〇添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………P.２

（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………P.２

（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………P.３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………P.３

（４）今後の見通し …………………………………………………………………………P.４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………P.４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………P.５

（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………P.５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………P.７

（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………P.９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………P.11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………P.13

　　（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………P.13

　　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………P.13

　　（企業結合等関係） ……………………………………………………………………P.13

　　（セグメント情報等） …………………………………………………………………P.14

　　（１株当たり情報） ……………………………………………………………………P.18

　　（重要な後発事象） ……………………………………………………………………P.18

４．その他 ……………………………………………………………………………………P.19

　　　役員の異動 ……………………………………………………………………………P.19

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度のわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、景気は緩やかに持ち直しました。しかしながら、食品業界におきましては、円安による原材料価格やエネルギーコストの高騰など、依然として先行き不透明な厳しい経営環境が続きました。

このような状況のなか、当社グループではHayashikaneだからできる『生きる力』のジャンルトップを目指し「中期経営計画Challenge2026」（2025年３月期～2026年３月期）を策定いたしました。これまでの中期経営計画の成果を基に「新たな構造改革」と称して、資本コストを意識した経営実現、収益構造の見直し、生産体制および設備の最適化、安定配当の継続、将来に向けての投資等を実行してまいりました。

当連結会計年度の売上高は、原材料価格やエネルギーコストの高騰に対応するために行った価格改定や、養魚用飼料の販売数量増加などにより492億67百万円（前期比4.0％増加）となりました。損益面におきましては、養魚用飼料の販売数量が増加したことなどにより、営業利益は10億76百万円（前期比54.1％増加）、経常利益は13億63百万円（前期比49.3％増加）、また、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は10億55百万円 （前期比40.9％増加）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

 ①食品事業

　機能性素材におきましては、エラスチンの国内向け販売数量が増加したことなどにより、増収となりました。

　加工食品におきましては、魚肉ねり製品の国内向け販売数量は増加したものの海外向け販売数量の減少などもあり、減収となりました。

　肉類におきましては、収益性を重視した取引に努め、販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。

　これらにより、売上高は223億99百万円（前期比0.7％減少）となりました。損益面におきましては、「霧島黒豚」の農場肥育成績悪化とそれに伴う食肉販売数量の減少等により、セグメント利益（営業利益）は４億63百万円（前期比42.3％減少）となりました。

②飼料事業

　配合飼料におきましては、養魚用飼料の販売数量が増加したことなどにより、増収となりました。

　水産物におきましては、相場が低調に推移したことにより、減収となりました。

　これらにより、売上高は268億30百万円（前期比8.3％増加）となりました。損益面におきましては、養魚用飼料の販売数量増加および生産効率改善等により、セグメント利益（営業利益）は16億61百万円（前期比77.1％増加）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における資産合計は276億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億11百万円減少しました。流動資産の減少（前期末比３億40百万円減少）は、主に現金及び預金が６億44百万円、原材料及び貯蔵品が３億79百万円増加したものの、売掛金が13億89百万円減少したことなどによるものであり、固定資産の減少（前期末比10億70百万円減少）は、主にのれんが２億34百万円増加したものの、土地が12億３百万円減少したことなどによるものです。

当連結会計年度末における負債合計は158億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億９百万円減少しました。流動負債の減少（前期末比22億12百万円減少）は、主に契約負債が２億46百万円増加したものの、買掛金が16億73百万円、短期借入金が10億10百万円減少したことなどによるものであり、固定負債の増加（前期末比１億３百万円増加）は、主に長期借入金が２億31百万円増加したことなどによるものです。

当連結会計年度末における純資産合計は117億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億98百万円増加しました。これは主に配当金の支払いによる利益剰余金の減少が１億29百万円、その他有価証券評価差額金の減少が１億32百万円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を10億55百万円計上したことなどによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、財務活動によるキャッシュ・フローは減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フローの増加により、前連結会計年度末に比べ６億44百万円増加の31億46百万円（前期末比25.8％増加）となりました。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は11億14百万円（前期は35億79百万円の増加）となりました。これは主に法人税等の支払額が４億19百万円あったものの、税金等調整前当期純利益を16億62百万円計上したことなどによるものです。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における投資活動による資金の増加は８億85百万円（前期は３億99百万円の減少）となりました。これは主にのれんの取得による支出が３億69百万円あったものの、有形固定資産の売却による収入が13億98百万円あったことなどによるものです。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は13億55百万円（前期は12億41百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の純減少額が10億10百万円、リース債務の返済による支出が３億52百万円あったことなどによるものです。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

（注2）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

（注3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

（注4）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、国際情勢を背景とした原材料価格高騰やエネルギーコスト高騰に加え、不透明な為替相場が続くことにより、当社グループを取り巻く経営環境は厳しいものになると予想されます。

　こうしたなか、当社グループでは昨年４月からHayashikaneだからできる『生きる力』のジャンルトップを目指し「中期経営計画Challenge2026」（2025年３月期～2026年３月期）に取り組んでおります。これまでの中期経営計画の成果を基に「新たな構造改革」と称して、資本コストを意識した経営実現、収益構造の見直し、生産体制および設備の最適化、安定配当の継続、将来に向けての投資等を引き続き実行してまいります。

次期連結会計年度の見通しにつきましては、売上高は480億円（前期比2.6％減少）、営業利益は９億50百万円（前期比11.7％減少）、経常利益は11億50百万円（前期比15.7％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億円（前期比24.2％減少）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。

なお、今後のＩＦＲＳ(国際財務報告基準)については、国内の動向等を踏まえ、適切に対応していく方針です。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

  当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

6社

 連結子会社の名称

キリシマドリームファーム株式会社

林兼フーズ株式会社

都城ウエルネスミート株式会社

有限会社平安海産

有限会社桜林養鰻

太幸物産株式会社

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数

2社

会社等の名称

 林兼冷蔵株式会社、志布志飼料株式会社

(企業結合等関係)

（1）事業譲受の概要

①相手先企業の名称及びその事業の内容

　　　相手先企業の名称　株式会社原田養鰻場

　　　事業の内容　　　　養鰻事業

②事業譲受を行った主な理由

当社連結子会社の有限会社桜林養鰻は、当社グループ内で生産した飼料を使用して養鰻事業を行っており、今回の事業譲受により、養鰻事業の規模拡大とグループ全体のシナジー効果を見込めるものと判断いたしました。

③事業譲受日

2024年11月20日

④事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である有限会社桜林養鰻が現金を対価として事業を譲受したことによるものです。

（2）事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（3）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等　7百万円

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　244百万円

②発生原因

　有限会社桜林養鰻の今後の事業展開によって期待される超過収益力です。

③償却方法及び償却期間

　10年間の定額法

（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（6）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
　当社グループは、主に当社の各事業部が取り扱う商品及び製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社は、当社の事業部を基礎とした商品及び製品別セグメントから構成されており、「食品事業」及び「飼料事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「食品事業」は機能性素材、加工食品、肉類等の製造・仕入販売を行っております。「飼料事業」は配合飼料、水産物等の製造・仕入販売を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　  前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業です。

　  当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業です。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(単位：百万円)

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない林兼産業株式会社本社の土地及び建物です。

(単位：百万円)

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に林兼産業株式会社のソフトウエアに係る投資額です。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注)  その他の金額は報告セグメントに含まれない不動産事業の有形固定資産に係る減損損失です。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注)  その他の金額は報告セグメントに含まれない不動産事業の有形固定資産に係る減損損失です。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．その他

　役員の異動

（１）代表取締役の異動

　該当事項はありません。

（２）その他の役員の異動（2025年６月25日付予定）※2025年４月14日開示済み

①新任取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補

　　取締役　　　経営管理本部長　　　　　　中嶋　一貴（なかしま　かずたか）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（現　監査等委員である取締役）

②新任監査等委員である取締役候補　　　

　　取締役　　　監査等委員（常勤・社外）　伊勢﨑　俊博（いせざき　としひろ）

　　　　　　　　　　　　　　　　（現　ワイエム証券株式会社　代表取締役社長）

③取締役の管掌変更

　　専務取締役　事業統括本部長　　　　　　三代　健造（みしろ　けんぞう）

　　　　　　　　兼飼料事業部長　　　　　　（現　専務取締役　事業統括本部長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼食品事業部長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼飼料事業部長）　　

　　取締役　　　事業統括本部　　　　　　　戸倉　信一（とくら　しんいち）

　　　　　　　　食品事業部長　　　　　　　（現　取締役　経営管理本部長）

以上