１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………16
(重要な会計上の見積り) ………………………………………………………………………………………17
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………18
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………18
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………23
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………24
財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済の業況判断につきましては、日銀短観（2025年４月１日発表）によりますと、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は前回の2024年12月調査（プラス14）から小幅悪化し、プラス12となりました。トランプ米政権による関税の上乗せにより一部業種で景況感が悪化しました。大企業非製造業の業況判断DIは前回調査（プラス33）からプラス35と小幅に改善し、1991年以来の高い水準が続いています。インバウンド（訪日外国人）の需要が引き続き強く、宿泊・飲食サービスは６ポイント改善しプラス46となりました。小売りも８ポイント改善し、プラス21となりました。
国内不動産業界につきましては、三鬼商事株式会社によりますと、2025年３月時点の都心５区（千代田、中央、 港、新宿、渋谷）のオフィス平均空室率は3.86％となり、2024年12月より0.14ポイント下がりました。３月は大規模な解約の動きが見られたものの、立地改善や拡張による成約があったことから、東京ビジネス地区全体の空室面積はこの１カ月間で約４千４百坪減少しました。
このような環境のもと、当社グループは収益獲得の強化に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,311,839千円（前年同期比20.6％の減）となり、経常損失2,744,338千円（前年同期は2,397,523千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失2,139,873千円（前年同期は2,459,132千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①金融サービス事業
金融サービス事業につきましては、主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行ってまいりました。
ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、資金調達を計画している上場企業などに対して、そのニーズを収集し、助言及び資金調達の支援を行っております。また投融資事業につきましては、様々な事業者の資金需要に応える事業融資を継続的に実行しており、中小規模法人への融資に加えて、利息を含めたストック収益を図るための融資を実施しております。
不動産投資事業については、不動産の売却活動に加えて、物件の買入や入札情報の収集などに従事しました。
この結果、売上高は757,613千円（前年同期比10.8％の増）、セグメント損失は1,743,051千円（前年同期は1,362,250千円のセグメント損失）となりました。
②サイバーセキュリティ事業
サイバーセキュリティ事業につきましては、主力のOPSWAT製品について、大型の新規複数年契約案件を計画的に受注し、中小企業向け新規のコンサル案件も開始しながら、販売店へエンドポイント製品を販売していくことで受注増加へのフローを確立しております。
また、新規商品のラインアップ、拡販商品の提供サービスが増えたことで、顧客へのニーズに対する提案の強化を行うことで、セキュリティコンサルティング案件も継続的に増加しています。
この結果、売上高は606,785千円（前年同期比0.1％の減）、セグメント利益は53,738千円（前年同期比22.9％の増）となりました。
③空間プロデュース事業
空間プロデュース事業につきましては、宿泊施設の運営及びナイトクラブの運営による営業活動に従事しています。ナイトクラブの運営については、通常の店舗運営に加えて、CLUB CAMELOTの空間をメタバース化したMETA CAMELOTの最新アップデートを継続し、新たな空間開発やリアルなDJイベントを定期的に行っています。また店舗スペースの貸し出しなどを実施し、店舗の利活用も図っています。
また、宿泊施設の運営につきましては、特にインバウンド観光客の増加による客層の取り込みの拡大による宿泊客が増加しています。インバウンド需要に関しては継続して好調であり、連泊による宿泊も増加しているため、施設運営の充実を図るイベント企画なども今後の施策としています。
この結果、売上高は1,140,610千円（前年同期比12.9％の減）、セグメント損失は85,168千円（前年同期は666,019千円のセグメント損失）となりました。
④ゲーム事業
ゲーム事業につきましては、クレーンゲームジャパン株式会社が運営するオンラインクレーンゲーム「クレマス」の事業展開を図っております。「クレマス」を中核に様々なYoutuberやインフルエンサーとコラボレーションを実施し、限定商品の販売を「クレマス」と連動させるなど、企画・マーケティングの強化を図り、オンラインクレーンゲーム事業のフランチャイズ事業に向けた施策にも従事しております。特に大型の集客イベントへの参加、NFT（ノン・ファンジブル・トークン）景品に特化したオンラインクレーンゲームをB2Bにて販売するなど、デジタル景品の導入やブロックチェーン技術の活用を通じた提供商品の差別化を図っています。
この結果、売上高は543,799千円（前年同期比35.1％の増）、セグメント損失は182,008千円（前年同期は143,328千円のセグメント損失）となりました。
⑤運送事業
運送事業につきましては、一般貨物自動車運送事業として、チャーター便、貸切配送便、ハンドキャリー、倉庫保管、医療品輸送などの営業活動に従事しております。2024年７月、株式会社フィフティーワンの当社保有株式55％を譲渡し、連結子会社から除外され、持分法適用関連会社となりました。その後、2024年12月に当社保有の全株式を譲渡し、持分法適用の範囲から除外されました。
その結果、売上高は263,031千円（前年同期比77.6％の減）、セグメント損失は3,998千円（前年同期は18,593千円のセグメント損失）となりました。
⑥ヘルスケア事業
ヘルスケア事業につきましては、2025年１月14日、株式会社エムワンの株式を100％取得しております。なお、株式会社エムワンは当連結会計年度末日をみなし取得日とし、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度の経営成績にはその業績は含まれておりません。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は5,048,010千円となり、前連結会計年度末に比べ1,616,886千円増加しました。これは主に、不動産売却により販売用不動産が327,247千円減少したこと、貸倒引当金381,944千円を追加計上したことや株式会社フィフティーワンの株式売却に伴う連結の範囲からの除外などにより受取手形及び売掛金が438,476千円減少した一方で、営業貸付金が1,449,954千円増加したこと、当社と当社の連結子会社であるGFA Capital株式会社において暗号資産を購入したことにより暗号資産が957,492千円増加したことによるものです。固定資産は3,384,128千円となり、前連結会計年度末に比べ2,302,629千円増加しました。これは主に、長期貸付金が171,476千円減少した一方で、投資有価証券が1,395,659千円、出資金が1,066,800千円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は8,432,138千円となり、前連結会計年度末に比べ、3,919,516千円増加しました。
当連結会計年度末における流動負債は3,016,583千円となり、前連結会計年度末に比べ137,762千円増加しました。これは主に、買掛金が151,693千円減少した一方で、短期借入金が203,177千円、未払金が39,576千円、未払法人税等が92,330千円増加したことなどによるものであります。固定負債は348,159千円となり、前連結会計年度末に比べ1,100,721千円減少しました。これは主に、新株予約権付社債が500,000千円、長期借入金が548,942千円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は3,364,742千円となり、前連結会計年度末に比べ、962,959千円減少しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は5,067,396千円となり、前連結会計年度末と比べ4,882,476千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失2,139,873千円を計上したことやその他有価証券差額金が73,532千円減少した一方で、新株予約権の行使によって資本金が3,346,543千円、新株予約権の行使及び株式交付などにより資本剰余金が3,703,983千円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は58.1％（前連結会計年度末は1.6％）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は379,937千円となり、前連結会計年度比98,876千円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は2,546,379千円となりました。これは主に貸倒引当金の増加695,665千円や、当社と当社の連結子会社であるGFA Capital株式会社において暗号資産を購入したことにより暗号資産評価損を592,416千円計上した一方で、税金等調整前当期純損失を2,012,619千円計上したことや、営業貸付金の増加1,828,191千円による減少があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,299,069千円となりました。これは主に有価証券の売却による収入1,237,479千円があった一方で、出資金の払込による支出1,067,000千円、投資有価証券の取得による支出1,104,440千円、有価証券の取得による支出1,416,327千円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は5,944,325千円となりました。これは主に、株式の発行による収入5,897,342千円、短期借入による収入6,520,098千円があった一方で、短期借入金の返済による支出6,320,098千円があったことなどによるものであります。
(注) １．各指標の算式は以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
３．キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
今後の見通しについて、2026年３月期の通期連結業績におきましては、ファイナンシャル・アドバイザリー事業における上場企業などに対して資金調達の支援を行い、上場企業へのエクイティ投資を自己で行い、トレーディングを含める売買利益の積み上げ及び暗号資産ディーリング業務と支援する投資先ミームコインとのWeb3エンタメ経済圏「にゃんまるエコシステム」の構築をはじめとした、グループにおける収益還元化のサイクル実行を実現していきます。
前年度より、子会社の売却など圧迫していた収益構造及びキャッシュフロー改善化を図っており、M&Aを含む事業投資資金の獲得に関しては、前年度よりのエクイティファイナンス実施や借り入れなど外部調達によって資金確保しながら、新たな法人取得など連結業績の更なる黒字体質の経常化と推進を行っていきます。また今期より、前年度に株式取得した株式会社エムワン、GCM S1証券株式会社が子会社化となっており、新たな収益源として貢献が期待されます。
また既存事業においては、金融サービス事業、運用ディーリング事業以外でクレーンゲームジャパン株式会社のオンラインクレーンゲームを活用したプロモーション提案、株式会社CAMELOTが運営するCLUB CAMELOTのレンタル貸し出し事業など、主に法人向け営業の強化にも従事していきます。
以上により、2026年３月期の通期連結業績予想につきましては、売上高4,569,686千円(前期比37.9％増)、営業利益1,376,580千円、経常利益3,469,256千円、親会社株主に帰属する当期純利益2,567,269千円を見込んでおります。
なお、この業績予想は、現時点で当社が入手可能な情報に基づいて作成したものであり、今後、事業環境及び市場環境の変化等により業績予想の修正を行う必要が生じた場合には速やかに公表いたします。
これまで当社グループの連結財務諸表の悪化は改善できていない状況下であったことから、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響を及ぼしており、前連結会計年度は、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。
当連結会計年度についても重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失は継続しており、また資金繰りに関しても懸念が生じております。これらの状況を勘案したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、このような状況を解消するために、財務状況の改善に向けて資金繰りの懸念を解消し、グループ内の既存事業を適切に推進することにより継続的に利益を獲得できる体制の構築を目指しております。
ただ、資金繰りに関しては前々連結会計年度には第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行による資金調達を行いましたが、前連結会計年度における株価低迷により想定された資金調達が進んでおらず、当社としては持続的な経営の早期安定化のため、財務体質の改善及び運転資金並びに事業資金の確保が、現状の当社にとって肝要であると判断し、2023年12月にも第三者割当による資金調達を再度実施しております。さらに、2025年１月にも第三者割当による資金調達を実施し、財務状況の改善に努めております。
現在、当社は当社グループ事業の再編として、事業の選択と集中を意識して本業である金融サービス業をはじめとした中核となる既存事業に経営資源を集中させながら、事業価値を高めていくために当社グループ事業から派生する新たな収益化の模索も行っております。そのため、新たな資金調達の実施等も状況を見ながら、随時検討してまいります。
しかしながら、これらの施策は計画実施途上もしくは計画検討中であり、特に資金調達の面で未達の状況を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映していません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の業務は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ(国際財務報告基準)採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討をすすめていく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
これまで当社グループの連結財務諸表の悪化は改善できていない状況下であったことから、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響を及ぼしており、前連結会計年度は、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。
当連結会計年度についても重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失は継続しており、また資金繰りに関しても懸念が生じております。これらの状況を勘案したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、このような状況を解消するために、財務状況の改善に向けて資金繰りの懸念を解消し、グループ内の既存事業を適切に推進することにより継続的に利益を獲得できる体制の構築を目指しております。
ただ、資金繰りに関しては前々連結会計年度には第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行による資金調達を行いましたが、前連結会計年度における株価低迷により想定された資金調達が進んでおらず、当社としては持続的な経営の早期安定化のため、財務体質の改善及び運転資金並びに事業資金の確保が、現状の当社にとって肝要であると判断し、2023年12月にも第三者割当による資金調達を再度実施しております。さらに、2025年１月にも第三者割当による資金調達を実施し、財務状況の改善に努めております。
現在、当社は当社グループ事業の再編として、事業の選択と集中を意識して本業である金融サービス業をはじめとした中核となる既存事業に経営資源を集中させながら、事業価値を高めていくために当社グループ事業から派生する新たな収益化の模索も行っております。そのため、新たな資金調達の実施等も状況を見ながら、随時検討してまいります。
しかしながら、これらの施策は計画実施途上もしくは計画検討中であり、特に資金調達の面で未達の状況を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映していません。
(重要な会計上の見積り)
１．重要な会計上の見積り
(1) 貸倒引当金
① 科目名及び当連結会計年度計上額
営業貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、債務者毎に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
当社グループは、債務者毎の与信状況等を踏まえ、発生する可能性のある貸倒損失を適切に見積もっていると考えておりますが、債権回収が想定どおりに進捗しない場合などには、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。
有形無形固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。将来の市場環境等、事業計画の前提とした条件や仮定に変更が生じ減損の必要性を認識した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において有形無形固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「金融サービス事業」、「サイバーセキュリティ事業」、「空間プロデュース事業」、「ゲーム事業」、「運送事業」、「ヘルスケア事業」の６つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「金融サービス事業」は、主にファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行っております。
「サイバーセキュリティ事業」は、主にサイバーセキュリティ商品の販売活動をしております。
「空間プロデュース事業」は、店舗空間のプロデュースを行い、飲食及び宿泊施設の運営を行っております。
「ゲーム事業」は、主にオンラインエンターテイメントサービスの企画・開発・運営、eスポーツ大会の開催及び運営を行っております。
「運送事業」は、主に一般貨物自動車運送事業としてチャーター便、貸切配送便、ハンドキャリー、倉庫保管、医療品輸送などの営業活動をしております。
「ヘルスケア事業」は、主に医療部外品の開発、卸売り、販売などの営業活動をしております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度においてヘルスケア事業を行う株式会社エムワンを連結の範囲に含めております。当該事実に鑑み、報告セグメントとして「ヘルスケア事業」を新たに追加しております。なお、株式会社エムワンは当連結会計年度末日をみなし取得日として会計処理を行っているため、「ヘルスケア事業」についてはセグメント資産のみを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：千円)
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
(注)のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
(注)のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
「ゲーム事業」において、当社の連結子会社クレーンゲームジャパン株式会社が2023年８月31日付けで、株式会社ピーナッツ・クラブからオンラインクレーンゲームサービス「モバクレ」を譲り受けたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、1,431千円計上であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度終了後、2025年５月20日までの間に、第三者割当による第16回新株予約権の一部の権利行使が行われております。当該新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。
(1) 行使された新株予約権の個数 6,100個
(2) 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 610,000株 （※）
(3) 資本金増加額 124,680千円
(4) 資本準備金増加額 124,680千円
（※）発行した株式の種類及び株式数については、2024年５月１日付株式併合の効力発生後の株式数で記載しています。