当社グループは、「クリーン＆セイフティ」という経営方針により、自然環境や労働環境に寄与できる企業を目指し事業活動を行っております。これを実現するためにガバナンス戦略として、迅速な意思決定はもとより、コンプライアンス、リスクマネジメントの強化、適時適切な情報開示などによるステークホルダー重視の経営に取り組むものとしております。当社グループは、これらを追求する経営体制の構築に継続的に取り組むことにより、グローバル化する日本情勢の中で企業価値を高め続けることができると考えております。

2021年６月の改定後のコードに基づき記載しております。
【補充原則１－２－４　議決権電子行使プラットフォームの採用・招集通知の英訳】
当社では、第35回定時株主総会（2023年２月期）より、議決権電子行使プラットフォームを採用しております。
また、招集通知につきましては、海外投資家比率やコスト等を踏まえ英訳を検討してまいります。

【原則２－６　アセットオーナー】
当社は、アセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう、「確定給付企業年金に係る資産運用関係者の役割及び責任に関するガイドライン」を踏まえ、運用の基本方針、政策的資産構成割合の策定及び見直し検討を実施しております。
確定給付企業年金の積立金の管理及び運用に関しては、複数の資産管理運用機関等と契約を締結しており、外部機関による運用実績等を適切にモニタリングするべく、総務・財務部門が業務を担当しております。
当該原則が求める、運用に当たる適切な資質を持った人材の計画的な登用・配置などの人事面や運営面における取組みについては、今後の動向を見極めながら、引き続き検討することとします。

【補充原則３－１－３　サステナビリティ】
当社では、石油由来のプラスチック使用量削減、フードロス削減につながる製品開発やＣＯ２排出量の削減等を中心にサステナビリティに関する課題に取り組んでおります。人的資本や知的財産への投資については、技術開発事業部を設置し、技術開発を担当する部門の人員強化と知的財産を活用した事業戦略を進めるべく経営資源の配分を行っております。
当社のTCFDの枠組みに基づく取組みにつきましては、当社ホームページ上で開示を行っております。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7811/tdnet/2288890/00.pdf

【補充原則４－１－３　後継者計画及び後継者の育成】
当社では、現時点では最高経営責任者等の後継者に関する具体的な計画を有しておりませんが、執行役員等の後継者になりうる人材については当社グループの重要な会議等への出席により経営参画の機会を設けております。総合的な後継者計画の策定については重要な経営課題と認識しており、取締役会等で引き続き検討を行っていく予定です。

【補充原則４－２－２　サステナビリティ基本方針の策定】
当社では、従前よりサステナビリティに関する課題に取り組んでおりますが、中長期的な企業価値の向上にむけた経営計画との整合性等を再検討し、基本方針を策定してまいります。
経営資源の配分や事業ポートフォリオに関する戦略の実行については、特定分野に偏らず様々な分野にバランスよく投資していく「全天候型経営」の経営方針のもと、取締役会で監督を行っております。

【補充原則４－10－１　独立した指名委員会・報酬委員会の設置】
当社は、任意の指名・報酬委員会などの独立した諮問委員会を設置しておりませんが、原則３－１に記載する方針に従い、社外取締役の助言等を受けて役員候補者の指名を行っております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については社外取締役も出席する取締役会で、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員である取締役の協議でそれぞれ決定しており、客観性が保たれていると考えておりますが、指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、任意の委員会設置及びその構成・権限・役割等について検討しております。

【補充原則４－11－１　取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】
当社の取締役会は、業務執行の監督と重要な意思決定を行うために、生産・販売・技術開発など多様な専門性を有する取締役で構成しております。社外取締役については他社での経営経験を有する者を選任しております。また、女性取締役１名のほか、年齢層も40歳代から70歳代までと幅広く多様性を考慮した構成となっております。現在６名（社外取締役含む）が就任しており、迅速かつ適切な意思決定を遂行していく規模として適切と考えております。
尚、取締役の経歴等については招集通知及び有価証券報告書に記載しておりますが、スキルマトリックスについても開示に向けて検討を進めてまいります。

【原則１－４　政策保有株式】
当社では、事業運営観点で保有目的があると判断した取引先については保有しておりますが、取締役会において１年に１回すべての政策保有株式について、資本コスト等を用いた定量的検討と、取引の維持・強化や中長期的な事業上の必要性等の定性的検討にもとづく総合的判断を行い、保有の意義が希薄と考えられる場合は縮減を図ることとしております。
政策保有株式議決権の行使については、議案内容を精査し株主価値の向上に資するものか否かを判断したうえで、適切に議決権を行使いたします。当該議案が株主利益を著しく損ねる内容である場合は、肯定的な判断を行いません。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
当社では、関連当事者取引管理規程を制定し、関連当事者取引は取締役会で審議・決議を要することとしております。
また、取引条件及び取引条件の決定方針等については、株主総会招集通知や有価証券報告書等で開示することにしております。
関連当事者取引を行う場合、会社に不利益とならない体制を整えております。

【補充原則２－４－１　多様性の確保】
当社では国籍・性別・入社時期に関係なく、多様な人材の登用を進めております。管理職に占める中途採用者の比率は53.2％、女性の比率は8.9％、外国人の比率は0.8％です。今後、多様性をさらに進める取組みとして女性管理職の比率を高めるため、まずはその候補者となる女性従業員の母数を増やす必要があることから、従業員に占める女性の比率20％（2025年２月28日現在17.7％）を目指す計画です。外国人や、すでに半数程度の管理職がいる中途採用者に関する目標は定めておりませんが、能力・成果を重視し、今後の事業展開に必要とされるスキルを有する人材活用に努めてまいります。
人材育成方針としては、工場長研修など職務階層別研修の実施や、職種ごとにスキルマップを作成し国籍・性別・年齢等に関係なく必要なスキルの習得を推進し、多様な人材が活躍できる制度の整備に努めております。また、必要に応じてテレワークが可能な環境整備や、育児に関する支援の拡充や周知を行うなど社内環境整備に取り組んでおります。

【原則３－１　情報開示の充実】
当社は、情報開示は重要な経営課題の一つであり、株主をはじめとするステークホルダーから理解を得るために、適切な情報開示を行うことが必要不可欠と認識しております。その認識を実践するため、法令に基づく開示以外にも、株主をはじめとするステークホルダーにとって重要と判断される情報（非財務情報も含む）については、当社ホームページ等、様々な手段により積極的に開示を行う予定であります。また、株主をはじめとするステークホルダーへ正確な情報が伝達できるよう、情報開示にあたっては平易かつ具体的な記載を行うよう努めております。
（１） 当社は会社の目指すところや経営戦略、経営計画を当社ホームページや有価証券報告書に開示しております。
（２） 当社では、「クリーン＆セイフティ」という経営理念により、自然環境や労働環境に寄与できる企業をめざし事業活動を行っております。また、ガバナンス戦略として、迅速な意思決定はもとより、コンプライアンス、リスクマネジメントの強化、適時適切な情報開示等によるステークホルダー重視の経営に取り組むものとしております。当社は、これらを追求する経営体制の構築に継続的に取り組むことにより、グローバル化する情勢の中で、企業価値を高め続けることができるものと考えております。
（３）取締役（監査等委員である取締役除く。）及び監査等委員である取締役の報酬等については、役員規程等において定めております。
株主総会の決議による取締役（監査等委員である取締役除く。）及び監査等委員である取締役それぞれの報酬総額の限度内で、会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮し、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員である取締役の協議により決定しております。
（４） 当社は、取締役（監査等委員である取締役除く。）及び監査等委員である取締役の選任について役員規程により定めております。
具体的には、取締役（監査等委員である取締役除く。）を新任または再任するときは、取締役会において独立社外取締役に候補者の説明を行い、適切な助言を得たうえで決議し、株主総会に付議することとしております。
また、監査等委員である取締役の選任については取締役会が推薦した候補者について、全員が社外取締役で構成される監査等委員会の審議、同意を経て取締役会で決議し、株主総会に付議することとしております。
取締役（監査等委員である取締役除く。）候補の選定については、当社の企業理念・経営理念に基づき、当社の更なる発展に貢献することを期待できる人物であること、管掌部門の問題を適確に把握し他の役職員と協力して問題を解決する能力があること、法令及び企業倫理の遵守に徹する見識を有すること等を総合的に判断し、選定及び指名を行っております。
監査等委員である取締役候補の選定については、財務・会計・法務に関する相当程度の知見を有し、当社の企業理念・経営理念に基づき、取締役の職務執行を監査し、法令または定款違反を未然に防止すると共に、当社グループの健全な経営と社会的信用の維持向上に努めること、中立的・客観的な視点から監査を行い、経営の健全性確保に貢献できること等を総合的に判断し、選定及び指名を行っております。
社外役員候補の選定については、東京証券取引所の定める独立性の要件に従うと共に、法務、税務及び財務会計、関連業界等の多様な分野で指導的役割を果たし豊富な知識と経験を有していること、当社が抱える課題の本質を把握し、適切に経営陣に対する意見表明や指導・監督を行う能力を有すること等を総合的に判断し、選定及び指名を行っております。
経営陣幹部の解任の方針と手続について、経営陣幹部がその機能を十分発揮していないと認められる場合や、経営陣幹部として不正・不当の行為があるときは、独立社外取締役に対して解任理由等の説明を行い、適切な助言を得たうえで取締役会にて決議し、株主総会に付議することとしております。
（５） 新任候補者及び社外取締役候補者の選任理由については株主総会招集通知にて開示しております。

【補充原則４－１－１　経営陣に対する委任の範囲】
当社は、職務権限基準一覧表に基づき、取締役会、代表取締役、管掌取締役等の意思決定機関及び意思決定者に対して、決裁、審議、承認等に関する権限を明確に定めております。

【補充原則４－２－１　経営陣の報酬】
取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には基本報酬、業績連動報酬、業績連動型株式報酬及び非金銭報酬により構成し、社外取締役は基本報酬の固定報酬を支払うこととしております。
当社は、2025年５月27日開催の第37回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。


【原則４－８　独立社外取締役の有効な活用】
当社の現在の取締役６名のうち、３名が独立社外取締役となっております。
独立社外取締役３名は、各自独立の立場で意見を形成し、客観的、中立的な立場から取締役会で発言されており、社外取締役として求められる責務を十分に果たしております。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、会社法及び東京証券取引所が定める基準をもとに、取締役会で審議検討することで独立社外取締役の候補者を選定しております。

【補充原則４－11－２　取締役・監査役が他の上場会社の役員を兼任する場合における兼任状況】
当社の取締役には他の上場会社の役員を兼任している者もおりますが、その数は合理的な範囲内となっております。また、その兼任の状況は、株主総会招集通知及び有価証券報告書にて開示しております。

【補充原則４－11－３　取締役会全体の実効性についての分析・評価の結果の概要】
当社取締役会は、取締役会の実効性を分析・評価するため、取締役及び監査役全員に対してアンケートを実施しており、その回答から取締役会は適切に機能しており、実効性はおおむね確保されていると評価しておりますが、課題として事業計画、成長戦略等の重要案件の審議充実化や、付議事項の見直しを求める意見があり、より高い実効性の確保に向けてさらに改善を検討してまいります。

【補充原則４－13－３　内部監査部門から取締役会及び監査等委員会に対する直接報告】
当社では、社長直轄の内部監査室から内部監査の結果、問題点及び指摘事項の改善状況を取締役会及び監査等委員会へ直接報告しております。

【補充原則４－14－２　取締役に対するトレーニングの方針】
当社は、取締役に限らず、広く全社員に対し、職責や業務上必要な知識の習得や適切な更新等のために様々な研修機会を斡旋しております。また、経営を監督する上で必要となる情報や知識を提供するなど、取締役が自らの役割を果たすために必要な機会を提供しており、その際の費用負担については会社に請求できることとなっております。
これは、業務上必要な知識の習得等のため、また時代の変化に応じた知識や情報を得ることで、当社の発展に寄与できることを目的としております。

【原則５－１　株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針】
株主・投資家との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針については以下のとおりです。
（１） 株主・投資家を含む、全てのステークホルダーに対する公平かつタイムリーな情報開示を行う。また、代表取締役社長自らによる直接のコミュニケーションを重視し、株主の希望と面談の主な関心事項も踏まえたうえで、合理的な範囲で代表取締役社長が面談に臨むことを基本とする
（２）ＩＲ担当部門を定め、関連部門との連携を図る
（３）株主構造の把握に努めるとともに、決算説明会の開催など、個別面談以外の対話の手段を設ける
（４）社長・ＩＲ担当部門は、取締役会及び関連部門に対話の状況についてフィードバックを定期的に行う
（５）インサイダー情報については、「インサイダー取引防止規程」に従い厳重な管理を行い、株主との対話に際しては、担当者に対してＩＲ部門から改めて注意喚起を行うことで、インサイダー情報の漏洩を未然に防止する

当社は資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応につき、現在検討しております。具体的な内容等が決定した場合には、速やかに開
示いたします。

・記載の大株主の状況は、2025年２月28日現在の株主名簿をもとに記載しております。
・持株比率は、自己株式（2,482株）を控除して計算し、小数点第３位以下を四捨五入しております。
・2023年11月８日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社ＳＢＩ証券が2023年10月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
　氏名又は名称　　　　　　　　　　　　　　所有株式数　　　　割合
　ＳＢＩアセットマネジメント株式会社　　　358,000株　　　　4.38％
　株式会社ＳＢＩ証券　　　　　　　　　　　　　57,996株　　　　0.71％　　

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監査等委員会の職務を補助するため、専任の使用人を設置しております。使用人の人選等については、監査等委員会と取締役が協議のうえ、適任と認められる人員を配置しております。

社外取締役による監督又は監査と内部監査との関係は、各々の監査計画について情報交換しております。
当社はＥＹ新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任しており、会計監査人による往査に監査等委員または内部監査室が立ち会っております。また、各々の監査結果に基づいて意見交換を行い、業務の改善に向けた具体的な協議を行う等、内部監査室・監査等委員会・会計監査人それぞれの監査が実効性のあるものとなるよう相互間の連携強化を図っております。

当社では、独立役員の資格をみたす社外役員をすべて独立役員に指定することとしております。

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には基本報酬、業績連動報酬、業績連動型株式報酬及び非金銭報酬により構成し、社外取締役は基本報酬の固定報酬を支払うこととしております。詳細は【取締役報酬関係】の「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。

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報酬等の総額が１億円以上の者が存在しないため、個別報酬の開示はしておりません。取締役、社外役員の報酬総額をそれぞれ開示しております。

・基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には基本報酬、業績連動報酬（以下、賞与）、業績連動型株式報酬及び非金銭報酬により構成し、社外取締役は基本報酬の固定報酬を支払うこととしている。
・基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、役位別に定めた月例の固定報酬を基本とし、担当する職務、責任、経営成績、貢献度等の要素を基準として、総合的に勘案して決定するものとする。
なお、後述するとおり取締役が自宅以外の場所に居住の必要が生じた場合は、規定の金額を、支度費用としての金銭報酬として支給する。
・業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額若しくは数の算定方法の決定に関する方針
〔賞与〕
各事業年度の営業利益等の目標値に対する達成度合に応じて算出された額を賞与として毎年一定の時期に支給する。また額の決定は役位別の基準額に、業績に基づき決定される支給率を乗じて算出される額とする。
〔業績連動型株式報酬〕
業績連動型株式報酬として、「株式給付信託（BBT-RS（Board Benefit Trust-Restricted Stock）」を採用する。BBT-RSに係る指標は、業績向上への動機づけとなることを目的として各事業年度のROE等とする。役員株式給付規程に定められた算定方法によって算出された当社株式を原則として毎年一定の時期に給付するものとする。そのうち一定割合は金銭を支給することとし、その支給は退任時とする。取締役が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結し、取締役が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役の退任までの間、譲渡等による処分を制限する。
〔非金銭報酬〕
非金銭報酬等の内容は、以下のとおりであり、担当する職務、責任、経営成績、貢献度等の要素を基準として、総合的に勘案して決定するものとする。
１ 取締役の職務執行に起因して、取締役が自宅以外の場所に居住の必要が生じた場合、規定の金額を負担。
２ 常勤の取締役が任期の途中で死亡または高度障害状態になった場合に備えるため、当該保険契約の掛金として、規定の金額を負担。
尚、業績連動報酬等は付与しない。
・金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業績連動性を持たせ、適切なインセンティブとするために、報酬等の種類ごとの比率は「基本報酬」：「賞与」：「業績連動型株式報酬」＝８：１：１を目安とする。
尚、社宅負担の有無により、基本報酬と非金銭報酬等の割合が変動することがあるところ、取締役の貢献に対する報酬は金銭報酬及び株式報酬が主たるものであり、取締役の職務の執行を支えるための副次的な報酬が非金銭報酬等であるから、非金銭報酬等の割合は、金銭報酬及び株式報酬の0.1％～５％の範囲で決定するものとする。
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役がその具体的内容について委任をうけて報酬案を検討し、客観性を保つため、社外取締役も出席する取締役会に提出し、審議のうえ決議するものとする。

取締役会の招集通知、議案及び必要な関連資料は、総務部門が事前に配布しております。また、事前配布した資料について質問があれば回答しております。

【企業統治の体制の概要】
○取締役会
取締役会は、社外取締役３名を含む取締役６名で構成され、会社法で定められた事項及び当社の経営に関する重要事項について審議・決議するとともに、取締役の業務執行を監督する機関と位置付けております。また、毎月の営業状況や業績の報告が行われ、経営課題等について審議・決議しており、原則として定時取締役会を毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、状況に応じた迅速な意思決定と社内への浸透を図っております。2025年２月期は全15回開催され、取締役９名（うち社外取締役３名）のうち６名が15回、２名が14回、１名が13回出席いたしました。
○監査等委員会
監査等委員会は社外取締役３名で構成されております。監査等委員である取締役は、取締役会に出席するほか、会計監査人からの意見聴取、取締役等からの営業報告の聴取及び重要書類の閲覧等を行い、その監査結果について意見を交換するなどして、取締役の職務の執行を監査しております。原則として監査等委員会は毎月１回、必要に応じて臨時に監査等委員会を開催しております。
○リスク・コンプライアンス委員会
当社は、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス推進体制の構築、整備及び運営、役職員に対するコンプライアンスについての教育や啓蒙活動の協議等を行っております。リスク・コンプライアンス委員会は、原則として毎月１回、必要に応じて臨時委員会を開催しております。
○内部監査室
内部監査室（人員１名）は、法令の遵守状況及び業務活動の効率性などについて、当社各部門及び子会社に対し内部監査を実施し、業務改善に向け具体的に助言・改善勧告を行っております。
○会計監査人
会計監査人のコーポレート・ガバナンスへの関与状況につきましては、通常の監査に加え、会計面からみたコーポレート・ガバナンスに係る諸問題につき、必要なアドバイスをいただいております。

【責任限定契約の内容の概要】
当社と社外取締役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

当社は、取締役会、監査等委員会設置会社であり、業務執行に対して、取締役（監査等委員である取締役除く。）による監督と監査等委員である取締役による監査というチェック体制を取っております。また、監査等委員である社外取締役が、取締役会にて独立性の高い立場から発言を行い、客観的かつ中立的な立場から監督及び監視を行う一方で、内部監査室及び会計監査人が業務執行を把握できるよう連携を強化することで、社内外からの経営監視機能が十分に発揮される体制が確保できていることから、本体制を採用しております。

１.　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制　
１)当社及び関係会社（以下「中本パックスグループ」という）は、「中本パックスグループ行動規範」を定め、取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観を持って職務執行を行う体制を整備しております。
２)中本パックスグループは、「内部通報規程」及び「コンプライアンス・ホットライン運用要領」を定め、使用人等が法令違反行為等を早期に発見し、是正するための内部通報窓口を設けております。
３)中本パックスグループは、「反社会的勢力排除に関する対応マニュアル」を定め、弁護士や警察等と連携して反社会的勢力の排除に努めております。
２.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１)中本パックスグループは、取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む）を、法令及び「文書管理規程」に基づき保管しております。
２)中本パックスグループの社内情報の管理については、「情報セキュリティ管理規程」及び「個人情報保護規程」に従い、情報のセキュリティ体制を整備しております。
３)取締役はいつでもこれら保存された文書を閲覧し得るものであります。
３.　損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１)中本パックスグループは、損失の危険の管理に関して「リスク・危機管理規程」に従い、損失を未然に防止する体制を構築し、危機発生の際には緊急事態対策本部を設置し、迅速な対応による安全の確保と損失の最小化・再発防止を図っております。
２)リスク・コンプライアンス委員会は、中本パックスグループの防災体制を含む分類されたリスクの特定、評価、制御による管理を実施し、これらの状況を定期的に検証し、リスク管理の実効性を確保しております。
３)内部監査室は、中本パックスグループの内部監査において損失の危険を発見したときは「内部監査規程」に基づき、当該部門長に通告するとともに、ただちに代表取締役社長に報告することとしております。
４.　取締役の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制
１)当社は、取締役が業務執行から独立して監督機能に専念する体制を採用しており、業務執行は執行役員により行われております。これにより、取締役会は、「取締役会規程」に従い、適切な運営を確保し、原則月１回、その他必要に応じて随時開催し、経営方針及び重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、業務執行の適法性及び効率性についての監督を行っております。
２)取締役会の意思決定の迅速化及び業務執行の効率性を確保するため、取締役会の下に経営会議を設置し、業務執行に係る重要事項についての事前審議を行う体制としております。
５.　中本パックスグループにおける業務の適正を確保するための体制
１)当社は、「関係会社管理規程」を定め、経営管理を行います。
２)当社は、関係会社の業務の適正を確認するための内部監査を実施するとともに、「中本パックスグループ行動規範」の遵守及び内部統制体制の整備を求めております。
６.　監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
１)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な人数及び求められる資質について監査等委員会と協議のうえ、適任と認められる人員を配置いたします。
２)補助すべき使用人は、監査等委員会の指揮命令下で業務を行い、監査等委員会以外からの指揮命令は受けません。
３)補助すべき使用人の異動、人事評価及び懲戒等については、監査等委員会の意見を尊重しております。
７.　取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
１)監査等委員は、重要な会議に出席し、代表取締役社長及び業務執行を担当する取締役が行う経営意思決定と業務執行状況を監査等委員会にて常にチェックできる体制を整えております。
２)監査等委員会は、「監査等委員会規程」に基づき、取締役及び使用人に対して、報告を求める体制を構築しております。
８.　監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
　 当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じます。
９.　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１)監査等委員会が社内の重要課題等を把握し、必要に応じ意見を述べることができるよう、監査等委員が取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保いたします。
２) 監査等委員会は、代表取締役社長、会計監査人、内部監査室とそれぞれ定期的な意見交換及び情報の交換を行うなど緊密な連携を保っております。

当社は、(社)日本経済団体連合会が公表した「「企業行動憲章」　実行の手引き（第７版）」（2017年11月）及び「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（2007年６月　犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）を基本理念として尊重し、これらに沿って体制を構築し運用しております。当社グループにおける方針・基準等については、「中本パックスグループ行動規範」において定めており、主要な社内会議等の機会を捉えて繰り返しその内容の周知徹底を図っております。また、適時、反社会的勢力との関係の遮断に関する情報を伝達しております。これらの施策により当社グループの全役員、全従業員は反社会的勢力との絶縁が極めて重要なテーマであることを理解しております。
社内体制としては、コンプライアンス及びリスク管理に係る会議体としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、反社会的勢力排除に関する業務を所管する部署は総務・経営企画部とし、実務上の業務マニュアルとして「反社会的勢力排除に関する対応マニュアル」「取引先に対する《反社会的勢力》調査マニュアル」を整備しております。取引先に対するチェックは、「取引先に対する《反社会的勢力》調査マニュアル」に基づき、日経テレコン21のデータベース検索等により行っております。また、各取引先との契約においては、反社会的勢力排除条項を設けるなど、その徹底を図っております。
外部専門機関との連携に関しては、2014年２月に大阪府暴力追放推進センターの賛助会に入会し、反社会的勢力に関する情報の収集に努めております。また、2013年６月には当社における不当要求防止責任者（総務・経営企画部総務グループ長）を選任して所轄の警察署に届出を行い、警察とも連携できる体制を構築しております。

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