○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

(5)継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………

3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3

3.財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………

4

(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

4

(2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

6

(3)株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

8

(4)キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………

10

(5)財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

11

(貸借対照表に関する注記) ………………………………………………………………………………………

11

(損益計算書に関する注記) ………………………………………………………………………………………

12

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

12

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

13

(企業結合等関係) …………………………………………………………………………………………………

13

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

14

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

14

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 当社は、前第3四半期連結会計期間より連結決算に移行しましたが、株式会社EL firstの全保有株式を2024年6月19日付で譲渡し、株式会社EL first及び同社が全株式を保有する株式会社アビスジャパンを連結の範囲から除外したことに伴い、当事業年度より非連結決算に移行しております。そのため、前年同期比の数値につきましては個別業績との比較を行っております。上記により、当事業年度より連結財務諸表を作成していないため、増減率の比較分析は行っておりません。

 当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善するもとで、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の増加等により緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外景気の下振れによる景気への影響や地政学リスク、物価の上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

 このような状況のもと、当社は「私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します」をパーパスとして、多様なお客様のニーズに寄り添った対応をより深い次元で実現することに取り組んでおります。

 当社は2000年の創業以来、通販物流代行サービスを提供してきました。現在は、これまでに培ったEコマース領域でのナレッジを活かし、クライアントをトータル支援するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスとコンサルティング・人材育成サービスを提供しております。

 当社が事業を展開するEコマース業界は急速な市場拡大を遂げており、ロジスティックスの出荷数や在庫過多などの流通上の課題を抱えていることや解決のプロセスもより複雑化しているため、EC事業全体の戦略見直しや提案力が求められています。これらに対応すべく当社では、クラウドビッグデータを基盤にした、当社のWMSなどの社内システムにある貴重な情報資産を活用したBIレポートや分析レポートを導入するなど、DX推進の取り組みを強化しております。分析力を強化して、顧客企業視点での課題の把握及び改善提案を行うことにより、顧客企業と伴走し、顧客企業のEC事業成功を支援する真のBPOパートナーとしての成長を目指してまいります。

 当事業年度の売上高は、フルフィルメントセンター(以下「FC」という)の坪数の減少に伴い既存顧客の見直しを実施した結果、10,259,178千円となりました。既存顧客の見直しによる収益率の改善及びFCの坪数の減少による賃借料の削減施策が奏功し、売上総利益については563,128千円となりました。販売費及び一般管理費については、人員数の最適化を図ったことなどによる人件費及び採用費の削減や、活動諸費用の見直しなど経費削減を引き続き推進し、642,018千円となりました。

 以上の結果、営業損失は78,890千円、経常損失は75,592千円となりました。さらに、事業所閉鎖損失引当金戻入益186,015千円等の特別利益227,976千円を計上し、税引前当期純利益は135,622千円、当期純利益は123,713千円となりました。

 なお、当社は、報告セグメントを従来「BPOサービス事業」及び「ファシリティ事業」の2区分としておりましたが、当事業年度より「BPOサービス事業」の単一セグメントに変更しております。これにより、セグメントごとの記載を省略しております。また、当事業年度よりgf.P株式会社からNorthmall事業を承継し、新たにNorthmall事業部を設置しております。当該承継は、資産等の移転を伴うものであり、当期業績に寄与しておりますが売上や収益への影響は軽微であり、セグメント区分を変更するものではありません。

 

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べて、1,134,941千円減少し2,844,820千円となりました。これは主に、ソフトウェアが131,748千円増加した一方、現金及び預金が111,785千円、差入保証金が374,417千円、売掛金が700,651千円減少したことなどによるものです。

 

(負債)

 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べて、1,940,321千円減少し2,318,561千円となりました。

これは主に、買掛金が569,544千円、未払金が521,875千円、長期借入金が227,055千円、資産除去債務(流動)が150,396千円、事業所閉鎖損失引当金が362,277千円減少したことによるものです。

 

(純資産)

 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて、805,379千円増加し526,258千円となりました。これは主に、新株の発行により資本金及び資本準備金が669,988千円増加し、当期純利益123,713千円を計上したことによるものです。

 この結果、自己資本比率は17.4%となりました。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当社は、当事業年度より非連結決算に移行したことから、キャッシュ・フローの状況について、前事業年度との比較は行っておりません。

 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、91,209千円となりました。

 当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、使用した資金は199,741千円となりました。これは主に、税引前当期純利益135,622千円の計上、売上債権の減少770,619千円、敷金及び保証金の支払い賃料相殺額399,818千円等により資金増加があった一方、事業所閉鎖損失引当金の減少362,277千円、仕入債務の減少569,544千円、未払金の減少496,771千円、違約金の支払い160,000千円等による資金減少があったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、使用した資金は367,798千円となりました。これは主に、定期預金の増加150,000千円、無形固定資産の取得による支出152,385千円、敷金及び保証金の差入による支出77,466千円等による資金減少があったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、得られた資金は305,754千円となりました。これは主に、第三者割当増資よる収入668,016千円等の資金増加があった一方、長期借入金の返済による支出290,281千円、短期借入金の返済による支出74,060千円等による資金減少があったことによるものです。

 

(4)今後の見通し

 当社は『私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します』を経営ビジョンとして、物流業務をアウトソーシングされるEC通販事業者様の多様なニーズに寄り添った対応をより深い次元で実現することに取り組んでおります。また、2025年2月からはカタログ通販事業「Northmall」に着手しており、自社でのEC通販事業も手掛けることで、今後は当社へ物流業務をアウトソーシングされるEC通販事業者様に対する販売強化にも寄与していきたいと考えております。

 次期においては、早期の黒字化の実現及び財務体質の健全化に向けて、引き続き、利益体質への転換に向けた生産性の向上、固定費の適正化、FC自動化の推進、収益と費用の両側面からの施策を徹底し、利益率向上のための取り組みを推進してまいります。また、物流事業とシナジーの見出せる新規事業の開発にも積極的に取り組んでまいります。

 この結果、2026年3月期の業績見通しにつきましては、売上高10,356,390千円、営業利益52,995千円、経常利益54,315千円、当期純利益38,497千円を見込んでおります。

 

(5)継続企業の前提に関する重要事象等

 当社は、2022年3月期から連続して営業損失を計上しており、また営業キャッシュ・フローについても3期間連続でマイナスとなっていることにより資金繰りに懸念が生じる可能性あります。当該事業年度の業績においては営業損失78,890千円、経常損失75,592千円を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況は存在しております。

 なお、このような状況を解消するための施策につきましては、「3.財務諸表及び主な注記(5)財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)」をご参照ください。

 

 

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社は、各種税務申告・配当計算・行政手続との整合性を確保しつつ、期間及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

 

3.財務諸表及び主な注記

(1)貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

352,994

241,209

電子記録債権

103,041

33,073

売掛金

1,393,387

692,735

商品

-

20,328

貯蔵品

17,108

17,433

前払費用

155,667

180,672

その他

115,887

117,731

貸倒引当金

△92,717

△94,931

流動資産合計

2,045,369

1,208,253

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備(純額)

109,880

101,669

機械及び装置(純額)

2,314

9,149

車両運搬具(純額)

2,317

1,036

工具、器具及び備品(純額)

58,718

40,455

リース資産(純額)

73,987

101,523

建設仮勘定

3,549

-

有形固定資産合計

250,767

253,834

無形固定資産

 

 

のれん

1,000

-

ソフトウエア

47,780

179,528

ソフトウエア仮勘定

58,731

5,652

無形固定資産合計

107,511

185,180

投資その他の資産

 

 

出資金

64,139

63,339

投資有価証券

152,332

149,520

長期貸付金

294,000

294,000

長期前払費用

44,332

44,241

差入保証金

1,314,859

940,441

その他

2,719

2,627

貸倒引当金

△296,708

△296,616

投資その他の資産合計

1,575,674

1,197,552

固定資産合計

1,933,953

1,636,567

資産合計

3,979,322

2,844,820

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,021,248

451,704

短期借入金

60,000

9,800

1年内返済予定の長期借入金

290,281

227,055

リース債務

23,463

33,017

未払金

1,328,573

806,698

未払費用

2,031

33

未払法人税等

26,970

24,539

未払消費税等

23,784

94,258

前受金

63,386

52,187

預り金

94,857

64,331

資産除去債務

150,396

-

事業所閉鎖損失引当金

362,277

-

その他

869

661

流動負債合計

3,448,141

1,764,287

固定負債

 

 

長期借入金

517,322

290,267

長期預り保証金

148,767

107,945

リース債務

85,135

98,545

資産除去債務

41,826

42,006

繰延税金負債

17,250

15,509

固定負債合計

810,301

554,274

負債合計

4,258,443

2,318,561

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

604,603

939,597

資本剰余金

 

 

資本準備金

524,603

859,597

資本剰余金合計

524,603

859,597

利益剰余金

 

 

利益準備金

9,106

9,106

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

△1,454,284

△1,330,570

利益剰余金合計

△1,445,177

△1,321,463

株主資本合計

△315,971

477,731

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

17,985

16,118

評価・換算差額等合計

17,985

16,118

新株予約権

18,865

32,408

純資産合計

△279,120

526,258

負債純資産合計

3,979,322

2,844,820

 

 

(2)損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

12,869,499

10,259,178

売上原価

 

 

当期製品製造原価

12,560,727

9,627,855

当期商品仕入高

88,522

合計

12,560,727

9,716,377

商品期末棚卸高

20,328

製品売上原価

12,560,727

9,696,049

売上総利益

308,771

563,128

販売費及び一般管理費

1,003,615

642,018

営業損失(△)

△694,843

△78,890

営業外収益

 

 

受取利息

2,591

209

受取配当金

1,313

保険金収入

6,058

1,966

物品売却益

7,481

8,263

役員報酬返納額

3,897

保険解約返戻金

11,142

その他

1,614

2,444

営業外収益合計

28,887

18,096

営業外費用

 

 

支払利息

5,409

4,160

株式交付費

500

8,739

リース解約損

1,757

寄付金

35

その他

641

1,862

営業外費用合計

8,308

14,798

経常損失(△)

△674,264

△75,592

特別利益

 

 

固定資産売却益

752

投資有価証券売却益

119,508

4,927

事業所閉鎖損失引当金戻入益

186,015

補助金収入

36,282

特別利益合計

119,508

227,976

特別損失

 

 

固定資産除売却損

2,995

11,738

投資有価証券売却損

999

損害賠償金

36,151

1,680

減損損失

295,537

移転費用

25,538

3,343

事業所閉鎖損失引当金繰入

362,277

貸倒引当金繰入額

381,821

特別損失合計

1,105,323

16,762

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

△1,660,079

135,622

法人税、住民税及び事業税

16,256

12,825

法人税等調整額

2,345

△916

法人税等合計

18,601

11,908

当期純利益

△1,678,681

123,713

 

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

※1

2,448,400

19.5

2,046,403

21.3

Ⅱ 外注費

 

667,446

5.3

451,424

4.7

Ⅲ 経費

※2

9,444,881

75.2

7,130,027

74.0

当期製品製造原価

 

12,560,727

100.0

9,627,855

100.0

商品仕入高

 

-

 

88,522

 

 合計

 

12,560,727

 

9,716,377

 

期末商品棚卸高

 

-

 

20,328

 

売上原価

 

12,560,727

 

9,696,049

 

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

給料手当(千円)

1,902,687

1,605,039

臨時雇用費(千円)

241,858

178,457

 

※2.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

荷造運賃(千円)

5,314,314

4,041,842

賃借料(千円)

2,835,492

2,039,086

消耗品費(千円)

670,336

435,071

支払手数料(千円)

126,313

144,974

 

(3)株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

525,767

445,767

445,767

9,106

224,397

233,503

1,205,038

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

-

-

-

 

 

 

-

新株の発行(新株予約権の行使)

78,836

78,836

78,836

 

 

 

157,672

当期純損失(△)

 

 

 

 

1,678,681

1,678,681

1,678,681

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

78,836

78,836

78,836

 

1,678,681

1,678,681

1,521,009

当期末残高

604,603

524,603

524,603

9,106

1,454,284

1,445,177

315,971

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

6,159

6,159

7,073

1,218,270

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

-

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

157,672

当期純損失(△)

 

 

 

1,678,681

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

11,826

11,826

11,791

23,618

当期変動額合計

11,826

11,826

11,791

1,497,391

当期末残高

17,985

17,985

18,865

279,120

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

604,603

524,603

524,603

9,106

1,454,284

1,445,177

315,971

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

252,000

252,000

252,000

 

 

 

504,000

新株の発行(新株予約権の行使)

82,994

82,994

82,994

 

 

 

165,988

当期純利益

 

 

 

 

123,713

123,713

123,713

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

334,994

334,994

334,994

 

123,713

123,713

793,702

当期末残高

939,597

859,597

859,597

9,106

1,330,570

1,321,463

477,731

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

17,985

17,985

18,865

279,120

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

504,000

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

165,988

当期純利益

 

 

 

123,713

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,866

1,866

13,543

11,676

当期変動額合計

1,866

1,866

13,543

805,379

当期末残高

16,118

16,118

32,408

526,258

 

 

 

(4)キャッシュ・フロー計算書

 

(単位:千円)

 

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税引前当期純利益

135,622

減価償却費

85,559

のれん償却額

500

有形固定資産除売却損益(△は益)

21,551

投資有価証券売却損益(△は益)

△4,927

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,121

事業所閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

△362,277

受取利息及び受取配当金

△1,523

受取保険金

△1,966

株式報酬費用

2,583

株式交付費

8,739

敷金及び保証金の支払賃料相殺額

399,818

支払利息

4,160

売上債権の増減額(△は増加)

770,619

棚卸資産の増減額(△は増加)

△20,653

前払費用の増減額(△は増加)

△25,011

仕入債務の増減額(△は減少)

△569,544

未払金の増減額(△は減少)

△496,771

未払消費税等の増減額(△は減少)

70,482

その他

△80,610

小計

△61,527

利息及び配当金の受取額

1,523

解約違約金

△160,000

利息の支払額

△4,173

保険金の受取額

1,966

助成金の受取額

36,282

法人税等の支払額

△13,812

営業活動によるキャッシュ・フロー

△199,741

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

定期預金の純増減額(△は増加)

△150,000

有形固定資産の取得による支出

△59,423

有形固定資産の売却による収入

4,126

無形固定資産の取得による支出

△152,385

投資有価証券の売却による収入

5,850

敷金及び保証金の差入による支出

△77,466

敷金及び保証金の回収による収入

61,499

投資活動によるキャッシュ・フロー

△367,798

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入れによる収入

23,860

短期借入金の返済による支出

△74,060

長期借入金の返済による支出

△290,281

新株予約権の行使による株式の発行による収入

12,600

リース債務の返済による支出

△34,712

新株予約権の発行による収入

332

第三者割当増資による収入

668,016

財務活動によるキャッシュ・フロー

305,754

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△261,785

現金及び現金同等物の期首残高

352,994

現金及び現金同等物の期末残高

91,209

 

 

(5)財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 当社は、2022年3月期から連続して営業損失を計上し、また、営業キャッシュ・フローについても3期間連続でマイナスとなっています。当事業年度においては、資金調達によって債務超過の状況は解消し、当社の業績は改善傾向にありますが、継続して営業損失を計上しています。このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの十分な資金調達の見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当該状況を解消又は改善するべく、当社では、以下の対応策を遂行することにより、安定的な収益力の向上及び健全な財務基盤の構築に取り組んでおります。

 

1.安定的な収益力の向上

 当社は、主力サービスであるフルフィルメントサービスを軸に事業拡大を行ってきましたが、改めて、FCの稼働状況と維持管理コストを含む収益性を検討し、FCの坪数の見直しを行い、不採算のFC拠点の閉鎖を行ってまいりました。固定費の中でも特に大きい賃借料の削減を図り、採算性のあるFCに経営資源を集中させることに注力するともに、人員調整を行ったこと等が奏功し、当事業年度では営業損失は大きく減少させることができました。今後、フルフィルメントサービス顧客の獲得により、現存するFC拠点の満床化を図ることで営業黒字化を実現していきたいと考えております。その他、自社EC通販事業であるNorthmall事業を開始し、当社での物販やFCに在庫を預けて頂いている顧客様の商品の販売拡大に寄与することなどで、安定的な収益基盤となる事業を進めていきます。こうした施策を通じて早期の収益性の改善を実現していきます。

 

2.健全な財務基盤の構築

 ①販売費及び一般管理費の見直しによる経費削減

適切な人員配置、役員構成の見直し及び顧問契約・業務委託契約・その他各種契約の見直し等により、販売費及び一般管理費について一定規模の経費削減を実施します。これにより固定費の削減をさらに進め、利益率の改善による営業利益の確保しやすい体質を実現します。

 ②運転資金の確保

当社は、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、また新たなスポンサー企業による新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりますが、一部の実現に留まり、完了しておりません。このため、今後は、新株の発行や既存の新株予約権行使に伴う資金について、関係者との協議を行いながら進めている途上です。

 

 以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、速やかに実施してまいります。しかしながら、これらの対応策についての成果が生じるには時間がかかり、収益構造の改善には不確実性が認められるため、業績低迷からの回復に時間を要することも考えられます。

 財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性などについて継続的に検討しており、関係者との協議を行いながら見通しの確保を進めている状況です。

 なお、財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映していません。

 

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計

基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対す

る課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計

に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める

経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

 

(貸借対照表に関する注記)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

575,574千円

 458,908千円

 

※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行との間で当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越限度額

150,000千円

-千円

借入実行残高

60,000

差引額

90,000

 

(損益計算書に関する注記)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4%、当事業年度2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96%、当事業年度98%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

役員報酬

69,726千円

65,438千円

給与手当

411,971

239,650

賞与

1,801

-

退職給付費用

11,620

5,118

減価償却費

13,750

12,679

貸倒引当金繰入額

△8,111

2,367

 

※2 固定資産売却益の内容は次の通りであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

工具、器具及び備品

-千円

752千円

752

 

※3 投資有価証券売却益の内容は次の通りであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券

119,508千円

4,927千円

119,508

4,927

 

※4 固定資産除売却損の内容は次の通りであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

工具、器具及び備品

2,995千円

1,173千円

ソフトウェア

15

ソフトウェア仮勘定

10,050

のれん

500

2,995

11,738

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 「Ⅱ 当事業年度(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。

 

Ⅱ 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当社は、「BPOサービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

 当社は、前第3四半期会計期間より報告セグメントの名称を「通販物流事業」から「BPOサービス事業」 に変更し、また、新たに「ファシリティ事業」を加え、「BPOサービス事業」及び「ファシリティ事業」の 2区分としておりましたが、「ファシリティ事業」を行っていた連結子会社の株式を譲渡したことに伴い、 当会計期間より「BPOサービス事業」の単一セグメントに変更しております。

 この変更により、当事業年度のセグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 当社は、2024年9月19日付で第三者割当増資の払込みにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ252,000千円増加しました。また、新株予約権の権利行使に伴う払込みにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ82,994千円増加しております。その結果、当期において資本金が939,597千円、資本準備金が859,597千円となっております。

 

 

(企業結合等関係)

(事業の譲受)

 当社は、2025年1月23日開催の取締役会において、gf.P株式会社よりNorthmall事業を譲受けることを決議し、

同日付で事業譲渡契約を締結し、当該事業の事業譲受を行いました。

この事業譲渡による財務諸表に与える影響は軽微です。

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

△79.53円

66.21円

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

△467.84円

22.88円

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

18.85円

(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益又は当期純損失

△467.84円

22.88円

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△1,678,681

123,713

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△1,678,681

123,713

期中平均株式数(株)

3,588,177

5,405,924

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第4回新株予約権

 新株予約権の数   454個

 普通株式     45,400株

第5回新株予約権

 新株予約権の数   298個

 普通株式     29,800株

第6回新株予約権

 新株予約権の数  6,700個

 普通株式    670,000株

第4回新株予約権

 新株予約権の数   454個

 普通株式     45,400株

第5回新株予約権

 新株予約権の数   276個

 普通株式     27,600株

第6回新株予約権

 新株予約権の数  6,700個

 普通株式    670,000株

 

(重要な後発事象)

当事業年度末日後、2025年5月15日までの間に、第6回新株予約権の一部行使が行われました。