,946
当期変動額
剰余金の配当						△854
親会社株主に帰属する当期純利益						4,021
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						－
会社分割による変動						△17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	670	570	△55	1,185	138	1,323
当期変動額合計	670	570	△55	1,185	138	4,473
当期末残高	3,705	1,598	284	5,588	847	82,419

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,487	3,588	71,637	△1,728	75,984
当期変動額
剰余金の配当			△6,114		△6,114
親会社株主に帰属する当期純利益			8,363		8,363
自己株式の取得					－
自己株式の処分		935		906	1,842
会社分割による変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	935	2,249	906	4,091
当期末残高	2,487	4,523	73,886	△821	80,075


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	3,705	1,598	284	5,588	847	82,419
当期変動額
剰余金の配当						△6,114
親会社株主に帰属する当期純利益						8,363
自己株式の取得						－
自己株式の処分						1,842
会社分割による変動						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,534	370	367	△797	54	△742
当期変動額合計	△1,534	370	367	△797	54	3,348
当期末残高	2,171	1,968	651	4,791	901	85,768

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,145	12,489
減価償却費	1,245	768
減損損失	630	324
のれん償却額	211	169
貸倒引当金の増減額（△は減少）	22	△4
受取利息及び受取配当金	△268	△339
支払利息	21	8
持分法による投資損益（△は益）	139	△9
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,903	△8,271
売上債権の増減額（△は増加）	3,455	△68
棚卸資産の増減額（△は増加）	438	△750
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,045	1,133
投資有価証券売却損益（△は益）	△150	△1,110
賞与引当金の増減額（△は減少）	△26	73
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	10	△16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△298	△845
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△31	9
投資有価証券評価損益（△は益）	52	1
関係会社株式売却損益（△は益）	△640	△4,131
出資金運用損益（△は益）	△6	△17
投資事業組合運用損益（△は益）	786	127
特別退職金	81	2,539
前受金の増減額（△は減少）	△110	191
前渡金の増減額（△は増加）	△4	△141
未払消費税等の増減額（△は減少）	234	△301
繰延消費税等の増減額（△は増加）	8	84
その他	533	1,394
小計	7,531	3,310
利息及び配当金の受取額	278	360
利息の支払額	△21	△8
法人税等の支払額	△1,707	△1,210
法人税等の還付額	6	5
特別退職金の支払額	－	△2,413
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,087	44

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△474	△247
有形固定資産の売却による収入	3,330	14,098
投資有価証券の取得による支出	△84	△67
投資有価証券の売却による収入	200	4,574
無形固定資産の取得による支出	△80	△56
定期預金の預入による支出	△5,189	△5,148
定期預金の払戻による収入	5,269	5,201
短期貸付金の回収による収入	－	2,400
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	994	2,409
その他	95	36
投資活動によるキャッシュ・フロー	4,062	23,200
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△700	2
長期借入金の返済による支出	△386	△283
配当金の支払額	△854	△6,114
非支配株主への配当金の支払額	△20	△29
リース債務の返済による支出	△207	△207
その他	△5	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,173	△6,631
現金及び現金同等物に係る換算差額	79	△223
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,055	16,390
現金及び現金同等物の期首残高	35,288	43,343
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	74
現金及び現金同等物の期末残高	43,343	59,809

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

　当連結会計年度において、株式会社スター・チャンネルの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

（セグメント情報の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービス別のセグメントを構成の基礎とし、また経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「広告プロダクション」、「コンテンツプロダクション」、「メディア」及び「プロパティ」の４つを報告セグメントとしております。

　「広告プロダクション」は、ＣＭ制作及びセールスプロモーション等を、「コンテンツプロダクション」は、デジタルプロダクション業務、映画・番組制作、日本語版制作等を、「メディア」は、ＣＳ・ＢＳチャンネルの運営、番組販売、編成、放送関連業務の受託等を、「プロパティ」は、映像コンテンツの共同企画・製作、版権事業、劇場配給、テレビ配給等をそれぞれ営んでおります。

　前連結会計年度に、スーパー事業を会社分割により新設会社に承継させるとともに、当該新設会社の株式の90％を譲渡したことに伴い、従来報告セグメントとしていた「物販」セグメントの重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に変更しております。また、COSUCOグループ（COSUCO INC.、CENTE SERVICE CORP.、8981 INC.）は、従来コンテンツプロダクションとして開示しておりましたが、主要な事業会社であるCENTE SERVICE CORP.の事業縮小及び清算に伴いCOSUCOグループ全体のセグメントを見直した結果、当連結会計年度より「その他」に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	広告プロダクション	コンテンツプロダクション	メディア	プロパティ	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	27,202	9,460	10,888	1,797	49,348	3,471	52,819	－	52,819
セグメント間の内部売上高又は振替高	179	2,587	152	460	3,380	173	3,553	△3,553	－
計	27,382	12,048	11,041	2,257	52,729	3,644	56,373	△3,553	52,819
セグメント利益又は損失（△）	2,337	652	1,399	△208	4,180	78	4,259	△1,581	2,678
セグメント資産	19,990	10,741	11,323	7,469	49,524	5,418	54,942	42,928	97,871
その他の項目
減価償却費	378	211	356	12	958	118	1,076	168	1,245
のれんの償却額	211	－	－	－	211	－	211	－	211
持分法適用会社への投資額	159	774	2,661	－	3,595	201	3,796	230	4,026
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	123	252	104	0	481	53	534	103	637

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物販事業等を含んでおります。

　　　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,581百万円には、セグメント間取引消去148百万円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）1,202百万円及び全社費用△2,932百万円が含まれております。

　　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

　　　　(2) セグメント資産の調整額42,928百万円には、セグメント間取引消去△1,608百万円及び全社資産44,537百万円が含まれております。

　　　　　　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

　　　　(3) 減価償却費の調整額168百万円には、セグメント間取引消去△39百万円及び全社資産の減価償却費208百万円が含まれております。

全社資産の減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産等に係るものであります。

　　　　(4) 持分法適用会社への投資額の調整額230百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額270百万円及びセグメント間取引消去△39百万円であります。

　　　　(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額103百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの103百万円が含まれております。

　　　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	広告プロダクション	コンテンツプロダクション	メディア	プロパティ	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	28,663	8,243	5,310	1,421	43,638	2,048	45,686	－	45,686
セグメント間の内部売上高又は振替高	81	1,728	87	106	2,003	118	2,121	△2,121	－
計	28,744	9,971	5,397	1,527	45,641	2,166	47,808	△2,121	45,686
セグメント利益	3,012	770	899	300	4,983	87	5,070	△2,387	2,682
セグメント資産	20,831	9,400	6,907	5,514	42,652	734	43,386	60,071	103,457
その他の項目
減価償却費	292	74	111	9	487	100	588	179	768
のれんの償却額	169	－	－	－	169	－	169	－	169
持分法適用会社への投資額	249	716	2,615	－	3,581	－	3,581	△24	3,556
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	47	134	92	1	275	23	298	81	380

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物販事業等を含んでおります。

　　　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　(1) セグメント利益の調整額△2,387百万円には、セグメント間取引消去61百万円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）858百万円及び全社費用△3,307百万円が含まれております。

　　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

　　　　(2) セグメント資産の調整額60,071百万円には、セグメント間取引消去△910百万円及び全社資産60,981百万円が含まれております。

　　　　　　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

　　　　(3) 減価償却費の調整額179百万円には、セグメント間取引消去△11百万円及び全社資産の減価償却費191百万円が含まれております。

全社資産の減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産等に係るものであります。

　　　　(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△24百万円は、セグメント間取引消去△24百万円であります。

　　　　(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額81百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの81百万円が含まれております。

　　　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	広告プロダクション	コンテンツプロダクション	メディア	プロパティ	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
減損損失	－	642	－	－	642	－	642	△12	630

当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	広告プロダクション	コンテンツプロダクション	メディア	プロパティ	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
減損損失	－	119	208	－	328	－	328	△3	324

４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	広告プロダクション	コンテンツプロダクション	メディア	プロパティ	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
当期末残高	1,309	－	－	－	1,309	－	1,309	－	1,309

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	広告プロダクション	コンテンツプロダクション	メディア	プロパティ	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
当期末残高	1,140	－	－	－	1,140	－	1,140	－	1,140

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額	604.94円	616.52円
１株当たり当期純利益	29.82円	61.96円

前連結会計年度

（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）

当連結会計年度

（自 2024年４月１日

至 2025年３月31日）

１株当たり純資産額

604.94円

616.52円

１株当たり当期純利益

29.82円

61.96円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	82,419	85,768
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	847	901
（うち非支配株主持分（百万円））	(847)	(901)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	81,572	84,867
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	134,845,215	137,654,039

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,021	8,363
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,021	8,363
普通株式の期中平均株式数（株）	134,845,314	134,987,810

（重要な後発事象の注記）

　該当事項はありません。