○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………７

（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………12

(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………12

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

(当期の経営成績)

当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げや定額減税による個人消費の持ち直しに加えて、企業の設備投資やインバウンド需要の回復が成長を下支えしたものの、食料品を始めとする物価の高止まり、日本銀行による政策金利の引き上げ、あるいは米国通商政策や為替政策が不透明なことから、個人消費環境の先行きには不確実性が増しております。

このような状況のなか、当社グループは「医薬品スタンディングの美と健康と快適な生活にウイングをもつ需要創造型の新しい中間流通業」として、医薬品・健康食品・化粧品・衛生用品・日用雑貨品で構成されるヘルスケア・カテゴリーを対象に、生活者自身が気付いていない多種多様な潜在需要を顕在化させることを目指して積極的に提案するとともに、その取扱いと供給に努めてまいりました。

当社グループが属するヘルスケア業界におきましては、前年度に引き続き感染症予防対策関連商品の需要は減少したものの、個人消費の底堅さとインバウンド需要増加を背景に、医薬品、健康食品、化粧品等の需要が堅調に椎しております。

しかしながら、人口減少による総需要の減退、大手ドラッグストアの業界再編による規模拡大、人件費・物流コストの上昇、電気・ガス代の高騰、販売競争の激化等、当社グループを取り巻く経営環境の厳しさは継続しております。

このような状況のもと、未来に向けてチャレンジし続ける企業文化を醸成するとともに、健康寿命延伸産業の中核流通の機能を果たすべく、企業価値の向上に取組んでまいりました。

具体的には、当社と考え方や目指すところを共有する小売店及びメーカーとパートナーシップを組み、医薬品・健康食品・化粧品・衛生用品・日用雑貨品に至る幅広いヘルスケア用品について、生活者の潜在需要の顕在化、すなわち「新しい売上を作る！新しいお客様を作る！」を目的に、新しいカテゴリーの提案や新しい商品の開発の支援を積極的に行うとともに、インストア・マーチャンダイジングの展開による店頭における販売力の強化などに取り組み、中長期的な企業価値向上、持続的な成長を目指してまいりました。

また、非価格競争力の向上に向けた取り組みとして、引き続き流通限定品の売上構成を高めるとともに、物流部門を始めとする間接部門の生産性向上による経費抑制や、デジタル化を進めることにより、業務効率の改善に取組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は349,452百万円(対前年同期比4.4％増)、経常利益は3,991百万円(対前年同期比22.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,639百万円(対前年同期比19.4％増)と増収増益となりました。

(次期の見通し)

国内経済の次期の見通しにつきましては、人手不足や賃上げを背景に雇用や所得の環境改善が継続しており、国内需要を中心に景気の回復基調が見込まれます。

しかしながら、ウクライナや中東地域等の地政学的リスクの継続や米国通商政策に起因する輸入物価の高止まりに加えて、人件費や原材料・資材の高騰に伴う国内物価上昇等のインフレ基調の継続から、消費マインドの低下や節約志向の広がりが懸念され、先行き不透明な経営環境は継続するものと考えております。

当社の属するヘルスケア業界においても、競合他社とのシェア獲得競争や価格競争に加え、合従連衡による大手ドラッグストアの規模拡大、更なるセンターフィーの上昇、人件費や物流コストの上昇など、経営環境は引き続き厳しい状況であると予想しております。

次期におきましては、当社グループは、引き続き生活者の多種多様なニーズや生活スタイルの多様化や変化に対応した商品を幅広く取り扱い、新しい商品の開発支援や新しいカテゴリーの提案による新規需要の開拓と潜在需要の顕在化に努めることにより、一人当たりのヘルスケア消費支出の拡大を目指します。また、デジタル化を進め、業務改革に取り組み、経営環境の変化に対応してまいります。

引き続き、当社は、生活者のニーズを的確にとらえ、生活者の満足を高め、豊かな生活を実現することを通じて社会に貢献することを経営方針として掲げ、更なる成長と飛躍に取組んでまいります。

ヘルスケア・カテゴリーに特化した需要創造型の中間流通業として、名実共にオンリーワン卸を目指し、その実現に取り組む所存でございます。

通期の連結業績予想といたしましては、売上高は 364,000 百万円(対前年同期比 4.2％増)、営業利益は 3,094 百万円(対前年同期比 11.8％増)、経常利益は 4,368 百万円(対前年同期比 9.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 3,058 百万円(対前年同期比 15.9％増)を見込んでおります。

（２）当期の財政状態の概況

(資産、負債及び純資産の状況)

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ、棚卸資産が 4,906 百万円増加した事等により、結果として 762 百万円増加の 139,339 百万円となりました。また、負債は、仕入債務が 8,974 百万円減少した事等により、結果として 2,393 百万円減少の 108,284 百万円となり、純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が 2,639 百万円であった事等により 3,156 百万円増加し、31,055百万円となりました。

(キャッシュ・フローの状況)

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末よりも 5,428 百万円減少し 2,880 百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因はつぎのとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、9,184 百万円となりました。(前連結会計年度は 7,548 百万円の獲得)

これは主として、仕入債務の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、3,132 百万円となりました。(前連結会計年度は 496 百万円の使用)

これは主として、固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、6,888 百万円となりました。(前連結会計年度は 1,996 百万円の使用)

これは主として、借入によるものであります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、今後の国内外の諸情勢を考慮した上で、検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

（連結包括利益計算書）

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(セグメント情報)

当社及び当社の連結子会社は医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

(１株当たり情報)

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。