【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントを構成の基礎とし、また経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「広告プロダクション」、「コンテンツプロダクション」、「メディア」及び「プロパティ」の４つを報告セグメントとしております。
「広告プロダクション」は、ＣＭ制作及びセールスプロモーション等を、「コンテンツプロダクション」は、デジタルプロダクション業務、映画・番組制作、日本語版制作等を、「メディア」は、ＣＳ・ＢＳチャンネルの運営、番組販売、編成、放送関連業務の受託等を、「プロパティ」は、映像コンテンツの共同企画・製作、版権事業、劇場配給、テレビ配給等をそれぞれ営んでおります。
前連結会計年度に、スーパー事業を会社分割により新設会社に承継させるとともに、当該新設会社の株式の90％を譲渡したことに伴い、従来報告セグメントとしていた「物販」セグメントの重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に変更しております。また、COSUCOグループ（COSUCO INC.、CENTE SERVICE CORP.、8981 INC.）は、従来コンテンツプロダクションとして開示しておりましたが、主要な事業会社であるCENTE SERVICE CORP.の事業縮小及び清算に伴いCOSUCOグループ全体のセグメントを見直した結果、当連結会計年度より「その他」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３ | ||||
| 広告 プロダクション | コンテンツ プロダクション | メディア | プロパティ | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||||
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | △ | ||||||||
計 | △ | ||||||||
セグメント利益 又は損失（△） | △ | △ | |||||||
セグメント資産 | |||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||||
のれんの償却額 | |||||||||
持分法適用会社への 投資額 | |||||||||
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | |||||||||
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物販事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,581百万円には、セグメント間取引消去148百万円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）1,202百万円及び全社費用△2,932百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額42,928百万円には、セグメント間取引消去△1,608百万円及び全社資産44,537百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額168百万円には、セグメント間取引消去△39百万円及び全社資産の減価償却費208百万円が含まれております。
全社資産の減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産等に係るものであります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額230百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額270百万円及びセグメント間取引消去△39百万円であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額103百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの103百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３ | ||||
| 広告 プロダクション | コンテンツ プロダクション | メディア | プロパティ | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||||
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | △ | ||||||||
計 | △ | ||||||||
セグメント利益 | △ | ||||||||
セグメント資産 | |||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||||
のれんの償却額 | |||||||||
持分法適用会社への 投資額 | △ | ||||||||
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | |||||||||
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物販事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,387百万円には、セグメント間取引消去61百万円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）858百万円及び全社費用△3,307百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額60,071百万円には、セグメント間取引消去△910百万円及び全社資産60,981百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額179百万円には、セグメント間取引消去△11百万円及び全社資産の減価償却費191百万円が含まれております。
全社資産の減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産等に係るものであります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△24百万円は、セグメント間取引消去△24百万円であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額81百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの81百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | ||||
| 広告 プロダクション | コンテンツ プロダクション | メディア | プロパティ | 計 | ||||
減損損失 | △ | ||||||||
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | ||||
| 広告 プロダクション | コンテンツ プロダクション | メディア | プロパティ | 計 | ||||
減損損失 | △ | ||||||||
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | ||||
| 広告 プロダクション | コンテンツ プロダクション | メディア | プロパティ | 計 | ||||
当期末残高 | |||||||||
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | ||||
| 広告 プロダクション | コンテンツ プロダクション | メディア | プロパティ | 計 | ||||
当期末残高 | |||||||||
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。