当社グループは、公正かつ透明性のある経営、企業の社会的責任を遂行するうえで、社会規範に則り法令遵守に徹した事業活動を展開するた
め、内部統制システムの整備を行い、コーポレート・ガバナンスを強化・充実することがきわめて重要な課題であると認識しております。

【補充原則1-2-4　株主総会における議決権の電子行使のための環境づくり、招集通知の英訳】
　当社は、2023年6月28日開催の第111回定時株主総会より、議決権の電子行使（スマートフォンによる「スマート行使」並びにパソコンによる「インターネット行使」）を採用しておりますが、議決権電子行使プラットフォームの利用及び招集通知の英訳は行っておりません。今後、機関投資家や海外投資家の持株比率の推移に応じて検討を行ってまいります。

【原則1-4　政策保有株式】
　当社は、政策保有先との中長期的な取引関係の維持・強化など事業戦略上の重要性やリスク、保有株式の縮減等につき、必要に応じ個別に検証し、適切と認められる株式については保有していく方針です。
　また、現在のところ具体的な議決権行使基準を定めておりませんが、政策保有先の中長期的な企業価値向上と当社の政策保有方針の観点から議決権行使を行います。

【補充原則2-4-1 中核人材の登用等における多様性の確保】
　当社は、事業展開が国内に限られることや業務内容の観点から、外国人の採用・登用に向けた目標設定には至っておりませんが、人材確保のため職種に応じた人材を幅広く募集しております。
　中核人材への登用においては、管理職に占める女性労働者の割合の増進に向け目標を設定して取り組むとともに、中途採用者の管理職登用を積極的に進めております。
　また、老朽施設・設備の改修を順次進めるほか、男性労働者の育児休業取得率や平均有給休暇取得日数の目標を設定して取り組むなど安全で働きやすい職場環境の整備に努めております。

【補充原則3-1-2　英語での情報開示・提供】
　外国人株主の比率が極めて低いため、英語での情報開示・提供は現在のところ実施しておりません。

【補充原則4-10-1　独立した諮問委員会の設置】
　社外取締役（独立社外取締役を含む）は、取締役会における重要事項の決定に適切に関与し、助言を得ているため、現在のところ指名委員会・報酬委員会を設置しておりません。

【補充原則4-11-3　取締役会全体の実効性についての分析・評価】
　 当社の取締役会は、3ヶ月に1回以上開催される定時取締役会や、必要に応じ随時開催される臨時取締役会において、充分な審議時間を確保するとともに、決定事項の経過報告や取締役相互の率直な意見交換を行い、取締役会の実効性確保と機能向上に取り組んでおります。

【原則1-7　関連当事者間の取引】
　当社と役員との取引につきましては、会社法の定めに基づき、取締役会の承認を要することとしております。なお、当社には該当する主要株主はありません。

【原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、従業員の安定的な資産形成を支援するため、2023年3月より確定拠出年金制度を導入しております。また、当制度は従業員の資産形成に影響を与えるという認識のもと、加入者に対する注意事項等の周知、資産運用に関する教育を適宜行っております。

【原則3-1　情報開示の充実】
（1） 経営理念
　当社グループは、運送事業を中核とした総合物流サービス業を目指し、広く地域社会に貢献、公共の福祉に寄与することを使命としております。当社グループの提供するサービスが、顧客に信頼され、産業活動の発展に寄与し、株主、取引先、従業員等すべての人々の期待に応えることを経営理念としております。

（2） コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
　当社グループは、公正かつ透明性のある経営、企業の社会的責任を遂行するうえで、社会規範に則り法令遵守に徹した事業活動を展開するため、内部統制システムの整備を行い、コーポレートガバナンスを強化・充実することがきわめて重要な課題であると認識しております。


（3） 取締役・経営陣幹部の報酬決定の方針と手続き
　当社は、2023年6月28日開催の第111回定時株主総会決議により取締役の報酬限度額を月額から年額に改定し、その範囲内において職責・業績等を考慮しつつ、取締役会の承認を得て代表取締役が評価配分を行うこととしております。
　取締役でない経営陣幹部の給与等につきましては賃金規程に従っております。

（4） 経営陣幹部の選解任、取締役・監査役候補の指名の方針と手続き
　経営陣幹部・取締役の選解任につきましては、業績面に加え適性やコンプライアンスに関する見識等を有することを基準としており、取締役会で決定しております。
　監査役候補の指名につきましては、財務・会計に関する知見やコンプライアンスに関する見識等を有することを基準としており、監査役会の同意を得て取締役会で決定しております。

（5） 選解任・指名についての説明
　取締役・監査役の選任につきましては、株主総会招集通知に個々の経歴を記載しており、社外役員につきましては個々の選任理由を記載しております。解任の事案が生じた場合はその理由について記載いたします。

【補充原則3-1-3 サステナビリティについての取組み】
　当社は、ステークホルダーの皆様とともに、輸送サービスによる様々な業種のサプライチェーンへの貢献と持続可能な社会の形成を目指し、以下のサステナビリティ基本方針を定めております。
　　(1)お客様に高い品質とサービスを提供します。
　　(2)基本的人権と公正・適正な取引を尊重し、事業に関わるすべての人たちが活躍し、働き甲斐のある事業活動を推進します。
　　(3)事業活動のあらゆる面で環境に関する法令を遵守し、省エネルギー・省資源等、自らの事業活動によって生じる直接的な環境負荷の低減に取り組みます。
　　(4)地域社会との密接な連携と協調のもとに、防災対策、災害復興支援活動等の社会貢献活動を行います。

　上記の基本方針のもとに、拠点網を通じた物流効率化と輸送品質の向上を図りつつ、主力の特別積合事業を中心として３ＰＬ事業、倉庫事業、静脈物流の拡充など、あらゆるニーズにお応えすることにより、顧客のパートナーとして信頼いただけるよう、サービスと企業価値の向上に取り組んでおります。そのため職種に応じた多様な人材の確保・育成に努めております。

【補充原則4-1-1　取締役会から経営陣に対する委任の範囲】
　取締役会における決議事項は、法令、定款に定める事項の他、取締役会規程に定める事項においてその範囲を明確にしております。
　経営陣に委任する職務は、職務権限規程によりその範囲を定めております。

【原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に従い独立社外取締役を選任しております。

【補充原則4-11-1　取締役会のバランス・多様性及び規模に関する考え方】
　当社の取締役会（社外取締役2名を含む）は、会社の重要事項の決定と監視・監督の役割を果たすため、全体として多様な知見と経験（企業経営、法務・リスク管理、財務・会計、営業、IT、人事・労務等）がバランスされるよう考慮しております。なお、社外取締役2名は独立社外取締役であり、経営経験を有しております。
　取締役の選解任につきましては、原則3-1(ⅳ)をご参照ください。


【補充原則4-11-2　取締役・監査役の兼任状況】
　役員個々の兼務状況につきましては、株主総会招集通知に記載しております。

【補充原則4-14-2　取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
　当社では、随時セミナー・研修等へ参加する機会を提供し、取締役・監査役に求められる役割と責務に対する理解を深めるための取り組みを行っております。

【原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針】
　当社ホームページにおいてIR情報の掲載を充実させるとともに、IRに関するお問い合わせに対応しております。

　　当社は、2025年6月27日に発表した中期経営計画において「PBR改善に向けた取り組み」を策定しております。
　　（https://www.okaken.co.jp/company/ir/news/）

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　会計監査人には有限責任監査法人トーマツを選任し、監査役との間で随時に連絡会を開催しております。
　監査室が全部門を対象に定期的・随時に会計・業務監査を実施しており、監査役に監査報告をしております。

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　特段になし

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2025年3月期　取締役報酬総額（社外取締役を除く）　134,444千円

有価証券報告書に記載しております（https://www.okaken.co.jp/company/ir/library/securities.php）

社外取締役（社外監査役）に対し、当該期の業績、重要案件について説明、報告を行い、経営に係わる情報を共有しております。

（a） 取締役会
　当社の取締役会は、取締役14名（うち社外取締役2名）で構成され、3ヶ月に1回以上開催される定時取締役会や、必要に応じ随時開催される臨時取締役会において、経営方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともにコンプライアンス、業務執行の状況等についてグループ全体の監督を行い、迅速な意思決定を行っております。
（b） 監査役会
　当社は、監査役制度を採用して監査役会を設置しております。監査役会は、監査役3名（うち社外監査役2名）で構成され、四半期毎の他、議案が生じた場合に開催しております。また、各監査役は、監査役会で定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務の遂行状況を監視しております。
（c） 役員連絡会
　当社の役員連絡会は、取締役及び各担当部長が出席し、業務連絡の他、重要性の低い事案等の確認を行う場として、毎週月曜日に開催しております。
（d） 会計監査人
　当社の会計監査人は有限責任監査法人トーマツであり、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けている他、適宜助言、指導を受けており、会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。
（e） 内部監査
　当社は、社長直属の組織として監査室を設け、全部門を対象に業務監査を計画的に実施しており、監査結果はトップマネジメントに報告しております。

　当社は上記のように取締役14名のうち、2名の社外取締役を選任し、外部の客観的な意見を取り入れることにより、取締役会の監督機能を強化し、意思決定の適正性、妥当性及び透明性の確保を図っております。また、監査役は取締役会へ出席し、経営の意思決定プロセスの健全性を確保するために適切な助言・提言を行うとともに、業務執行の違法性に関して監査を行うなど、会計監査人や内部監査部門との連携を通じて、コンプライアンスと社会的信頼の維持・向上に努めており、経営の管理体制は現在のところ機能していると判断しております。

　当社は、法令の遵守及び適正な業務執行のための体制を整備し、運用することが、重要な経営の責務であると認識し、以下のとおり、内部統制
システムの構築・整備を実施しております。

〔１〕 業務の適正を確保するための体制
1．取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　当社は、コンプライアンスの徹底を最重要課題と位置付け、取締役一人ひとりが周知徹底しコンプライアンスを遵守し行動する。
　コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに係る事項を管理推進していく。
2.　取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　取締役の決定に関する記録は、社内規程に基づき作成・保存する。
3.　損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1）　コンプライアンス、環境、災害、品質などに係るリスク管理は、社内規程で定めるとともに、各関係部門で必要に応じ研修の実施、マニュアル
の作成・整備等を行い、適切に運用する。
（2）　新たに生じたリスクに対応するために必要な場合は、速やかに対応責任者となる取締役を定める。
4.　取締役の職務執行の効率性を確保するための体制
（1）　3ヶ月に1回以上開催する取締役会に監査役が出席し、職務執行状況等を把握する。
（2）　緊急を要する場合は、必要に応じて取締役会を開催する。
5.　使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1）　コンプライアンス規程に基づき運用し、教育・指導を実施する。
（2）　内部監査を実施する。
6.　企業集団における業務の適正を確保するための体制
　取締役会は業務執行についてグループ全体の監督を行い、監査室は業務執行やコンプライアンスの状況等について内部監査を実施する。
7.　監査役の補助使用人に関する事項
　現状では監査役の補助使用人を配置していないが、必要に応じ事務室を設置する。
8.　監査役の補助使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
　監査役の補助使用人の人事は監査役会の同意を必要とする。当該使用人は監査役の指示に従い職務を遂行する。
9.　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
（1）　取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちにこれを監査役に報告しなければならない。
（2）　監査役は、必要に応じて取締役及び使用人に対し報告を求める。
（3）　監査室は、内部監査の結果を監査役に報告する。
10.　監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
　監査役の職務執行に必要な費用について会社に請求があった場合、速やかに前払又は償還に応じる。
11.　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査室及び総務・経理部門等は監査役の事務を補助する。
12.　反社会的勢力の排除に向けた体制
　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、取引関係をはじめとする一切の関わりを排除したうえで、企業活動における社会的責任を果たしていくことを基本方針とする。
　この方針の遂行のために、情報収集や外部専門機関と緊密な連携関係を構築する。
　
〔２〕 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
1．法令及び定款の遵守（コンプライアンス）に対する取組みの状況
（1）　当事業年度においては、リスク管理委員会・コンプライアンス委員会を４回開催し、コンプライアンスに関する重要事項などに関し、担当部室から報告を受け代表取締役社長に報告しました。また、諸規程の改定を行い、常に社内で閲覧できる状態にしております。
（2）　社内定例会議、新入社員研修において内部統制とコンプライアンスに関する研修を行いました。また、内部コンプライアンス規程に基づき、内部通報制度を設定しており担当部署によって適切に運用を行っております。
（3）　取引先については「反社会的勢力排除規程」に基づき新規取引先はもちろん、既存の取引先に関しても厳正なチェックを行い、反社会的勢力とは取引を行わないこととしています。
2．取締役の職務執行の効率性確保に対する取組みの状況
　定時取締役会を６回、臨時取締役会を適宜実施しており、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役間の意思疎通を図り相互に業務執行を監督いたしました。
3．取締役の職務執行に係わる情報の保存及び管理に対する取組みの状況
　取締役会議事録、稟議書等は規程に基づき、保存期間・所管部署を定めて適切に管理しています。
4．損失の危険の管理に対する取組みの状況
　リスク管理委員会を設置して、当社グループの経営に重大な影響を与えるリスクを洗い出し、定期的に見直すとともに、必要に応じ損失を減らすための対応を行っております。
　また、各部門から選出されたメンバーにより課題を検討し、効率的に損失の危機への対応を行っております。
5．企業集団における業務の適正を確保するための取組みの状況
　当社子会社の経営管理につきましては、当社の企画室において子会社の経営管理体制を整備、統括するとともに、重要な事項については、事前に承認申請または報告を行っております。また、監査役及び監査室は、子会社に対する監査を実施しており、グループ経営に対応したモニタリングを実施しております。

　「１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載のとおり、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、取引関係をはじめとする一切の関わりを排除したうえで、企業活動における社会的責任を果たしていくことを基本方針と定めております。
　社内に対応統括部署を設置し、関係行政機関や他企業等からの情報収集に努めるとともに、社内に向けては情報の共有化、対応マニュアルの整備など、反社会的勢力の排除に向けた体制としております。
　また、反社会的勢力からの不当要求に対しては、警察・顧問弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的に対応する体制としております。

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［適時開示体制の概要］

　当社の会社情報の総括管理責任者は経理部担当取締役、情報取扱責任者は総務部担当取締役であります。

　投資者の投資判断に重要な影響を与える事実や決算及び当社グループの情報は早期に把握し、適時開示規則に該当する会社情報について
は、原則として取締役会の承認をもって、迅速、正確かつ公平な開示を適時・適切に行うこととしております。

　取締役会は、経営方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事実については、コンプライアンス、業務執行、グループ全体の
状況等を充分に審議し決定しております。また、監査役は当社グループ全体の業務執行等について監査を行っており、取締役会への出席、財産
の状況等の調査を通じ、取締役会の職務執行の監査を行うこととしております。

　緊急を要する場合は、総括管理責任者が社長と相談の上、適時・適切に開示を行うこととしております。

　情報の開示については、株式会社東京証券取引所の適時情報開示システム（TDnet）により提出するとともに、当社ホームページ上に掲載することとしております。