当社においては、「高い目標に挑戦する」、「お客様に満足を提供する」、「広く社会に貢献する」という経営理念に基づき、計装エンジニアリングを通じて社会の発展に寄与するとともに、透明・公正かつ迅速・果断な経営によって、「会社の持続的な成長」と「中長期的な企業価値の向上」を果たしていくことが、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります。
当社は、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーとの適切な協働、企業情報の積極的かつ公正な開示、取締役会の実効性の向上、株主の皆様との建設的な対話等を通じて、コーポレート・ガバナンスの一層の向上を図ってまいる方針です。

＜基本方針＞
（１）株主の権利・平等性の確保
当社は、株主の権利が実質的に確保されその権利を適切に行使することができるよう環境の整備を図るとともに、株主共同の利益に留意し株主の実質的な平等性の確保について適切な対応を図ってまいります。

（２）株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社は、株主以外にもお客様、取引先、従業員、地域社会等の多様なステークホルダーが存在していることを認識し、「お客様に満足を提供する」、「広く社会に貢献する」という経営理念のもと、これらのステークホルダーとの適切な協働およびサステナビリティを巡る課題への取組みを推進することで持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を図ってまいります。

（３）適切な情報開示と透明性の確保
当社は、法令およびIRポリシーに従い、株主、投資家を含むあらゆるステークホルダーに対し、正確な情報を分かりやすく適時適切にお知らせすることを基本方針として、情報開示を行っております。
なお、開示情報については、適時開示文書のほか、有価証券報告書、事業報告、株主総会招集通知、コーポレート・ガバナンス報告書、当社ウェブサイト等に記載しており、今後も内容の充実を通じて透明性の確保を図ってまいります。

（４）取締役会の責務
当社は、機関設計として監査等委員会設置会社を選択しておりますが、経営の透明性と機動性をより高める観点から、重要な業務執行について経営陣に委任できることとし、監督と執行の役割の分離を図っております。すなわち、取締役会は中期経営計画など経営の基本方針の決定および業務執行の監督を主たる役割とする一方、業務執行については基本的に代表取締役社長以下の経営陣の役割とし、その意思決定を委任する体制をとっております。
当社は、取締役会の監督機能を強化するため、独立社外取締役の活用を重視しており、法定の監査等委員会の他、任意の独立した諮問機関として独立社外取締役全員と代表取締役社長とで構成する指名報酬委員会を設置し、監査・指名・報酬その他ガバナンス上の重要事項について独立社外取締役の適切な関与・助言を受ける体制をとっております。また、企業経営、財務・会計、IT・DX等の専門的知見と多様な属性・バックグラウンドを有する独立社外取締役を取締役会全体の１／３以上選任することにより、取締役会の独立性と実効的な監督機能の確保を図っております。
当社は、執行役員制を導入しており、代表取締役社長以下の執行役員を中心とした経営陣が経営会議決議や社長決裁など社内権限に応じた機動的な意思決定をすることにより、迅速で柔軟な会社経営を図っております。また、指名報酬委員会による取締役候補者の指名にあたっては、計装エンジニアリング会社としての経営に必要な事業面・経営管理面の経営スキルを特定したうえで、取締役会全体としてバランスのとれた構成の確保を図っております。
当社は、取締役（監査等委員を除く）の報酬については、固定報酬・業績連動報酬・株式報酬からなるインセンティブ型の報酬設計をとるとともに、個人別の報酬額の決定については指名報酬委員会に委任することにより、透明性・公正性を確保しております。なお、監査等委員である取締役については固定報酬のみとし、個人別の報酬額の決定については、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

（５）株主との対話
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、株主および投資家との建設的な対話の実現に向けて、IRポリシーに基づく情報開示・対応に努めるとともに、経営戦略や経営計画の策定・公表などについては、株主との相互理解の促進に留意しながら、体制整備・取組みの充実を図ってまいります。

【原則１－３】「資本政策の基本的な方針」
当社は、中長期的な企業価値向上に向け、「成長投資」、「株主還元」、「財務健全性」のバランスを取りながら、資本政策を実施してまいります。
連結ROE12.5％達成を目標経営指標とし、資本コストを踏まえた積極的な成長投資と株主還元の実現を目指します。
株主還元につきましては、業績に多大な影響を及ぼす事象が無い限り、DOE（連結株主資本配当率）５%を基準に累進的な配当を基本とするとともに、機動的な自己株式取得も実施してまいります。

【原則１－４】「政策保有株式」
当社は、事業機会の創出や取引関係の維持・強化を目的に上場株式等を保有することがありますが、その保有の合理性が乏しいと判断した場合は売却する方針としております。
そのため、毎年取締役会において、政策保有株式として保有する全ての株式についての取引実績、投資先企業との円滑かつ良好な関係維持等、事業上の要素のほか、保有に伴う財務上の便益やリスク等の要素を総合的に考慮し、保有の適否に関する検証・評価を実施しております。
また、政策保有株式の銘柄ごとの株式数や保有目的等の状況等については、有価証券報告書において開示しております。
なお、政策保有株式に係る議決権の行使については、投資先および当社の中長期的な企業価値向上に資するか、その内容を精査して判断することとしております。

【原則１－７】「関連当事者間の取引」
当社は、「取締役会規程」において、取締役の競業取引および関連当事者間の取引（取締役の利益相反取引含む）については、事前に取締役会の承認を得るとともに、取引後は取締役会に報告することとしております。また、関連当事者間の取引（取締役の利益相反取引含む）については、取締役会の付議前に独立社外取締役で構成される監査等委員会による審議を実施しております。
さらに、取締役に対して、毎年、関連当事者間の取引の有無に関する内容を含む「確認書」の提出を求め、同取引を監視する体制を整備しております。なお、当社には議決権の10％以上を保有する株主はおりませんので、主要株主との取引発生はありません。

【補充原則２－４－１】「中核人材の多様性、目標設定と開示」
当社は、取締役会はもとより、経営陣や管理職など中核的ポジションにおける多様な人材の登用を積極的に進めています。既に管理職の３割を中途採用者が占めるなど、総合エンジニアリング企業として目指す事業モデルや中長期的な経営戦略との人材ギャップを埋めるべく、幅広い職歴・年齢層から積極的な中途採用者の採用・登用を継続しています。女性の管理職登用は経営課題と認識しており、採用拡大、育児と仕事の両立支援制度の拡充など継続就業支援、非正規社員の正社員転換や配属部署の拡大などのキャリア形成支援等を通じて管理職登用の機会拡大に取り組んでおります。今後さらに女性管理職を増やしていく予定ですが、詳細は女性活躍推進法に基づく当社の「一般事業主行動計画（2021年４月～2026年３月）」（厚生労働省ウェブサイト「両立支援のひろば」）をご覧ください。
なお、中途採用者や外国人の管理職への登用については、中途採用者の管理職に占める割合は既に３割であること、業務上特に外国人採用を推進する必要性が少ないと判断していることから目標設定しておりません。
当社は、中長期的な成長戦略として人的資本の充実・人材力の最大化を掲げ、女性・非正規社員・若手・シニア層・中途採用者・障がい者など多様な人材が成長し活躍できる職場づくりを推進しています。そのため、新卒者にこだわらない多様な人材の採用を通年で実施するとともに、各階層別の集合研修、「電技アカデミー」や「テクニカルセンター」等での専門技術研修の他、トレーナー制によるＯＪＴ制度、ｅラーニング等によるリスキリングや各種公的資格の取得支援制度、定期的なキャリア自己申告と管理者・本社人事セクションとのキャリア面談などの体制整備を実施しております。
なお、人的資本に関する取組みは、当社ウェブサイト－日本電技のサステナビリティ－人的資本に関する取組み（https://www.nihondengi.co.jp/sustainability/social/）に掲載しておりますのでご参照ください。

【原則２－６】「企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮」
当社の企業年金制度は、2022年４月１日付で規約型確定給付企業年金を企業型確定拠出年金へ移行したため、アセットオーナーとしての年金の積立・運用は行っておりませんが、企業型確定拠出年金については、従業員の安定的な資産形成を踏まえた運用商品の選定や従業員に対する教育等を実施しております。

【原則３－１】「情報開示の充実」
（１）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
当社ウェブサイト－企業情報－経営理念（https://www.nihondengi.co.jp/company/policy.html）、ならびに投資家の皆様へ－経営計画（https://www.nihondengi.co.jp/ir/planning.html）に掲載しておりますのでご参照ください。英語サイト（https://www.nihondengi.co.jp/en/company/policy.html）（https://www.nihondengi.co.jp/en/ir/planning.html）にも掲載しております。
（２）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
本報告書「Ⅰ．１．基本的な考え方」に記載しているほか、当社ウェブサイト－投資家の皆様へ－コーポレート・ガバナンス（https://www.nihondengi.co.jp/ir/cgcode.html）にも掲載しておりますのでご参照ください。英語サイト（https://www.nihondengi.co.jp/en/ir/cgcode.html）にも掲載しております。
（３）取締役会が取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
本報告書「Ⅱ．１．機関構成・組織運営等に係る事項【取締役報酬関係】（報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容）」に記載のほか、「有価証券報告書」、「事業報告」に記載しておりますのでご参照ください。
（４）取締役会が取締役・監査等委員候補の指名を行うに当たっての方針と手続
本報告書「Ⅱ．２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）」に記載のほか、「有価証券報告書」に記載しておりますのでご参照ください。
（５）取締役会が取締役・監査等委員候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
「株主総会招集通知」に記載しておりますのでご参照ください。
上記（３）～（５）の「有価証券報告書」、「事業報告」、「株主総会招集通知」については、当社ウェブサイト等にも掲載しております。

【補充原則３－１－３および４－２－２】「サステナビリティの取組みの適切な開示、サステナビリティ基本方針」
当社は、サステナビリティ基本方針を制定し、同方針および取組みを当社ウェブサイト－日本電技のサステナビリティ（https://www.nihondengi.co.jp/sustainability/）に掲載しております。
また、取締役会の下に代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、同委員会において、サステナビリティ経営に関する事項を決定・審議し、取締役会への答申を通じ、その取組みを進めております。なお、取組みの内容は、有価証券報告書に記載しているほか、毎年開催するアナリスト・機関投資家向け決算説明会において説明・公表しており、当該説明会の動画および資料（日本語）を当社ウェブサイト－投資家の皆様へ－IR資料室ー決算説明会資料（https://www.nihondengi.co.jp/ir/data/presentation.html）に掲載しております。また、英語資料は英語サイト（https://www.nihondengi.co.jp/en/ir/news/）に掲載しております。

【補充原則４－１－１】「経営陣に対する委任の範囲」
当社は、定款で重要な業務執行の決定を取締役に委任できることとしております。これにより、取締役会は、経営の監督により特化し、決定事項は「経営の基本方針」および「法令および定款上の取締役会専決事項」等に限定し、個別の「重要な業務執行」の決定は、原則として代表取締役および本社在籍の業務執行取締役で構成する経営会議、代表取締役社長、業務執行取締役など経営陣に委任しております。具体的には「取締役会規程」、「経営会議規程」、「職務権限規程」において、委任する権限の範囲および決定方法を定めております。

【補充原則４－１－３】「最高経営責任者（CEO）等の後継者計画の策定・運用」
当社は、取締役会の任意の独立した諮問機関である指名報酬委員会（独立社外取締役３名全員および代表取締役社長で構成）において最高経営責任者（CEO）である代表取締役社長の後継者計画について審議し取締役会に答申することとしており、取締役会は指名報酬委員会の答申に基づき後継者計画を決定しております。
当社の後継者計画は、緊急時対応と将来の備えに分け、緊急時対応では、指名報酬委員会が代表取締役社長代行候補者を選定し、状況に応じた代行の方法、期間に関する原案を作成し取締役会が決定します。また、将来の代表取締役社長交代への備えとして候補者となる経営人材プールを整備するとともに、育成計画を策定することとしております。
なお、後継者計画は毎年、指名報酬委員会が見直しを行い、取締役会に報告することとしており、これにより取締役会が後継者計画に関与し監督する体制としております。

【補充原則４－３－２】「CEOの選解任方針・選任の手続」
当社は、取締役会の任意の独立した諮問機関である指名報酬委員会が候補者について、代表取締役社長の資質やあるべき姿、選任方針に沿う人物であるかを審議し取締役会に答申することとしており、取締役会は指名報酬委員会の答申に基づき、代表取締役社長を決定しております。具体的な選任方針は以下のとおりです。
［代表取締役社長の選任方針］
・当社の「取締役候補者選任基準」を満たすこと
・誠実で公平無私であり、社内外からの人望が厚いこと
・経営環境の変化に適切に対応し、企業価値を向上させ、持続的成長を可能とするために組織を牽引する強い求心力を有すること

【補充原則４－３－３】「CEOの解任の手続」
当社は、会社の業績等の適切な評価を踏まえ、代表取締役社長がその機能を十分発揮していないと認められる場合は、取締役会の任意の独立した諮問機関である指名報酬委員会の答申（解任提案）に基づき、取締役会で代表取締役社長の解任を決定することとしております。具体的な解任方針は以下のとおりです。
［代表取締役社長の解任方針］
・法令、定款および行動規範等の社内規程に違反し当社グループに多大な損失または業務上の支障を生じさせたことまたは生じさせる恐れがあること
・本人において職務執行の継続に著しく困難となる事象が生じたこと
・選任方針の各要件を欠くことが明らかになったこと

【原則４－８】「独立社外取締役の有効な活用」
当社は、取締役会の独立性確保の観点から、独立社外取締役を取締役会全体の１／３以上選任することとしており、取締役７名中、３名が東京証券取引所の独立性基準を満たす独立社外取締役であります。３名の独立社外取締役はそれぞれ、企業経営の経験、財務および会計に関する知見、法律に関する知見を有しており、豊富な経験・知見に基づく助言・提言、ならびに経営の監査・監督を行うなど意思決定の妥当性・適正性を確保するために適切な役割を果たしております。また、独立社外取締役で構成される監査等委員会は、原則として毎月１回開催され、互選により選定された常勤監査等委員が社内情報のほか、会計監査人や監査室の監査結果等を報告し情報共有が図られております。このほか、当社は、取締役会の任意の独立した諮問機関として独立社外取締役全員および代表取締役社長で構成される指名報酬委員会を設置しており、取締役の指名や報酬等、ガバナンス上の特に重要な事項に関する取締役会の機能の独立性・客観性を強化するため、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ております。このような体制により、独立社外取締役が会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた役割・責務を果たす環境が整備されているとともに、有効な活用がされていると判断しております。

【原則４－９】「独立社外取締役の独立性判断基準及び資質」
本報告書「Ⅱ．１．機関構成・組織運営等に係る事項【独立役員関係】（その他独立役員に関する事項）」に記載しております。また、独立社外取締役の独立性基準につきましては、当社ウェブサイト－投資家の皆様へ－コーポレート・ガバナンス（https://www.nihondengi.co.jp/ir/cgcode.html）にも掲載しております。英語サイト（https://www.nihondengi.co.jp/en/ir/cgcode.html）にも掲載しております。

【原則４－ 10および４－10－１】「任意の仕組みの活用、委員会の構成と役割」
本報告書「Ⅱ．１．機関構成・組織運営等に係る事項【任意の委員会】（補足説明）」に記載しておりますのでご参照ください。

【補充原則４－11－１】「取締役会の構成・規模に関する考え方、スキル・マトリックスの開示」
当社は、取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関して「取締役会の構成方針」および「取締役候補者の選任・解任基準」を定めるほか、各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスを作成しております。これらの内容につきましては、当社ウェブサイト－投資家の皆様へ－コーポレート・ガバナンス（https://www.nihondengi.co.jp/ir/cgcode.html）に掲載しております。英語サイト（https://www.nihondengi.co.jp/en/ir/cgcode.html）にも掲載しております。
また、スキル・マトリックスは定時株主総会招集通知にも記載しており、当該招集通知は東京証券取引所および当社ウェブサイト－投資家の皆様へ－株主総会（https://www.nihondengi.co.jp/ir/meeting.html）に掲載しております。英語サイト（https://www.nihondengi.co.jp/en/ir/meeting.html）にも掲載しております。

【補充原則４－11－２】「取締役の兼任状況」
当社の取締役（監査等委員を含む）の兼任の状況については、有価証券報告書および株主総会招集通知で開示しております。

【補充原則４－11－３】「取締役会の実効性評価」
当社は、取締役会の実効性を担保するために、毎年、各取締役の自己評価等に基づき、取締役会の実効性について分析・評価しております。当事業年度（2025年３月期）の評価プロセスおよび取組み概要につきましては以下のとおりです。
［評価プロセス］
（１）取締役全員からアンケートの回収
（２）アンケート結果の分析
（３）分析に基づく指名報酬委員会での審議、取締役会でのディスカッション
［アンケート項目］
（１）取締役会の役割・機能
（２）取締役会の規模・構成
（３）取締役会の運営
（４）内部統制等の整備　社外取締役の役割等
（５）株主・投資家との関係
（６）統括
［取組み概要］
（１）前事業年度の課題
①当社の将来像についての深度ある議論
②社外取締役が機能発揮できる環境の整備
③今後の取締役会の構成のあり方
（２）当事業年度の評価結果
各課題とも、着実に取り組み、取締役会の実効性は改善しております。
①取締役会で議論し、継続的な課題であることを確認しました。
②トレーニング、業務説明の充実などの環境整備を実施した結果、社外取締役は、経営全般について助言をより積極的に実施するなど、経営全般の監督を適切に行っております。
③指名報酬委員会および取締役会で多様性を意識した議論を実施し、継続的な課題であることを確認しました。
［新たな課題］
①経営戦略や経営計画等についての建設的な議論
②サイバーリスクなどリスク管理体制の整備と運用状況の監督
③取締役会のあり方・構成について

上記評価の結果、当社取締役会の実効性が適切に確保されていると判断しました。
引き続き認識した課題を含めて取締役会の実効性を高める取組みを検討してまいります。



【補充原則４－14－２】「取締役に対するトレーニングの方針」
当社は、取締役（監査等委員を含む）が、経営環境の変化に対応し各人の職責を全うできるよう業務上必要な知識の習得・更新を図ることが重要であると考えており、そのためのトレーニングを行っています。新任の取締役に対しては、事業内容・業界・財務・組織について説明し理解を深めるとともに、社外の経営者向け研修の受講機会を提供し、取締役としての役割、コンプライアンス等の知識向上を図っています。また、その後も適宜、役員研修をはじめとする社外研修の受講機会を提供し、経営・財務・コンプライアンス等に関する事項や業務上必要な知識の向上を図っております。

【原則５－１】「株主との対話」
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため「株主」および「責任ある投資家」との建設的な対話の実現に向けて、IRポリシーおよび社内規程に則り体制の整備に努めております。
（１）当社では、情報開示担当役員と開示内容に応じた開示担当部署を定め、会社法および金融商品取引法、証券取引所規則等に従い、適時開示を適切に行うほか、株主や市場参加者の皆様の投資判断に資すると判断される情報は、任意開示情報として可能な限り迅速な開示に努めております。
また、開示する情報は開示までの間、社内規程に則り、適切に管理が行われております。
（２）対話の方法につきましては、機関投資家向け決算説明会（期末・２Q）および個人投資家向け会社説明会を開催するほか、株主通信やIRレポート（日本語および英文）の発行のほか、個別のIR面談等は要望などに応じて実施しております。こうした対話等につきましては、実質株主判明調査の結果等も踏まえながら手段の充実化を図るほか、対話の必要性の判断をしております。
（３）対話内容等につきましては、都度、会社経営等における参考情報として、代表取締役社長以下の経営陣にフィードバックするほか、原則として半期毎に取締役会に報告し情報共有がされております。
（４）対話に際してのインサイダー情報管理は、IRポリシーに基づき決算期日（四半期決算も含む）の翌日から決算発表日までを「沈黙期間」とするほか、「重要事実および内部者取引管理規程」に則り適切な情報管理を徹底しております。
なお、当社IRポリシーにつきましては、当社ウェブサイト－投資家の皆様へ－IRポリシー（https://www.nihondengi.co.jp/ir/policy.html）に掲載しております。

【原則５－２、補充原則５－２－１】「経営戦略や経営計画の策定・公表、事業ポートフォリオに関する基本的な考え方」
当社は、長期経営指針および中期経営計画を策定し、事業年度毎の決算説明会で業績目標と取組みの内容、ならびに進捗状況や結果などについて説明するとともに、全てのステークホルダーが閲覧できるよう、ウェブサイトで掲載・公表しております。
また、定期的に資本コストを算出し、それに基づく事業投資判断、経営管理、資本政策の立案・実施等を通じ、自社の資本コストを上回る水準のROE（株主資本利益率）を目指してまいります。
事業ポートフォリオについては、こうした活動の中で適宜見直しを行い、その内容については上記経営計画の説明機会において、合わせて公表してまいります。

当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、次のとおり取り組みを開始しております。
（１）資本コストに係る現状分析および評価
当社は、株主資本コストを上回るROEを全社の目標経営指標とするとともに、事業別のROIC-WACCスプレッドを定期的にモニタリングしております。
①ROE
・CAPMベース（β値に当社を含む類似企業平均値を採用）の株主資本コストは７～８％程度ながら、WACC（有利子負債が僅少なため株主資本コストと近似）などから推定する投資家の期待収益率は、個別IR面談等を通じて聞き取りした結果、９～10％前後と認識しており、これを上回る12.5％を連結ROE目標（下限）とした。
②ＲＯＩＣ
・事業（空調計装関連事業・産業システム関連事業）別のWACCとROICを四半期ごとにモニタリングし、取締役会に報告して審議している。
・各セグメントのROIC-WACCスプレッドに基づく経営管理の浸透（人材、事業成長等に関する経営資源分配や事業戦略の検討、策定ほか）を図っている。
③株価
当社は、持続的な企業価値の向上と、市場での適正な評価を経営課題として認識しております。投資家との対話により、投資家が想定している株価と現在の株価に乖離があると認識しており、成長戦略の実践や資本収益性の向上等を図ることにより、株価およびPBRの更なる向上を目指してまいります。直近では以下の取り組みにより、株価・PBRとも過去最高水準まで上昇しております。

（２）取組みの検討および開示について
①成長戦略の実践
・創出キャッシュフローの中核である営業利益をPLベースの主要な目標経営指標として、事業戦略を推進。2025年３月期の営業利益は過去最高の91億円となった。
②資本収益性の向上
・資本コストや資本収益性を意識した経営の観点から、ROEをBSベースの主要な目標経営指標とする。連結ROE目標は12.5％を下限として、更なる向上を目指す。
・M&A・人的資本・DXなどへの成長投資、自社株買いを含む株主還元の強化等のキャピタルアロケーションを通じて、中長期的に適正で効率的な資本水準の実現を図り、資本収益性をさらに高めていく。
【2026年３月～2028年３月期：３年間　キャッシュアウト概要】
企業成長投資　120億～130億円　人的投資（関係会社・協力会社含む）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　DX関連投資
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　M&A、事業拡大投資
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広報、IR関連投資
株主還元　　　　　60億～70億円　　配当・自己株式取得等
③非財務的価値への取り組み
（a）人的資本
・人材採用
　2030年度1,100名体制に向けた採用強化により、新卒中途合わせ59名採用（うち６名がリファラル採用）
　広報・ブランディングの強化、社名認知度向上、スポンサーシップ活用、ＳＮＳほか
・人材育成
　早期戦力化を目的に電技アカデミーによる通年、一括の人材教育強化を開始
【2025年３月期　資格保有者数】
　１級電気工事施工管理技士　434名
　１級電気通信工事施工管理技士　89名
　１級管工事施工管理技士　234名
　１級計装士　401名
（b）サステナビリティ経営の推進
　人的資本の強化として、新人事制度の導入や健康経営優良法人認定などのウエルビーイング施策等に取組むとともに、気候変動対応では、２年以内のSBT認定取得（2025年5月コミットメントレター提出）と平行してGHG排出量の削減に取り組んでおります。このほか、コーポレートガバナンスの取組みとして、DX推進委員会の設置や権限移譲の推進（執行の実効性強化）など、サステナビリティへ経営の取り組みを継続して強化中。
・また男子プロバスケットボールチーム「千葉ジェッツ」のスポンサー活動などを通じ、対外認知度や社内帰属意識の向上も図っている。
④株主還元の強化
・ROE目標の引き上げ等に伴い資本政策の基本方針を見直し、累進配当DOE４％を前期から５％に引き上げ。
・2026年３月期の年間配当予想は1株当たり132円（株式分割後換算で前期比+10円増配）。
・自社株買いについては、市場や株主の動向に応じて機動的に実施していく方針を継続。
⑤株式の流動性向上
・投資家層の拡大と株式の流動性向上を目的に、2025年１月１日を効力発生日とする株式分割（２分割）を実施済。
⑥企業価値向上へのインセンティブ
・当社の取締役（監査等委員を除く）報酬は基本報酬（固定報酬）、業績連動報酬（短期インセンティブ報酬）、株式報酬（中長期インセンティブ報酬）の構成となっております。
・インセンティブ報酬については、2024年３月期から中長期インセンティブ報酬であるRS（譲渡制限付株式報酬）の報酬全体に占める割合を５％から10％に引き上げるとともに、短期インセンティブ報酬である業績連動報酬については、目標経営指標である連結ROEを報酬連動指標に追加しております。
このほか、従業員を対象としたJ-ESOP（株式給付信託）を導入し、株価向上へのインセンティブ強化を図っております。

（３）株主・投資家との対話について
①IR専任部署
・株主投資家との対話、資本コストの低減を図るべく、IR専任部署（総務部コーポレートコミュニケーション課）を設置しております。
②対話の状況等
・社長以下の経営陣と協働しながら、国内外の機関投資家とのIR個別面談を実施するとともに、機関投資家向け決算説明会（年２回：期末・第２四半期）、ならびに個人投資家向け説明会（年１回）を開催しているほか、コーポレートサイト（日本語・英語）での財務、非財務情報の発信を強化・拡充している。
・株主・投資家との対話の状況および指摘を受けた課題や要望については、半期ごとに取締役会にフィードバックし、社外取締役も含め共有している。
・機関投資家から指摘された課題や意見（流動性向上、株主還元、目標・予想値の保守性、資本効率性など）を受け、株式分割や資本政策の基本方針の見直し（ROE目標・DOE目標の見直し）、中長期の財務目標の見直し等を実施している。こうした取組みにより、国内外機関投資家との面談回数は次のとおり年々増加しております。
【機関投資家との面談回数】
2023年３月期　 ７件
2024年３月期　24件（前期比17件増加）
2025年３月期　50件（前期比26件増加）
③その他開示
当社における資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応については、2023年３月期の決算説明会から公表し、適時更新しております。
直近の対応状況等については、2025年３月期の機関投資家向け決算説明会資料で公表しております。
なお、これら説明会の動画と資料（日本語）は、当社ウェブサイト－投資家の皆様へ－ＩＲ資料室－決算説明会資料（https://www.nihondengi.co.jp/ir/data/presentation.html）に掲載しております。また、英語資料は英語サイト（https://www.nihondengi.co.jp/en/ir/news/）にも掲載しております。
このほか、第66回定時株主総会関連資料（事業報告）にも掲載しております。

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当社では監査等委員のうち、１名が常勤監査等委員であることから、現在、監査等委員会の職務を補助すべき取締役および専任のスタッフの設置はありません。
なお、内部監査室の使用人を兼任で監査等委員会補助スタッフとして選任しております。また、兼任補助スタッフの選任・異動等は監査等委員会の同意を得て実施しております。

監査等委員会は、内部監査部門および会計監査人との連携や監査等委員でない取締役等からの報告等の方法によって、内部監査や内部統制の状況をモニタリングし、取締役等の職務の執行についての適法性・妥当性につき監査を実施しております。
さらに監査等委員は、取締役会その他重要な会議への随時の出席および稟議書その他の業務執行に関する文書の閲覧等を実施し、上記監査の実効性を高めております。
また、監査等委員会は、代表取締役並びに内部監査部門および会計監査人と適時意見交換を行い、相互認識を深めるとともに監査情報等を交換しております。

当社は、取締役の指名および報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の独立した諮問機関として「指名報酬委員会」を設置しております。
【委員会の構成】
（１）独立社外取締役全員および代表取締役社長をもって構成し、うち過半数を独立社外取締役とします。
（２）委員長は独立社外取締役から委員の互選により選定します。

【委員会の役割】
取締役会の諮問に応じて、次の事項について審議し、取締役会に答申します。
（１）取締役の選任・解任（株主総会決議事項）に関する事項
（２）代表取締役の選定・解職に関する事項
（３）取締役（監査等委員を除く）の報酬の体系・決定方針・決定手続等に関する事項
（４）取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬に関する事項
（５）後継者計画に関する事項
（６）その他コーポレートガバナンス上の重要事項等で取締役会が必要と認めた事項

【独立社外取締役の有効な活用】
本報告書「Ⅰ．１．基本的な考え方【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】」に記載しておりますのでご参照ください。

【独立社外取締役の独立性基準】
当社では、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、以下のとおり「独立社外取締役の独立性基準」を定めております。
また、当該基準は当社ウェブサイト－投資家の皆様へ－コーポレート・ガバナンス（https://www.nihondengi.co.jp/ir/cgcode.html）にも掲載しております。英語サイト（https://www.nihondengi.co.jp/en/ir/cgcode.html）にも掲載しております。
１．現在または過去５年間において、以下のいずれにも該当していないこと
（１）当社の大株主（注１）またはその業務執行者（注２）
（２）当社が大株主となっている者の業務執行者
（３）当社の主要な取引先（注３）またはその業務執行者
（４）当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
（５）当社の主要な借入先（注４）またはその業務執行者
（６）当社から役員報酬以外に多額（注５）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家等
（７）当社から多額の寄付を受けている者またはその業務執行者
（８）当社の会計監査人である監査法人に所属する者で、当社の監査業務に従事もしくは関与した者
（９）上記のいずれかに該当する者の近親者（注６）
（10）上記に該当する可能性のある者であっても、人格・見識等に照らし、当社の独立社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立社外取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立社外取締役とすることができるものとする

２．過去10年以内において、当社の業務執行者に該当していた者の近親者でないこと

３．過去10年以内において、当社の子会社の業務執行者でないこと

４．その他、独立した社外取締役として職責を果たせないと合理的に判断される者でないこと

５．現在独立社外取締役である者が、独立社外取締役として再任されるためには、通算の在任期間が10年間を超えないことを要する

（注）
１．「大株主」とは、当該会社の総議決権の10％以上を直接または間接的に保有している者をいう。
２．「業務執行者」とは、法人その他団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者および使用人をいう。
３．「主要な取引先」とは、直近３事業年度のいずれかの年度において、当社との取引額が当社の売上高または相手方の連結売上高の２％以上である取引先をいう。
４．「主要な借入先」とは、直近事業年度末における当社の総資産の２％以上の額を当社が借り入れている先をいう。
５．「多額」とは、年間1,000万円以上の額をいう。
６．「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族をいう。
また、取締役会は、企業経営、財務・会計、法務等に関する知識・経験・能力に基づき、独立的な立場から適切な助言や経営全般および利益相反の監督、取締役会での建設的審議に貢献できる者を独立社外取締役として選定しております。

当社は、2020年６月26日開催の第61回定時株主総会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役（監査等委員を除く）について譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。
これにより、これまで基本報酬（固定報酬）と役員退職慰労金から構成されていた取締役（監査等委員を除く）の報酬制度を、基本報酬（固定報酬）、業績連動報酬（短期インセンティブ報酬）、および株式報酬（中長期インセンティブ報酬）の３種類により構成される制度へ改定いたしました。
当社の役員報酬制度については後記の「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しておりますのでご参照ください。

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当事業年度における当社の取締役の報酬等の総額は次のとおりであります。
取締役９名 報酬等の総額 209百万円
報酬等の種類別の総額（基本報酬：134百万円、業績連動報酬：58百万円、株式報酬：16百万円）
【内訳】
取締役（監査等委員を除く）５名 報酬等の総額185百万円
報酬等の種類別の総額（基本報酬：109百万円、業績連動報酬：58百万円、株式報酬：16百万円）
取締役（監査等委員）４名（うち社外取締役４名）　報酬等の総額24百万円
報酬等の種類別の総額（基本報酬：24百万円）
（注）１．短期インセンティブ報酬として、取締役（監査等委員を除く）に対して業績連動報酬を支給しております。業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した主たる業績指標の内容は、最近事業年度の営業利益および連結ROE（自己資本利益率）であります。当該業績指標を選定した理由は、営業利益については、当社の重要な業績指標の一つであることおよび事業活動の成果をより直接的に反映する指標として高いインセンティブ効果をもたらすものと考えられ、連結ROEについては、営業利益とともに重要な目標経営指標であり、当事業年度における資本の効率性を反映する指標としてインセンティブ効果をもたらすものと考えられ、いずれも短期インセンティブ報酬の指標として最適と判断したためです。
業績連動報酬の額の算定方法は、各事業年度の営業利益、連結ROE等の業績目標達成度および個人毎の役割の達成度に応じて、役位別の基準額の０％～250％の範囲で支給額を決定します。
なお、当事業年度を含む当社の営業利益および最近事業年度を含む連結ROE（自己資本利益率）の実績推移は、次のとおりです。
【営業利益】
第63期（2022年３月期）：4,143百万円、第64期（2023年３月期）：4，482百万円、第65期（2024年３月期）：6,252百万円、第66期（2025年３月期）：9,089百万円
【連結ROE】
第63期（2022年３月期）：10.9%、第64期（2023年３月期）：10.6%、第65期（2024年３月期）：14.3%、第66期（2025年３月期）：17.3%、
（注）２．中長期インセンティブ報酬として、取締役（監査等委員を除く）に対して株式報酬を支給しております。具体的には役位別の基準額に応じて譲渡制限付株式を交付しております。当該株式報酬の内容および交付状況は、次のとおりです。
【最近事業年度中に職務執行の対価として交付した株式の状況】
取締役（監査等委員を除く）４名に対し3,177株

当社は、取締役の個人別の報酬等に関する方針を定めており、その内容は、取締役の報酬等の総額の上限を株主総会で定め、個人別の具体的な支給額については、内規に基づき、会社業績・各人の執務の状況等を考慮のうえ、取締役（監査等委員を除く）の報酬は取締役会で決定し、取締役（監査等委員）の報酬は監査等委員である取締役の協議により決定しております。
なお、当社は、取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定については、外部専門家の助言を受けた他、監査等委員会での事前の審議を踏まえ2021年３月24日開催の取締役会で決議しております。
また取締役会は、取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容について、上記の決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は次のとおりです。
ａ．基本的な考え方
　　業績および中長期的な企業価値との連動および株主の皆様との価値共有を重視した報酬体系としております。
　　また、過半数が独立社外取締役で構成される指名報酬委員会の関与による透明性・客観性の高い決定手続としております。
ｂ．報酬等の構成と内容
　　当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬で構成されています。
　　また、取締役（監査等委員）の報酬は基本報酬のみで構成されています。
　　基本報酬（固定報酬）は、役位に応じた固定の額を毎月支給しております。
　　業績連動報酬（短期インセンティブ報酬）は、各事業年度の営業利益、連結ROE等の業績目標達成度および個人毎の役割の達成度に応じて、役位別基準額の０％～250％の範囲で決定した額を翌事業年度に年１回支給しております。
　　株式報酬（中長期インセンティブ報酬）は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、役務提供期間（定時株主総会の翌日から次期定時株主総会の日まで）に対応して役位に応じた一定の数の譲渡制限付株式を交付（付与時期は取締役会で決定）しており、当社と各取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結（取締役退任時まで当該株式の譲渡制限を付すこと、一定の事由が生じた場合は当社に無償で当該株式を譲り渡すこと等を約する）しております。
ｃ．報酬等の割合
　　取締役（監査等委員を除く）の固定報酬（基本報酬）とインセンティブ型報酬（業績連動報酬、株式報酬）の割合は、業績連動報酬のレンジ（基準額～基準額の250％）に応じて、概ね２：１～１：１とし、株式報酬は基準額報酬の概ね10％としております。また、役位が上がるほどインセンティブ型報酬の割合が高くなるものとしております。
ｄ．報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
　　当社は、取締役（監査等委員を除く）の報酬等に関する手続の透明性・客観性を強化し、独立社外取締役の適切な関与を得るものとするため、取締役会の委任決議に基づき独立社外取締役全員（河村一二常勤監査等委員、岸本史子監査等委員、工藤道弘監査等委員）および代表取締役社長の島田良介で構成（委員の過半数は独立社外取締役）する指名報酬委員会で個人別の報酬等の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の報酬等について、内規に基づき会社業績、各人の執務の状況等を考慮し、決定するものです。
　　なお、株式報酬については、指名報酬委員会が決定した基準額に基づき、取締役会で個人別の交付株式数および支給額を決定しております。
　　これらの権限を委任した理由は、指名報酬委員会が会社業績や各人の執務の状況等を的確に評価することができると判断したためであり、取締役の個人別の報酬等に関する手続の透明性・客観性が担保されており、取締役会としては取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
　　
【役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項】
取締役（監査等委員を除く）の金銭報酬の額は、2015年６月26日開催の第56回定時株主総会において年額330百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は８名（うち、社外取締役は０名）です。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年６月26日開催の第61回定時株主総会において、株式報酬の額を年額30百万円以内、株式数の上限を年４万株以内と決議いただいております。ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む）または株式併合が行われた場合、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整いたします。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は４名（うち、社外取締役は０名）です。
取締役（監査等委員）の金銭報酬の額は、2015年６月26日開催の第56回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名（うち、社外取締役は３名）です。

常勤監査等委員に対し、社内重要会議の開催案内の通知や、稟議書その他業務執行に関する文書の回付等を通じ、毎月開催する監査等委員会において、各監査等委員向けに必要な情報の提供が可能となるようサポートを実施しております。

現在、記載すべき対象者はおりません。

（１）企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、同制度の下、当社は取締役会（取締役７名。うち監査等委員を除く取締役４名、監査等委員である社外取締役３名）を原則として月１回その他必要に応じて開催することにより、経営方針および法定の専決事項等の決定のほか、独立した立場から経営の監督を行っております。
また、代表取締役社長および本社所管の業務執行取締役で構成する経営会議を原則として月１回開催その他必要に応じて開催し、重要な業務執行等の審議・決定を迅速に行っております。
監査等委員３名（河村一二、岸本史子、工藤道弘の３氏）で構成される監査等委員会は原則月１回開催しております。監査等委員会は、内部監査部門および会計監査人との連携や監査等委員でない取締役等からの報告等の方法によって、内部監査や内部統制の状況をモニタリングし、取締役等の職務執行について監査しております。
当社は監督と業務執行の分離および役割の明確化、ならびに意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入しており、業務執行部門においては、執行役員がその中核を担い、取締役会にて決定された経営方針等の徹底および業務執行の効率化を図っております。
また、当社は、取締役候補者の指名および取締役（監査等委員を除く）の報酬等に関する手続の透明性・公正性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として社外取締役全員（河村一二常勤監査等委員、岸本史子監査等委員、工藤道弘監査等委員。委員長は独立社外取締役の河村一二常勤監査等委員）および代表取締役社長の島田良介で構成（委員の過半数は独立社外取締役）する「指名報酬委員会」を設置しております。
なお、上記の内容は当社ウェブサイト－投資家の皆様へ－コーポレート・ガバナンス（https://www.nihondengi.co.jp/ir/cgcode.html）にも掲載しております。英語サイト（https://www.nihondengi.co.jp/en/ir/cgcode.html）にも掲載しております。

（２）取締役会の構成方針
当社は、取締役会が役割・責務（経営の基本方針の決定および経営の監督）を果たし、実効的に機能するため、その構成方針について以下のとおり定めております。
①スキルのバランス
　　経営戦略に照らして取締役会が備えるべきスキル等を有するよう知識・経験・能力のバランスのとれた構成とし、それを一覧化したスキル・マト
　　リックスにより開示する。
②独立性
　　独立社外取締役は、全体の３分の１以上とする。
③規模
　　・監査等委員：３～４名（原則独立社外取締役）（定款４名以内）
　　・業務執行取締役：６名以内（定款15名以内）
　　・全体規模については、多様性、経営の継続性、意思決定の迅速性、経営と執行の分離等の観点を考慮する。
④多様性
　　・経営戦略の妥当性やリスク等について客観的・多面的に審議し、かつその執行状況を適切に監督するため、ジェンダー、職歴、年齢等、
　　　社内外の多様な人材を適正規模と両立しつつ確保する。
　　・独立社外取締役の監査等委員には、他社での経営経験を有する者、財務・会計に関する十分な知見を有している者、法務に関する知識を
　　　有する者を各１名以上選任する。
なお、上記の内容は当社ウェブサイト－投資家の皆様へ－コーポレート・ガバナンス（https://www.nihondengi.co.jp/ir/cgcode.html）にも掲載しております。

（３）取締役候補者の選任・解任基準
当社は、取締役の選任、解任について、以下のとおり基準を定めております。
①取締役候補者の選任基準
（ａ）共通
イ．法令上の適格性を満たしていること。
ロ．心身ともに健康であること。
ハ．優れた人格と高い倫理観・遵法精神を有していること。
ニ．経営戦略等に照らして取締役会が備えるべきスキルを有すること。
(b)業務執行取締役
計装事業および同業界に関する豊富な知識・経験・人脈等を有する人材、またはガバナンス、内部統制、資本市場、財務会計、ＩＴ、DX等、上場企業の経営管理に関する豊富な専門知識・経験等を有する人材で、取締役会が定めた経営戦略を執行できる能力があること。
（ｃ）．監査等委員である取締役
イ．原則として当社「独立社外取締役の独立性基準」を満たす独立社外取締役であること。
ロ．企業経営、財務・会計、法務等に関する知識・経験・能力に基づき、適切な助言や経営全般および利益相反の監督、取締役会での建設的審議に貢献できること。
②取締役の解任基準
「取締役候補者の選任基準」に照らして資質を欠くことが明白になった者を解任する。
また、取締役の選任や解任の手続として、取締役会の任意の独立した諮問機関であり独立社外取締役全員および代表取締役社長で構成される指名報酬委員会において、取締役の選任・解任について審議することし、取締役会は、指名報酬委員会の答申に基づき取締役候補者の選任および取締役の解任の原案を決定することとしております。
なお、上記の内容は当社ウェブサイト－投資家の皆様へ－コーポレート・ガバナンス（https://www.nihondengi.co.jp/ir/cgcode.html）にも掲載しております。

（４）内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社における内部監査は、内部監査部門４名で構成されており、内部監査規程および監査計画に従い、社内各部門および関係会社に対し所管業務が法令、定款および諸規程に従い、適正かつ有効に運用されているかを監査しており、内部監査の結果は定期的に取締役会に報告しております。
また、監査方針、監査計画、監査結果等について監査等委員会および監査法人と緊密な情報・意見交換を行い、相互認識を深めるとともに監査の実効性を高めております。
監査等委員会監査については、社外取締役３名（常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名）で構成されており、監査等委員会が、内部監査部門および会計監査人との連携や監査等委員でない取締役等からの報告等の方法によって、内部監査や内部統制の状況をモニタリングし、取締役等の職務の執行についての適法性・妥当性につき監査を実施しております。さらに監査等委員は、取締役会その他重要な会議への随時の出席および稟議書その他の業務執行に関する文書の閲覧等を実施し、上記監査の実効性を高めております。
また、監査等委員会は、代表取締役並びに内部監査部門および会計監査人と適時意見交換を行い、相互認識を深めるとともに監査情報等を交換しております。
監査等委員である社外取締役工藤道弘氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査等委員である社外取締役岸本史子氏は、弁護士の資格を有しており、法令に関する相当程度の知見を有しております。

（５）独立社外取締役の独立性基準
本報告書「Ⅱ．１．機関構成・組織運営等に係る事項【独立役員関係】（その他独立役員に関する事項）」に記載しているほか、当社ウェブサイト－投資家の皆様へ－コーポレート・ガバナンス（https://www.nihondengi.co.jp/ir/cgcode.html）にも掲載しておりますのでご参照ください。

（６）会計監査人の状況
当社は、会社法に基づく会計監査人および金融商品取引法に基づく会計監査にEY新日本有限責任監査法人を起用しております。
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
　指定有限責任社員 業務執行社員 柳井 浩一
　指定有限責任社員 業務執行社員 小野原 徳郎
・継続監査期間
　32年間
・会計監査業務に係る補助者の構成
　公認会計士５名 その他14名
継続監査年数については、7年以内のため記載を省略しております。なお、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう、自主的措置をとっております。

（７）監査法人の選定方針と理由
監査等委員会が、EY新日本有限責任監査法人を選定した理由は、日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に基づき評価を行い、同監査法人に必要な専門性、独立性及び適切性を備えていると判断したためであります。
なお、当社都合の場合の他、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令に違反、抵触した場合および公序良俗に反する行為があったと判断した場合、監査等委員会は、その事実に基づき当該会計監査人の解任または不再任の検討を行い、解任または不再任が妥当と判断した場合は、監査等委員会規程に則り「会計監査人の解任」又は「会計監査人の不再任」を株主総会の付議議案とすることを審議いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員会全員の合意に基づき、会計監査人を解任いたします。

（８）監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人から監査業務の遂行状況等について報告を受けた上で、日本監査役協会の指針に例示されている評価基準項目等に則り評価を行っております。

（９）監査報酬の内容
最近事業年度に係る監査証明業務に基づく報酬　30百万円

当社では、「２-（１）企業統治の体制の概要」に記載のとおり、社外取締役で構成される監査等委員会が取締役会の監督を行うほか、取締役会の独立した諮問機関として「指名報酬委員会」を設置し、取締役の指名や報酬等に関する手続の透明性・公正性・客観性を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図っていくため、現状の体制を採用いたしております。

当社では、取締役会で決議した次の内部統制システム構築の基本方針に基づき、その整備を行っております。

（１）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
　　ａ．企業行動憲章および行動指針を定めるとともに、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守および高い
　　　　倫理観と社会的良識に基づく企業行動の徹底を図る。
　　　　役員・従業員に対しては、定期的に教育・研修を行うことにより、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。
　　ｂ．内部監査部門により社内各部門の所管業務が法令、定款および諸規程に従い、適正かつ有効に運用されているかを監査する。
　　ｃ．法令違反行為等に関する通報・相談を受付ける内部通報窓口を設置する。
　　ｄ．法令違反行為等に対しては、厳正な処分を行う。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
　　a．取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程、情報セキュリティポリシー等の社内規程に従い適切に保存、管理を行う。
　　b．開示すべき重要な情報については、法令等に従い適時適切に開示する。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　　リスク管理に関する社内規程を定め、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理体制の構築および各種リスクの
　　管理を行う。
　　また、事故や災害などの緊急事態が発生した際は、危機管理チームまたは対策本部を設置し迅速に対応する体制をとる。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　ａ．取締役会および経営会議を原則月1回開催するほか、必要に応じ臨時に開催することにより、経営方針および重要な業務執行等の
　　　　審議・決定を迅速に行う。
　　ｂ．経営計画を策定し、各組織の分掌および権限を明確に定め、ITの適切な活用を図ることにより、職務執行を効率的に行う。
（５）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　　ａ．子会社の経営については、当社内に経営管理の主管部所を置き、関係会社管理規程に則り経営管理を行う。
　　　　また、子会社の経営が効率的に行われるよう、必要な指導・支援等を実施するとともに、重要な経営事項等の報告を受ける。
　　ｂ．子会社のリスクおよびコンプライアンスに関する事項は、当社のリスクおよびコンプライアンス管理体制。ならびに内部通報窓口を活用して
　　　　徹底を図る。
　　ｃ．内部監査部門の監査対象に子会社を含め、定期的に監査を実施し、監査結果を取締役会に報告する。
（６）監査等委員会がその職務を補助すべき取締役および使用人を置くことを求めた場合における当該取締役および使用人に関する事項、その
　　独立性および指示の実効性に関する事項
　　監査等委員会の求めがある場合は、監査等委員会の業務を補助する取締役もしくは専任のスタッフを置くこととする。監査等委員会の業務を
　　補助する取締役もしくは専任のスタッフは、監査等委員会の指示に従うものとする。なお、その人事異動、評価等については、監査等委員会の
　　同意を得るものとする。
（７）業務執行取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
　　ａ．当社および子会社の業務執行取締役および使用人は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項等を発見した場合は監査等委員会に
　　　　報告する。
　　ｂ．当社および子会社の業務執行取締役および使用人は、監査等委員から業務の執行等に関する報告を求められた場合、適切に報告を
　　　　行う。
　　ｃ．当社および子会社は、監査等委員会に報告を行った者に当該報告を行ったことを理由として不利益が生じないことを確保する。
（８）監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　　ａ．監査等委員は取締役会その他重要な会議に随時出席し意見および報告を行うとともに、稟議書その他の業務執行に関する文書を閲覧
　　　　する。また、代表取締役および内部監査部門と適時意見交換を行い、相互認識を深めるとともに監査情報等を交換する。
　　ｂ．当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または
　　　　債務の処理について、適切に対応する。
（９）財務報告の信頼性を確保するための体制　
　　財務報告の信頼性の確保および金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け内部統制システムの構築を行うと
　　ともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
（10）反社会的勢力排除に向けた体制
　　反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たず、また不当な要求
　　に対しては、断固としてこれを拒否する。

当社における反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況については次のとおりであります。
（１）基本的な考え方
IV-１「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」の（10）反社会的勢力排除に向けた体制に記載のとおりであります。
（２）整備状況について
当社では、企業行動憲章および社内規程において反社会的勢力排除に関する基本方針、対応等を定め、統括対応部署を総務部として、不当要求防止責任者を設置するとともに、各本支店に反社会的勢力の介入防止責任者を設置する等の体制を整備しております。
また、警察等の外部専門機関との連携を図り、反社会的勢力の排除活動に取り組んでおります。

―――

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