○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………９

（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………11

（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………13

(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………13

(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………13

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15

(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………15

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………16

　生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当事業年度における我が国経済は、訪日外国人旅行者の増加によるインバウンド需要の拡大や、社会経済活動の活発化に伴う雇用情勢の改善などを受け、回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇による消費者マインドの低下や金融資本市場の変動による景気の下振れが懸念されることから、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

海外経済につきましては、中国経済の先行き懸念や、米国における金融政策及び関税政策の影響による景気の下振れリスクに加えて、地政学リスクの高まりなどから、予断を許さない状況が続いております。

当食品業界につきましては、インバウンド需要の拡大や外出機会の増加を受け、飲料需要及び製菓用途需要に持ち直しの動きが見られるものの、エネルギーコスト及び原材料コストの高止まりに伴う物価上昇の影響から、消費者の節約志向が高まるなど、厳しい事業環境に直面しました。

当社といたしましては、エネルギーコスト及び原材料コストの動向に注視しつつ、安心・安全な原材料の安定調達や、製品の安定供給に努めるとともに、変化・多様化する消費者ニーズや顧客ニーズを的確に把握し、それらのニーズに合致した高付加価値製品の開発や、新製法・新技術開発に挑戦してまいりました。

このような状況のもと、当社の当事業年度における売上実績は、茶エキスを中心に回復基調で推移いたしました。

茶エキスにつきましては、ウーロン茶エキス等が減少したものの、麦茶エキス・ほうじ茶エキス等が増加したため、売上高は 2,958百万円（対前年同期比 5.4％増）となりました。

粉末天然調味料につきましては、粉末魚介等が減少したものの、粉末鰹節・粉末椎茸等が増加したため、売上高は 1,747百万円（同 0.4％増）となりました。

植物エキスにつきましては、果実エキス等が増加したため、売上高は 838百万円（同 11.2％増）となりました。

液体天然調味料につきましては、鰹節エキス等が減少したものの、昆布エキスが増加したため、売上高は 701百万円（同 2.2％増）となりました。

粉末酒につきましては、清酒タイプ等が減少したものの、ワインタイプ等が増加したため、売上高は 108百万円（同 0.7％増）となりました。

以上の結果、当事業年度の売上高は 6,360百万円（同 4.3％増）となりました。

利益面につきましては、売上高の増加により営業利益は 672百万円（同 1.4％増）、経常利益は 813百万円（同 3.0％増）となりました。また、法人税等 280百万円（同 61.2％増）を計上したため、当期純利益は 596百万円（同 22.9％減）となりました。

なお、当社は食品加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

（２）当期の財政状態の概況

当事業年度末における資産合計は 21,163百万円となり、前事業年度末に比べ 682百万円減少しました。

流動資産については 12,592百万円となり、前事業年度末に比べ 337百万円減少しました。主に、売上債権が 367百万円減少したことによります。

固定資産については 8,571百万円となり、前事業年度末に比べ 345百万円減少しました。主に、投資有価証券が 376百万円減少したことによります。

負債合計は 1,869百万円となり、前事業年度末に比べ 233百万円減少しました。

流動負債については 1,533百万円となり、前事業年度末に比べ 320百万円減少しました。主に、仕入債務が 165百万円、未払消費税等が 76百万円、それぞれ減少したことによります。

固定負債については 335百万円となり、前事業年度末に比べ 87百万円増加しました。主に、役員株式給付引当金 90百万円を計上したことによります。

純資産合計は 19,294百万円となり、前事業年度末に比べ 449百万円減少しました。主に、当期純利益 596百万円を計上したものの、自己株式の取得により 426百万円減少し、その他有価証券評価差額金が 416百万円減少したことによります。

この結果、１株当たり純資産は、前事業年度末の 5,041円77銭から 5,189円74銭となり 147円97銭増加しております。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ 139百万円減少し、9,722百万円となりました。

なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動による資金の増加は、921百万円（前事業年度は 1,165百万円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益 877百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動による資金の減少は、464百万円（前事業年度は 140百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 258百万円、投資有価証券の取得による支出 214百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動による資金の減少は、597百万円（前事業年度は 449百万円の減少）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出 426百万円、配当金の支払額 170百万円によるものであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベ－スの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １．各数値は、財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

３．キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

４．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、訪日外国人旅行者の増加によるインバウンド需要の拡大や、社会経済活動の活発化に伴う雇用情勢の改善を受け、一部持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇による消費マインドの低下や、金融資本市場の変動、米国の政策動向などによる景気の下振れリスクに加えて、地政学リスクの高まりが懸念されることから、先行きについては依然として不透明な状況が続くものと予想されます。

当食品業界につきましては、インバウンド需要の拡大や外出機会の増加を受け、飲料需要及び製菓用途需要に持ち直しの動きが見られるものの、エネルギーコスト及び原材料コストの高止まりに伴う物価上昇の影響から、消費者の節約志向が高まっているなど、厳しい事業環境に直面しております。

当社といたしましては、食に携わる企業として安全・安心な製品の提供を最重要課題に位置づけ、適正な人員の確保による生産体制と、品質保証体制の更なる強化に努め、今後の国内市場が縮小に向かう厳しい状況の中、創業以来培ってまいりました「天然風味の粉末化」技術を応用し、付加価値の高い製品開発に注力してまいります。
　このような見通しのもと、第２四半期業績予想は、売上高 3,125百万円、営業利益 242百万円、経常利益 297百万円及び中間純利益 204百万円、通期業績予想は、売上高 6,400百万円、営業利益 586百万円、経常利益 695百万円及び当期純利益 478百万円を見込んでおります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様に対する積極的な利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけており、業績の見通し、財政状態、配当性向及び純資産配当率等を総合的に勘案して配当を実施することを基本方針としております。
　当社は、上記方針のもと、金融資本市場の変動による景気の下振れリスクや、原材料費等の高騰などに備えるため、内部留保資金を確保しつつ、新製品・新技術の開発に必要な新規設備の導入や工場設備の改良・増強・老朽化対策工事などの有効投資を通じて健全な経営の継続と安定的な業績の拡大を図り、株主の皆様への継続的かつ安定的な利益還元を目指してまいります。
　かかる状況を総合的に勘案し、当期末の配当金につきましては、１株につき22円を2025年６月24日開催予定の定時株主総会に付議する予定でございます。
　これにより、既に実施しております中間配当金（１株につき20円）を加えました年間配当金は、１株につき42円を予定しております。
　次期の配当につきましては、2026年３月期の業績予想等に照らし、中間配当金20円および期末配当金22円、年間配当金42円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
　なお、国際財務報告基準（IFRS)の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

（３）株主資本等変動計算書

  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

  当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

（４）キャッシュ・フロー計算書

（５）財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

（損益計算書）

前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「株式給付引当金繰入額」として表示していた従業員株式給付引当金繰入額は、役員を対象とする役員株式給付引当金繰入額と明確に区別するため、当事業年度より「従業員株式給付引当金繰入額」として表示する方法に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「株式給付引当金繰入額」12,148千円は、「従業員株式給付引当金繰入額」12,148千円として組替えております。

(セグメント情報)

当社は、食品加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当事業年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．「株式給付信託（J-ESOP）」及び信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入したことに伴い、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口及び信託口）が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、当該信託口が保有する当社株式の期末株式数は、前事業年度 156,900株、当事業年度 268,000株であり、期中平均株式数は、前事業年度 159,629株、当事業年度 220,565株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2022年11月４日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を2022年11月25日より導入しております。

（１）本制度の概要

本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し勤続年数に応じたポイントを、加えて管理職には管理職ポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した時に当該付与ポイントに相当する当社株式を付与します。管理職を含めた従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（２）本信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。本信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度 252,138千円、156,900株、当事業年度 248,442千円、154,600株であります。

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）

　当社は、2024年５月24日開催の取締役会において、取締役（社外取締役を除く、以下、本項目において同じ。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、2024年９月６日より本制度を導入しております。

　なお、本制度の導入に関する議案については 2024年６月25日開催の第70期定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）において承認可決されております。

（１）本制度の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。

　本制度に基づく当社株式の交付は、本株主総会終結日の翌日から 2031年６月の定時株主総会終結までの７年間の間に在任する取締役及び、「株式報酬型ストックオプション」としての新株予約権で未行使のものを放棄した取締役に対して行われます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

（２）本信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度の本信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は 237,815千円、113,400株であります。

４．その他

　生産、受注及び販売の状況

①生産実績

（単位：千円、千円未満切捨）

(注) 金額は、販売価格によっております。

②受注実績

当社は、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

③販売実績

（単位：千円、千円未満切捨）

(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合