○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりなどを背景に穏やかな回復の動きが見られます。一方で、資源・エネルギー高や物価上昇による消費への影響懸念や、為替の急激な変動、米国の政策動向、地政学的リスクの高まり、世界経済の不確実性等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経済状況のもとで、当社グループ(当社及び連結子会社)は、引き続き財務体質強化に注力してまいりました。

各セグメントの業績は次の通りであります。

①　通販小売事業

通販小売事業においては、カタログの種類を絞った上でコンスタントに発行し、経費の削減を行い、安定して利益を確保できる事業を目指しております。

以上の結果、通販小売事業の当連結会計年度の売上高は158百万円(前連結会計年度比24.5％増)となり、セグメント利益は24百万円(前連結会計年度比310.2％増)となりました。

②　不動産事業

不動産事業においては、販売用不動産の売却を行うとともに所有する不動産の賃貸を行っております。当連結会計年度において販売用不動産の売却がなかったため（前連結会計年度は販売用不動産売上高325百万円）、前連結会計年度と比較して売上高およびセグメント利益が減少しました。

以上の結果、不動産事業の当連結会計年度の売上高は36百万円(前連結会計年度比89.9％減)となり、セグメント利益は19百万円(前連結会計年度比83.8％減)となりました。

③　介護事業

ライフステージ株式会社では、介護施設を運営し、デイサービスを行っております。引き続き、売上高の増加を目指し、利用者数増加のための営業活動の活性化、利用者へのサービス向上の取り組みを進めております。

以上の結果、介護事業の当連結会計年度の売上高は56百万円(前連結会計年度比1.2％減)となり、セグメント損失は5百万円(前連結会計年度はセグメント損失9百万円)となりました。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は251百万円(前連結会計年度比53.6％減)、営業損失は13百万円(前連結会計年度は営業利益63百万円)、経常利益は91百万円(前連結会計年度比41.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は90百万円(前連結会計年度比35.5％減)となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ44百万円減少し、3,298百万円となりました。資産の主な変動要因は、関係会社株式の減少などによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ4百万円増加し、873百万円となりました。負債の主な変動要因は、借入金の増加などによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、2,425百万円となりました。純資産の主な変動要因は、その他有価証券評価差額金の減少などによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1百万円減少し、当連結会計年度末には33百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、持分法による投資利益の計上及びその他流動資産の増加などにより、59百万円の減少(前連結会計年度は246百万円の増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、取引がありませんでした。(前連結会計年度は0百万円の減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加などにより、57百万円の増加(前連結会計年度は260百万円の減少)となりました。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注)１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

５．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスの連結会計年度は記載を省略しております。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、米国の政策動向により、国内輸出産業の動向に不透明感が漂っており、景気の下振れリスクが懸念されること、また海外においてもウクライナ情勢や中東情勢の正常化に道筋が立たず、中国の景気減速や、米国の政策動向、自由貿易圏の減速など、不確実性の高い経営環境がつづくことが予想されます。

このような環境の下、翌連結会計年度の連結業績見通しにつきましては、売上高280百万円(前年同期比11.5％増)、営業利益10百万円(前年同期は営業損失13百万円)、経常利益60百万円(前年同期比34.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益60百万円(前年同期比33.7％減)を予想しております。

また、上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

現在、当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であるため、会計基準に関しましては日本基準を適用しております。当社グループは、今後のグループ内外の動向に合わせた最適な会計基準の適用を検討してまいります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

（連結包括利益計算書）

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)

当連結会計年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、令和４年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和４年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、通信販売業を主たる事業として取組んでおりますが、そのほかにも不動産事業及び介護事業を行っております。そのため、当社グループは事業別のセグメント「通販小売事業」と「不動産事業」、「介護事業」の３つを報告セグメントとしております。

「通販小売事業」は、自社発行のカタログやＷｅｂサイトなどによる通信販売を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸・販売を行っております。「介護事業」は、通所介護サービス事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメント会計処理の方法は、連結財務諸表作成のため採用している方法と概ね同一であります。

報告セグメントの数値は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)

当連結会計年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産及び投資等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略いたします。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がないため該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

海外に所在する固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略いたします。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がないため該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

海外に所在する固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)

当連結会計年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４．その他

　継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、当連結会計年度において、営業損失を計上するとともに、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を講じております。

①　売上高の確保、営業黒字化

・通販小売事業におきましては、リニューアルを行った通販カタログの発行回数を増加させることにより、安定した利益を確保できる体制を構築します。

・不動産事業におきましては、固定経費の削減を進めるとともに、物件売却を進めて参ります。

・介護事業におきましては、営業活動を活性化し利用者増加を進めて参ります。

・上記の活動に加え、引き続き固定経費の削減を継続した上で、中長期的に売上高の維持拡大と安定的な営業利益を確保できる体制を整えて参ります。

②　資金の確保

・当社では、過去にも十分な実績があることから、保有する資産の担保提供による取引先金融機関からの十分な資金調達が可能であると判断しております。

・緊急の資金需要が発生した場合には、社長が議決権の過半数を保有している会社等からの借入を行うことが可能です。

これらの対応策を実施することにより、当社は、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております