１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善に関する動きがみられるものの、国際情勢の影響によるエネルギー価格の高騰や、原材料価格の上昇、為替相場の円安の長期化等、依然として先行き不透明な状況となっております。当社グループが属する国内の外食業界におきましては、国内及びインバウンド需要に回復の兆しがみられておりますが、水道光熱費や原材料価格等の上昇は大きな影響が懸念され、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループは事業環境の変化への対応、新たな収益基盤を確立することを目的として再生可能エネルギー事業及びメディカル事業の拡大を進めてまいりました。

その結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,791,353千円（前年同期比14.3％増）、営業損失462,211千円（前年同期は営業損失587,547千円）、経常損失504,468千円（前年同期は経常損失568,623千円）、親会社株主に帰属する当期純損失737,838千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失712,567千円）となりました。

 

セグメントごとの状況は、次のとおりであります。

(飲食事業)

当セグメントにおきましては、2021年５月14日開示の「フランチャイズ契約の締結に関するお知らせ」のとおり、株式会社ファッズの「新時代」業態にＦＣ加盟を行い既存店舗の業態転換を進めてまいりました。

また、2022年７月15日開示の「株式会社SSSの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」のとおり、関東圏を中心に居酒屋事業を運営する会社の株式を取得し、事業エリアの拡大に向けて取り組んでおります。

業態転換を行った「新時代」は引き続き好調な業態であり、2025年３月末現在で当社グループの「新時代」店舗数は20店舗となっております。また、その他業態を含めますと、当社は27店舗（内ＦＣ８店舗）、子会社である株式会社SSSは19店舗（内ＦＣ18店舗）の店舗展開となっております。

セグメント売上高は2,425,771千円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益は113,201千円（前年同期はセグメント利益195,683千円）となりました。

 

(再生可能エネルギー事業)

当セグメントにおきましては、2022年10月21日に新たにKAIHAN ENERGY JAPAN合同会社（2023年１月31日付でKR ENERGY JAPAN合同会社へ商号変更しております。）を、2023年３月31日にはKRエナジー１号合同会社を設立し再生可能エネルギー事業を開始いたしました。

当連結会計年度では新たな太陽光発電設備の開発の着手による固定資産の取得及び一部の設備で工事が完了し電力会社との系統連系が行われたことにより、2023年９月より売電が開始されております。

その結果、セグメント売上高は85,142千円（前年同期比2,070.1％増）、セグメント損失は35,846千円（前年同期はセグメント損失246,215千円）となりました。

 

（メディカル事業）

当セグメントにおきましては、2024年８月30日に新たに株式会社BOBS及び株式会社ワイデン（2024年９月17日付で株式会社Kaihan Medicalへ商号変更）を簡易株式交換（一部金銭交付）により100％子会社としました。両社は、大阪府に本社を置く医療法人大美会(大阪府大阪市中央区東心斎橋二丁目８番28号 理事長南真実子)（以下、「大美会」という。）のMS法人（正式名称を「メディカル・サービス法人」といい医療機関の経営形態の一つであり、クリニックや歯科医院の経営を支援する法人をいう)であり、当該MS法人は大美会の運営する美容クリニックにおける集客及び経営における全般に関してコンサルタント業務を受託する法人となります。具体的にはクリニックにおける広告に関する業務、SNSに関する業務、予約管理業務、経営管理業務、事業計画立案及び事業拡大におけるコンサルティング業務を受託しております。当該MS法人を取得することにより、当社が現時点で業務支援を行っております医療法人社団修永会（愛知県名古屋市中区栄３丁目15番37号 理事長宮嶋尊則）（以下、「修永会」という。）の業務支援にも活用してまいります。

なお、2024年12月25日付で、当社の完全子会社で連結子会社である株式会社Kaihan Medicalを存続会社とし、同じく当社の完全子会社で連結子会社である株式会社BOBSを消滅会社とする吸収合併を実施しております。

当連結会計年度におきましては、2024年８月より業務を開始した結果、セグメント売上高は280,439千円、セグメント利益は107,342千円となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は4,576,411千円（前連結会計年度末比959,548千円増加）となりました。これは主に、建設仮勘定が522,086千円減少した一方で、のれんが1,282,429千円増加したこと、また、機械及び装置が588,025千円増加したことによります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は3,093,917千円（前連結会計年度末比367,709千円増加）となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が413,958千円増加したことによります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は1,482,494千円（前連結会計年度末比591,839千円増加）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が737,838千円減少した一方で、株式交換等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ627,077千円増加したことによります。

この結果、自己資本比率は30.7％となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、209,092千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は293,747千円（前連結会計年度は632,105千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失602,744千円、減価償却費82,568千円、のれん償却額131,384千円、減損損失112,324千円、プロジェクト損失引当金の増加額38,648千円によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は395,487千円（前連結会計年度は759,192千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出321,334千円によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は321,165千円（前連結会計年度は1,708,156千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出336,041千円があった一方で、長期借入れによる収入750,000千円があったことによるものであります。

 

（４）今後の見通し

次期(2026年３月期)の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善など緩やかな回復基調が継続すると予想されますが、資源価格の高騰、円安や人手不足の深刻化、国際情勢、金融資本市場の変動など、依然として厳しい経営環境が続くものと想定しております。

飲食事業においては、長期的な成長を目指すために、既存店の運営体制を強化することを目的とし、人的資本の増強や、品質・サービス・店舗の清潔感向上に取り組み、お客様へ継続的に利用いただけるような店舗展開を行ってまいります。

再生可能エネルギー事業においては、設備の開発開始と利益の計上までに時間を要するため、徐々に利益に貢献する見込みであります。

メディカル事業においては、当社が支援する取引先様の広告やSNSに関する業務の制度を上げ、よりお客様にご利用いただけるような支援を行っていくとともに、新たな収益モデルの検討等も取り組んでまいります。

また、2025年４月２日に公表したとおり当社グループは株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGSの株式取得（子会社化）し、ネパールにおいて水力発電事業に着手致しました。この子会社化によるのれんの計上予定額が2,995百万円（注：本株式交換の対価から対象会社の資本金を控除した額）になる見込であり、この償却年数などが現時点では未定であります。よってのれんの償却額が決定し単年度に与える影響額が確定次第、2026年3月期の業績予想を速やかに公表いたします。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類へ移行されたことにより、コロナ禍による影響は緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナ情勢、円安進行の長期化等による原材料価格等への影響は継続するものと思われ、依然として先行きが不透明な状況であります。当社グループが属する外食産業におきましても、ご来店客数は着実に回復傾向にあるものの、食材価格や人手不足による人件費関連コストの上昇等、厳しい状況が続いております。

この結果、当連結会計年度において営業損失462,211千円、経常損失504,468千円及び親会社株主に帰属する当期純損失737,838千円を計上しております。現状では外食需要の回復の度合い及び新たに始めた再生可能エネルギー事業の進捗度合いによって、当社グループの業績の回復に一定期間を要すると考えられることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当該状況を解消又は改善するための対応策は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載しております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「飲食事業」、「再生可能エネルギー事業」及び「メディカル事業」の３つを報告セグメントとしております。「飲食事業」では、居酒屋を中心とした飲食店舗の企画開発及び運営を行っております。「再生可能エネルギー事業」では、太陽光発電設備の開発、営農型太陽光発電設備の開発及び太陽光発電設備の販売を行っております。「メディカル事業」では、美容クリニックの経営管理業務及び資産管理業務を行っております。

当連結会計年度より株式会社Kaihan Medicalが連結子会社となったことに伴い「メディカル事業」を新たに報告セグメントに追加しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等87,424千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△624,438千円であります。

（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等△623,813千円及び全社資産1,134,271千円であります。

（3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等600千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△647,509千円であります。

（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等△223,512千円及び全社資産112,896千円であります。

（3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

（重要な後発事象）

（簡易株式交換による完全子会社化）

当社は、2025年４月１日を効力発生日として行われた簡易株式交換により、株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGSの発行済株式数の100％の株式を取得し、株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGSは当社の連結子会社となりました。

 

１．本株式取得及び本株式交換の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGS（以下、ＮＨＰＨ社）

事業の内容　　　：海外における再生可能エネルギー事業の開発、運営

再生可能エネルギー事業に関するコンサルティング業務

 

（２）企業結合を行った主な理由

当社は、飲食事業を中心に事業展開を進めてまいりましたが、2020年に発生した新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業全体の構造改革を実施してまいりました。その一環として、2022年より再生可能エネルギー事業を立ち上げ、現在拡大を進めております。このたび、再生可能エネルギー事業の一環として、2024年２月29日に開示いたしました「ネパール共和国における水力発電事業（総発電量281.4MW）の包括合意契約締結に関するお知らせ」で公表した水力発電事業に関する包括合意契約（以下、「包括合意契約」といいます。）に基づき、ネパール国内での本格的な水力発電事業への参入を進めることといたしました。

 

（３）企業結合日

株式交換日：2025年４月１日

 

（４）企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社とし、ＮＨＰＨ社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換

 

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

 

（６）取得した議決権比率

100％

 

 

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式交換により、ＮＨＰＨ社の議決権の100％を取得し、完全子会社化することによるものであります。

 

２．取得原価の算定等に関する事項

（１）取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

 

（２）株式の種類及び交換比率並びに交付した株式数

 

（３）株式交換比率の算定方法

当社及び対象会社グループから独立した第三者算定機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社に算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間の協議の上、算定しております。

 

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　11,605千円

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。