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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（５）継続企業の前提にかかる重要事象等 …………………………………………………………………………… |
6 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
6 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
9 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
19 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
19 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、ウクライナや中東情勢の長期化、物価の上昇、欧米における高い金利水準の継続の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
AIビジネスの国内市場においては、2023年度以降は、アプリケーション機能の高度化や特定業務に特化したシステム活用への投資が増えるとみられています。アプリケーションやシステムをユーザーの要望に合わせて複雑化させると、コストや開発スピードなどの要因から外注よりも内製化するケースが多くなると予想され、それに伴い、特に内製化に関連するミドルウェアやサーバー／ストレージ／IaaSなどの品目が大きく伸長することから、2027年度には2021年度比1.7倍の１兆9,787億円が予測されています（富士キメラ総研「2022人工知能ビジネス総調査」）。
グローバルベースでのAI市場においては、当社グループの得意とする生成AIの用途拡大や、社会実装が進展するなど、加速度的な成長も見込まれる市場環境にあります。また、今後深耕するAIデータセンターの領域においても、グローバルベースで、急増するAI処理に対応できるAIデータセンターの構築が求められる市場環境にあるほか、地政学的な課題とセキュリティリスクが渦巻く現在の世界経済・安全保障環境に鑑み、各種課題の解決において、AIがさらに重要要素となってきていることから、AIデータセンターの容量拡大や、クロスボーダーでの連携が強く求められております。加えて、AIモデルのトレーニングに必要な計算能力は業界全体で約６ヶ月毎に倍増（2024年５月 EPOCH AI 調査レポート「Training Compute of Frontier AI Models Grows by 4-5x per Year」より）していることから、将来的には、新たなモデル及びより大規模なモデルの誕生により、AIデータセンターやAIクラウドスタックへの需要が更に高まるものと想定しております。
南米のスマートリテールデバイス市場は、2019年の18億3,220万米ドルから2027年までに26億6,920万米ドルに成長すると予想されています。2020年から2027年までに5.3%のCAGRで成長すると推定されています。南米のスマートリテールデバイス市場は、ブラジル、アルゼンチン、及びその他の南米の地域に分類されます。この地域には複雑なマクロ経済的及び政治的環境を抱える国がいくつかあり、さまざまな成長シナリオが存在します。ブラジル、アルゼンチン、チリ、ペルーなどの発展途上国は、インフラストラクチャーや小売部門の開発に多額の投資を行っています。さらに、これらの地域の多くの小売業者は、競争力を高め、変化のメリットを適応させるためにデジタル変革を開始しています。コロンビアとブラジルはデジタルイノベーションに急速に進化しており、チリはデジタル化とイノベーションにおいて最も優れた国にランクされ、「傑出した」国とみなされています。このデジタル変革は、地域全体のスマート小売デバイス市場に新たな機会を提供します。都市化の進行により、さまざまなショッピング複合施設やレクリエーションセンターが成長しており、この地域のスマート小売デバイスの需要が高まると予想されています（Business Market Insights「South America Smart Retail Devices Market research report 」）。
リテールテック（決済端末・セルフ操作端末、次世代ファシリティ、次世代オペレーション）の国内においては、コロナ禍でも事業を維持するために、フルセルフレジや遠隔接客システムなど、非接触対応や少人数のスタッフで業務を行うための投資が進み、従来、データ化できていなかった消費者の属性や店内行動などの可視化、及びデータ利活用に関する品目が伸びており、今後は、レジレス決済システムやスマートエントランスなど、次世代ソリューションが伸びるほか、ＲＦＩＤソリューションや需要予測システムなど、サプライチェーン全体の最適化に関連する品目が伸長することから、2030年の市場は2021年比2.2倍の5,553億円が予測されています（富士経済「2022年版 次世代ストア＆リテールテック市場の現状と将来展望」）。
デジタルトランスフォーメーションに係る流通／小売業界については、実店舗の人手不足を補い、来店客の購買体験を改善・拡充するフルセルフレジ、また、食品スーパーや総合スーパーではタブレット端末付きショッピングカートの導入が進んでおり、今後は無人店舗ソリューションの伸びも期待されること、ショッピング体験の拡充に向けて、小売事業者やSI、広告事業者がAR／VR技術を活用した展開を進められていること、デジタルオペレーションでは、自動発注システムが食品や総合スーパーを中心に採用が広がっており、卸事業者のSCM向けの導入も期待され、また、需要予測システムは廃棄ロス削減やSDGs対応ニーズにより、全国展開する大手リテーラーで導入が進んでいることから、2030年度予測は2021年度比3.6倍の1,852億円と予測されています（富士キメラ総研「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、ベンター戦略編」）。
かかる中、当社グループは、既存事業における事業ポートフォリオの再構築に加え、戦略的コア事業として、新規にグローバルベースでのAIデータセンター事業を立ち上げ、これを展開・拡大するために、経営体制の刷新及び高度人材の確保、最適な事業パートナーの模索・獲得、並びにAIクラウドスタック『TAIZA』※の開発・構築等を推進するとともに、事業パートナー及び事業パートナー候補と連携・協議し、欧州及び国内でのAIデータセンターの開設を目指しております。
※ 当社独自のAI向け大規模GPUクラスターの運営に不可欠な運用最適化アルゴリズム
具体的な取組みとして、当社は、AIデータセンター構築に不可欠なGPUサーバーを確保するため、2024年11月から12月にかけて、台湾の大手サーバー機器サプライヤー各社（INVENTEC CORPORATION（本社：台湾台北市、代表者：President, Tsai Chih-An）、Wistron Corporation（本社：台湾新北市、代表者：Chairman, Simon Lin）、 GIGA Computing Technology CO. LTD.（本社：台湾新北市、代表者：CEO, Daniel Hou）、Quanta Computer INC.（本社：台湾桃園市、代表者：Chairman, Barry Lam））と業務提携に向けた協議を行うことで2024年11月から12月にかけて基本合意し、当社グループのAIデータセンター事業に資する、最適な枠組みによる業務提携関係を構築するため、当該各社との協議を進めております。
また、AIデータセンター事業を加速するために必要不可欠かつ重要な要素となる優秀なエンジニアリソースの確保と、『TAIZA』の開発・構築を早期に実現するため、当社は、AIスタック及びAIモデルの開発実績を持つエンジニアを有するナウナウジャパン株式会社（所在地：東京都中央区、代表者：近江 麗佳）との間で、2024年８月に共同開発契約を締結しました。この共同開発契約に基づき、『TAIZA』の開発・構築が進捗し、2025年３月には顧客による運用テストが完了し、正式ローンチに至りました。
さらに、当社グループは、AIデータセンターの共同開設・運営に向けて、事業パートナーやパートナー候補との協議も進めております。また、上記の取組みと並行して、グローバルでのAIデータセンターへの出資（ファンドはAIデータセンターを運営する会社の株式を保有）を組成目的とする「DS AI Infrastructure Global Investment Fund」を設立することとし、この準備を進めました。
当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、株式会社MSS（以下「MSS」といいます。）を取得したことに伴い、新たに連結子会社としております。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は2,942百万円（前年同期比32.0％増）となりました。これは、当社及び既存の主要子会社において、いずれも受注が堅調に推移したこと、及び2024年７月１日付で買収したMSSを第１四半期連結会計期間より連結子会社化したことを主要因とするものであります。
（売上原価）
当連結会計年度の売上原価は1,690百万円（前年同期比10.6％増）となりました。この主な内訳は、人件費921百万円、業務委託費468百万円、減価償却費162百万円、サーバー使用料48百万円であります。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,748百万円（前年同期比90.5％増）となりました。この主な内訳は、人件費872百万円、業務委託費243百万円、支払報酬料164百万円、のれん及び顧客関連資産償却費100百万円、旅費交通費65百万円、地代家賃57百万円、支払手数料47百万円、租税公課44百万円であります。
（営業外費用）
為替差損として88百万円、支払利息として41百万円、保険解約損として６百万円及び持分法による投資損失として４百万円等を計上いたしました。
（特別利益）
債務勘定整理益として６百万円、投資有価証券売却益として５百万円、新株予約権戻入益として５百万円を計上いたしました。
（特別損失）
減損損失として24百万円、固定資産除却損として８百万円を計上いたしました。
（法人税等）
法人税等合計については、法人税、住民税及び事業税39百万円を計上し、また、現時点での将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額△14百万円を計上しました。
上記より、売上高2,942百万円（前年同期比32.0％増）となった一方、新規事業であるAIデータセンター事業向け先行投資費用等により、営業損失は496百万円（前年同期は216百万円の営業損失）となりました。この結果、調整後EBITDAは、のれんの償却費などキャッシュアウトを伴わない費用はほぼ計画通りであったものの、営業損失の拡大により△169百万円（前年同期は47百万円)となりました。また、営業外費用に、為替差損88百万円、支払利息41百万円、保険解約損６百万円、持分法による投資損失４百万円等を計上した結果、経常損失は613百万円（前年同期は235百万円の経常損失）となり、特別利益として債務勘定整理益６百万円、投資有価証券売却益５百万円、新株予約権戻入益５百万円を計上し、特別損失として減損損失24百万円、固定資産除却損８百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は654百万円（前年同期は1,261百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
※ 調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋無形固定資産償却費＋株式報酬費用＋M&A関連費用
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
イ. 国内事業
国内事業は、データサイエンス事業、システムインテグレーション事業及びマーケティングソリューション事業で構成されております。
既存の各事業が伸長したこと、及び2024年７月１日付で買収したMSSを第１四半期連結会計期間より連結子会社化したことを主要因とし、当連結会計年度の外部顧客への売上高は1,919百万円（前年同期比40.7％増）と増加し、セグメント利益は92百万円（前年同期は18百万円のセグメント損失）となりました。
ロ. 海外事業
海外事業は、主要な拠点であるチリ・コロンビアにおける受注の堅調な推移に加えて、前連結会計年度における連結子会社（パナマ・スペイン）増加による効果もあり、売上高は前年同期と比べ増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の外部顧客への売上高は1,023百万円（前年同期比18.2％増）となり、セグメント利益は163百万円（前年同期比3.5％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して807百万円増加し（前年度末比21.3％増）、4,593百万円となりました。
これは、無形固定資産が1,980百万円増加し、現金及び預金が1,164百万円減少したことを主要因とするものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して390百万円増加し（前年度末比21.6％増）、2,193百万円となりました。
これは、短期借入金350百万円及び未払金286百万円が増加し、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）218百万円が減少したことを主要因とするものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して417百万円増加し（前年度末比21.1％増）、2,400百万円となりました。
これは、MSSの連結子会社化等により資本剰余金が935百万円増加、2025年２月18日付「第三者割当による第20回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行に関するお知らせ」にて開示いたしました第20回新株予約権の発行及び行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ43百万円、新株予約権が30百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失により利益剰余金が654百万円減少したことを主要因とするものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して、1,154百万円減少し、その結果として505百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は、83百万円（前連結会計年度は、333百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益△630百万円、未払金及び未払費用の増減額236百万円、減価償却費176百万円及びのれん償却額96百万円の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は、1,192百万円（前連結会計年度は、569百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出927百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、163百万円（前連結会計年度は、382百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の増加351百万円、長期借入金の返済による支出251百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入87百万円によるものであります。
参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
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|
2024年３月期 （連結） |
2025年３月期 （連結） |
|
自己資本比率（％） |
50.6 |
50.4 |
|
時価ベースの 自己資本比率（％） |
329.7 |
371.9 |
|
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率（年） |
3.7 |
- |
|
インタレスト・ カバレッジ・レシオ（倍） |
28.6 |
- |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（注４）2025年３月期につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
（４）今後の見通し
AIデータセンター事業における１プロジェクトあたりの契約金額が多額であり、現段階では１プロジェクトの成約の有無が、当社グループの経営成績に著しい影響を及ぼす状況にあります。従いまして、2026年３月期の連結業績予想につきましては、現時点では非開示とし、いずれかのプロジェクト受注が確定した段階で、当該プロジェクト収益を反映させた連結業績予想を速やかに公表させていただきます。
（５）継続企業の前提にかかる重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、既存事業がいずれも堅調に推移した一方で、中長期な高成長を実現するために、新規のAIデータセンター事業向けに多額の先行投資を行った影響で営業損失496百万円（前年同期は216百万円の営業損失）、経常損失613百万円（前年同期は235百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失654百万円（前年同期は1,261百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）を計上し、調整後EBITDAを除く各段階利益において前連結会計年度から継続して多額の損失を計上しております。また、主に新規のAIデータセンター事業向けシステム『TAIZA』の開発投資やMSSの連結子会社化により、マイナスの投資活動によるキャッシュ・フロー1,192百万円を計上したこと等で、当連結会計年度末における資金の残高は、前連結会計年度末と比較して、1,154百万円減少し、その結果として505百万円となりました。
こうした状況により、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況に鑑み、当社グループ各社において、継続的な企業努力を行うとともに、2024年１月26日及び2024年２月13日開催の当社取締役会において、第三者割当の方法による新株式（以下、「本株式」といいます。）及び行使価額固定型の第19回新株予約権（行使価額544円、当該発行による潜在株式数1,488,000株、期間５年）の発行を行うことを決議し、本株式及び第19回新株予約権の発行により、2024年２月に688百万円を調達しました。
これに加え、追加の資金調達として、2025年２月18日開催の当社取締役会において、第三者割当の方法による行使価額修正型の第20回新株予約権（当初行使価額688円、当該発行による潜在株式数4,400,000株、期間１年）の発行を行うことを決議し、2025年３月から４月までに第20回新株予約権の発行及び395,100株分の行使がなされ、309百万円を調達しました。
なお、第19回新株予約権の割当先であるFirst Plus Financial Holdings PTE. Ltd.及び第20回新株予約権の割当先であるハヤテマネジメント株式会社から、それぞれ保有する新株予約権の行使に関する意思表明を書面で得ております。
また、取引先金融機関とは、必要に応じて都度対応を協議できる体制を構築しており、良好な関係を保つことで、借入金の維持・継続を図っております。
上記の状況を踏まえ、資金繰り計画とその基礎となる事業計画を評価した結果、貸借対照表日の翌日から１年後の2026年３月31日まで十分な資金を有することが可能であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,690,432 |
526,039 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
646,601 |
651,195 |
|
商品及び製品 |
62,462 |
60,131 |
|
仕掛品 |
- |
2,912 |
|
未収還付法人税等 |
70,958 |
67,285 |
|
その他 |
65,912 |
85,119 |
|
貸倒引当金 |
- |
△880 |
|
流動資産合計 |
2,536,366 |
1,391,803 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
26,639 |
20,699 |
|
減価償却累計額 |
△20,289 |
△19,536 |
|
建物及び構築物（純額） |
6,350 |
1,162 |
|
工具、器具及び備品 |
464,422 |
504,355 |
|
減価償却累計額 |
△87,073 |
△99,174 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
377,348 |
405,181 |
|
車両運搬具 |
- |
2,060 |
|
減価償却累計額 |
- |
△1,449 |
|
車両運搬具（純額） |
- |
611 |
|
有形固定資産合計 |
383,698 |
406,954 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
174,048 |
1,318,157 |
|
ソフトウエア |
450,731 |
1,290,739 |
|
その他 |
20,095 |
16,809 |
|
無形固定資産合計 |
644,875 |
2,625,706 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
67,704 |
49,326 |
|
長期貸付金 |
16,359 |
8,671 |
|
繰延税金資産 |
14,120 |
32,020 |
|
保険積立金 |
65,067 |
13,409 |
|
その他 |
58,055 |
66,078 |
|
投資その他の資産合計 |
221,307 |
169,506 |
|
固定資産合計 |
1,249,882 |
3,202,167 |
|
資産合計 |
3,786,248 |
4,593,971 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
600,000 |
950,832 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
258,276 |
192,540 |
|
未払金 |
205,421 |
492,218 |
|
未払費用 |
87,621 |
67,975 |
|
未払法人税等 |
94,270 |
88,199 |
|
未払消費税等 |
22,688 |
38,767 |
|
賞与引当金 |
19,159 |
22,663 |
|
その他 |
31,683 |
24,245 |
|
流動負債合計 |
1,319,121 |
1,877,443 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
379,830 |
226,745 |
|
資産除去債務 |
11,807 |
9,000 |
|
退職給付に係る負債 |
- |
19,787 |
|
繰延税金負債 |
2,551 |
1,698 |
|
その他 |
90,313 |
59,141 |
|
固定負債合計 |
484,502 |
316,373 |
|
負債合計 |
1,803,624 |
2,193,817 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,868,479 |
1,912,113 |
|
資本剰余金 |
1,577,970 |
2,567,471 |
|
利益剰余金 |
△1,541,545 |
△2,196,537 |
|
自己株式 |
△3 |
△50 |
|
株主資本合計 |
1,904,900 |
2,282,996 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
5,876 |
3,690 |
|
為替換算調整勘定 |
3,404 |
27,984 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
9,281 |
31,674 |
|
新株予約権 |
39,237 |
69,556 |
|
非支配株主持分 |
29,206 |
15,926 |
|
純資産合計 |
1,982,624 |
2,400,153 |
|
負債純資産合計 |
3,786,248 |
4,593,971 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
2,229,281 |
2,942,635 |
|
売上原価 |
1,527,915 |
1,690,421 |
|
売上総利益 |
701,365 |
1,252,213 |
|
販売費及び一般管理費 |
917,462 |
1,748,215 |
|
営業損失（△） |
△216,097 |
△496,001 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
3,721 |
2,245 |
|
受取配当金 |
3,093 |
1,160 |
|
匿名組合投資利益 |
2,544 |
- |
|
助成金収入 |
- |
17,833 |
|
その他 |
5,326 |
5,114 |
|
営業外収益合計 |
14,686 |
26,354 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
11,656 |
41,454 |
|
持分法による投資損失 |
7,090 |
4,050 |
|
為替差損 |
465 |
88,297 |
|
保険解約損 |
- |
6,372 |
|
その他 |
14,416 |
3,403 |
|
営業外費用合計 |
33,629 |
143,577 |
|
経常損失（△） |
△235,040 |
△613,224 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
- |
5,658 |
|
固定資産売却益 |
3,323 |
- |
|
新株予約権戻入益 |
9,434 |
5,021 |
|
負ののれん発生益 |
6,629 |
- |
|
債務勘定整理益 |
- |
6,024 |
|
特別利益合計 |
19,387 |
16,704 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
378,409 |
24,700 |
|
固定資産除却損 |
- |
8,782 |
|
貸倒損失 |
505,907 |
- |
|
特別損失合計 |
884,317 |
33,482 |
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△1,099,970 |
△630,002 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
45,494 |
39,524 |
|
法人税等調整額 |
113,175 |
△14,192 |
|
法人税等合計 |
158,670 |
25,332 |
|
当期純損失（△） |
△1,258,640 |
△655,335 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
3,055 |
△343 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△1,261,695 |
△654,991 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純損失（△） |
△1,258,640 |
△655,335 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,838 |
△2,186 |
|
為替換算調整勘定 |
△4,952 |
25,585 |
|
その他の包括利益合計 |
△2,113 |
23,398 |
|
包括利益 |
△1,260,754 |
△631,936 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△1,264,445 |
△632,598 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
3,690 |
661 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|
当期首残高 |
1,516,478 |
1,225,970 |
△287,953 |
△3 |
2,454,492 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
352,000 |
352,000 |
|
|
704,000 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△1,261,695 |
|
△1,261,695 |
|
新規連結に伴う利益剰余金の変動 |
|
|
8,103 |
|
8,103 |
|
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
352,000 |
352,000 |
△1,253,592 |
- |
△549,591 |
|
当期末残高 |
1,868,479 |
1,577,970 |
△1,541,545 |
△3 |
1,904,900 |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
3,038 |
8,992 |
12,030 |
16,841 |
25,515 |
2,508,880 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
704,000 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△1,261,695 |
|
新規連結に伴う利益剰余金の変動 |
|
|
|
|
|
8,103 |
|
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |
2,838 |
△5,587 |
△2,749 |
22,395 |
3,690 |
23,336 |
|
当期変動額合計 |
2,838 |
△5,587 |
△2,749 |
22,395 |
3,690 |
△526,255 |
|
当期末残高 |
5,876 |
3,404 |
9,281 |
39,237 |
29,206 |
1,982,624 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|
当期首残高 |
1,868,479 |
1,577,970 |
△1,541,545 |
△3 |
1,904,900 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
43,633 |
43,633 |
|
|
87,267 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
9,999 |
|
|
9,999 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△654,991 |
|
△654,991 |
|
企業結合による変動 |
|
935,867 |
|
|
935,867 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△46 |
△46 |
|
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
43,633 |
989,500 |
△654,991 |
△46 |
378,096 |
|
当期末残高 |
1,912,113 |
2,567,471 |
△2,196,537 |
△50 |
2,282,996 |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
5,876 |
3,404 |
9,281 |
39,237 |
29,206 |
1,982,624 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
87,267 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
9,999 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△654,991 |
|
企業結合による変動 |
|
|
|
|
|
935,867 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△46 |
|
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |
△2,186 |
24,579 |
22,392 |
30,319 |
△13,279 |
39,432 |
|
当期変動額合計 |
△2,186 |
24,579 |
22,392 |
30,319 |
△13,279 |
417,528 |
|
当期末残高 |
3,690 |
27,984 |
31,674 |
69,556 |
15,926 |
2,400,153 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△1,099,970 |
△630,002 |
|
減価償却費 |
167,274 |
176,506 |
|
減損損失 |
378,409 |
24,700 |
|
貸倒損失 |
505,907 |
- |
|
新株予約権戻入益 |
△9,434 |
△5,021 |
|
債務勘定整理益 |
- |
△6,024 |
|
のれん償却額 |
47,136 |
96,796 |
|
負ののれん発生益 |
△6,629 |
- |
|
受取利息及び受取配当金 |
△6,815 |
△3,406 |
|
支払利息 |
11,656 |
41,454 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
7,090 |
4,050 |
|
為替差損益（△は益） |
465 |
88,297 |
|
匿名組合投資損益（△は益） |
△2,180 |
- |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△3,323 |
- |
|
固定資産除却損 |
- |
8,782 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
- |
△5,658 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△58,263 |
66,530 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
31,670 |
7,440 |
|
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） |
37,572 |
236,802 |
|
その他 |
371,999 |
△113,722 |
|
小計 |
372,566 |
△12,475 |
|
利息及び配当金の受取額 |
6,814 |
3,406 |
|
利息の支払額 |
△11,656 |
△40,899 |
|
法人税等の支払額 |
△34,120 |
△33,440 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
333,604 |
△83,408 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△536,773 |
△94,023 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
16,860 |
- |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△157,583 |
△927,555 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
- |
29,487 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
- |
△248,283 |
|
関係会社株式の取得による支出 |
- |
△1,934 |
|
貸付けによる支出 |
△33,612 |
△13,032 |
|
保険積立金の積立による支出 |
- |
△27,331 |
|
保険積立金の解約による収入 |
152,965 |
72,854 |
|
匿名組合出資金の払戻による収入 |
2,180 |
- |
|
その他 |
△13,301 |
17,082 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△569,264 |
△1,192,735 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
135,652 |
- |
|
長期借入金の返済による支出 |
△504,455 |
△251,548 |
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
86,533 |
351,575 |
|
株式の発行による収入 |
704,000 |
- |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
- |
87,267 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△38,774 |
△23,697 |
|
自己株式の取得による支出 |
- |
△46 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
382,956 |
163,550 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
85,440 |
△41,798 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
232,737 |
△1,154,391 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,415,253 |
1,659,429 |
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
11,438 |
- |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,659,429 |
505,038 |
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はございません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却にともない生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はございません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に国内で事業活動を行う「国内事業」、主に海外で事業活動を行う「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結財務諸表 計上額 （注２） |
||
|
|
国内事業 |
海外事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又は サービス |
743,814 |
56,547 |
800,361 |
- |
800,361 |
|
一定の期間にわたり移転さ れる財又はサービス |
620,009 |
808,910 |
1,428,919 |
- |
1,428,919 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,363,824 |
865,457 |
2,229,281 |
- |
2,229,281 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
1,363,824 |
865,457 |
2,229,281 |
- |
2,229,281 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
19,849 |
- |
19,849 |
△19,849 |
- |
|
計 |
1,383,674 |
865,457 |
2,249,131 |
△19,849 |
2,229,281 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△18,261 |
169,683 |
151,422 |
△367,519 |
△216,097 |
|
セグメント資産 |
2,166,985 |
1,452,816 |
3,619,802 |
166,446 |
3,786,248 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
38,926 |
124,107 |
163,033 |
4,240 |
167,274 |
|
のれん償却額 |
25,049 |
22,086 |
47,136 |
0 |
47,136 |
（注）１．調整額は以下の通りであります。
(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額は△367,519千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(２)セグメント資産の調整額166,446千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結財務諸表 計上額 （注２） |
||
|
|
国内事業 |
海外事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又は サービス |
1,320,882 |
50,816 |
1,371,699 |
- |
1,371,699 |
|
一定の期間にわたり移転さ れる財又はサービス |
598,678 |
972,257 |
1,570,935 |
- |
1,570,935 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,919,561 |
1,023,073 |
2,942,635 |
- |
2,942,635 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
1,919,561 |
1,023,073 |
2,942,635 |
- |
2,942,635 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
12,588 |
- |
12,588 |
△12,588 |
- |
|
計 |
1,932,149 |
1,023,073 |
2,955,223 |
△12,588 |
2,942,635 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
92,972 |
163,793 |
256,765 |
△752,767 |
△496,001 |
|
セグメント資産 |
4,371,969 |
1,507,262 |
5,879,232 |
△1,285,260 |
4,593,971 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
9,681 |
166,476 |
176,158 |
348 |
176,506 |
|
のれん償却額 |
85,153 |
11,643 |
96,796 |
- |
96,796 |
（注）１．調整額は以下の通りであります。
(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額は△752,767千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(２)セグメント資産の調整額△1,285,260千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
（単位：千円） |
|
リテールマーケティング |
データ分析ソリューション |
合計 |
|
1,055,256 |
1,174,025 |
2,229,281 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
|
（単位：千円） |
|
日本 |
チリ |
その他 |
合計 |
|
1,363,824 |
505,652 |
359,804 |
2,229,281 |
(2）有形固定資産
|
|
（単位：千円） |
|
チリ |
コロンビア |
パナマ |
ペルー |
その他 |
合計 |
|
197,360 |
92,331 |
46,598 |
38,846 |
8,562 |
383,698 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
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（単位：千円） |
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リテールマーケティング |
データ分析ソリューション |
合計 |
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1,454,692 |
1,487,942 |
2,942,635 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
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（単位：千円） |
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日本 |
チリ |
その他 |
合計 |
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1,919,561 |
509,864 |
513,209 |
2,942,635 |
(2）有形固定資産
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（単位：千円） |
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チリ |
コロンビア |
パナマ |
ペルー |
その他 |
合計 |
|
207,161 |
93,422 |
43,727 |
45,224 |
17,417 |
406,954 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：千円） |
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国内事業 |
海外事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
274,590 |
103,819 |
－ |
378,409 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：千円） |
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国内事業 |
海外事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
24,700 |
- |
- |
24,700 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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国内事業 |
海外事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
25,049 |
22,086 |
－ |
47,136 |
|
当期末残高 |
86,672 |
87,376 |
－ |
174,048 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：千円） |
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国内事業 |
海外事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
85,153 |
11,643 |
- |
96,796 |
|
当期末残高 |
1,243,693 |
74,464 |
- |
1,318,157 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
「海外事業」セグメントにおいて、中間連結会計期間からAlianza FollowUP Panamá S.Aを新規に連結対象としたことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は6,629千円であります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
111.78円 |
130.74円 |
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１株当たり当期純損失（△） |
△84.07円 |
△37.40円 |
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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１株当たり当期純損失（△） |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△1,261,695 |
△654,991 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△1,261,695 |
△654,991 |
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期中平均株式数（株） |
15,007,284 |
17,515,436 |
該当事項はありません。