○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	７
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	７
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………	13
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いている一方、資源価格や原材料価格の高騰、米国での政権交代による影響など、引き続き不透明な経済環境下で推移いたしました。

　住宅業界におきましては、政府公表の新設住宅着工戸数は、2022年度以降２年連続で減少しておりましたが、2024年度（2024年４月～2025年３月）の全国の新設住宅着工戸数は、81万6,018戸で前期比2.0％増となり、３年ぶりの増加となりました。持家（戸建て注文住宅）の新設住宅着工戸数においても、2024年度は22万3,079戸で前期比1.6％増となり、３年ぶりの増加となりました。

　また、2022年６月通常国会において決議されました建築基準法の一部改正につきましては、2025年４月より木造住宅の省エネルギー性能の確保が義務となり、従来の基準より高度な省エネルギー性能基準の適用がはじまりました。木造における確認申請基準（４号特例）も改定され、2025年４月からは２階建ての木造住宅にも構造建築確認申請が必要となり、2026年４月からは、木造住宅における簡易設計（壁量計算）の基準強化（壁量の増加）が公表されており、当社が提供するSE構法の優位性が高まることが想定されております。

　当社は創業以来、木造住宅の構造設計を主業務としており、法改正に伴う構造計算ニーズ増大に対応すべく、社内体制の整備をすすめております。

　各分野の結果は、以下の通りです。

＜住宅分野＞

　当連結会計年度のSE構法出荷数は902棟（前期比0.6％減）となりました。また、木材相場が落ち着いたことにより、SE構法出荷１棟あたりの平均売上金額が前期比2.7％下落した結果、売上高は4,729百万円（前期比3.2％減）となりました。一方で、SE構法出荷数の先行指数となる構造計算出荷数は、SE構法登録施工店へのサポート体制を強化したことにより989棟（前期比14.1％増）と増加し、回復基調となっております。

　また、当連結会計年度においてSE構法登録施工店は新規に37社加入し、621社となりました。

＜大規模木造建築（非住宅）分野＞

　脱炭素社会の実現に向けた活動が世界的に加速し、建築物の木造化が重要な施策の一つとして掲げられる中、非住宅建築物の木造化は進んでおり、当連結会計年度のSE構法出荷数は138棟（前期比1.5％増）、SE構法の構造計算出荷数は149棟（前期比4.9％増）となりました。

　また、SE構法以外の大規模木造建築設計を扱う株式会社木構造デザインでは、当連結会計年度の構造計算出荷数は90棟（前期比7.1％増）となり、SE構法の構造計算出荷数とあわせて、非住宅木造建築物の構造計算出荷数は239棟（前期比5.8％増）となりました。

　SE構法出荷数や構造計算出荷数の増加に加えて、当連結会計年度に連結子会社である株式会社翠豊における万博案件を含む大型案件の売上計上があったことから、売上高は2,945百万円（前期比6.7％増）となりました。

＜環境設計分野＞

　2021年４月より住宅の省エネ性能の説明が義務化されたこと及び2025年４月からは全ての新築で省エネ基準適合が義務化されることに伴い、従来から提供している省エネ計算サービスのニーズが高まっております。また、長期優良住宅の申請には、耐震性能と省エネ性能が必須であることから、環境設計分野において、省エネ計算サービスと合わせて長期優良住宅申請サポートサービスも提供しております。

　当連結会計年度における木造住宅、集合住宅及び非住宅木造物件向けの一次エネルギー計算書の出荷数は3,220件（前期比11.5％増）、長期優良住宅申請サポート件数は489件（前期比15.9％増）とどちらも大きく増加したことにより、売上高は290百万円（前期比17.4％増）となりました。

＜子会社及び関連会社＞

　当社の連結子会社である株式会社MAKE HOUSEでは、木造建築に関するBIMソリューションを開発、展開しておりますが、2021年10月から提供を開始した高画質建築空間シミュレーションサービス「MAKE ViZ」の受注が好調に推移したことにより、当連結会計年度においては売上高が前期比56.9％増と大幅に増加いたしました。

　同じく連結子会社である株式会社翠豊は、大断面集成材加工、大規模木造建築施工に関する事業を展開しておりますが、当連結会計年度において、万博案件を含む大型案件の引き渡しがあったことから売上高が前年を大きく上回り（前期比71.7%増）、前年は赤字であった営業利益も黒字化いたしました。

　これらの結果、当連結会計年度における売上高は8,124百万円（前期比1.6％増）、営業利益は178百万円（前期比114.7％増）、経常利益は、関係会社における持分法投資利益の計上に伴い292百万円（前期比513.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は193百万円（前期比193百万円の増加）となり、売上高営業利益率は2.2％、ROE（自己資本当期純利益率）は9.7％となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は5,781百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が372百万円、投資有価証券が96百万円増加した一方で、売掛金、電子記録債権及び有償支給未収入金が374百万円減少したこと等によるものです。
（負債）

当連結会計年度末における負債合計は3,456百万円となり、前連結会計年度末に比べ122百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が62百万円、預り保証金が37百万円増加した一方で、買掛金及び電子記録債務が156百万円、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が79百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は2,324百万円となり、前連結会計年度末に比べ180百万円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上により利益剰余金が128百万円、連結子会社における利益計上により非支配株主持分が46百万円増加したこと等によるものです。
　この結果、連結ベースの自己資本比率は35.6％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が293百万円（前期比271百万円の増加)であったことに加え、売上債権及び仕入債務の減少、持分法による投資利益の計上、無形固定資産の取得による支出、配当金の支払等により、前連結会計年度末に比べ372百万円増加し、当連結会計年度末には2,567百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は685百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益293百万円、減価償却費205百万円、売上債権の減少374百万円による増加の一方、仕入債務の減少156百万円、持分法による投資利益の計上による減少94百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は155百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15百万円、無形固定資産の取得による支出142百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は157百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済79百万円、配当金の支払65百万円、リース債務の支払26百万円等によるものであります。

（４）今後の見通し

　当社を取り巻く経営環境といたしましては、建築基準法の改正に伴い、2025年４月より木造住宅の省エネルギー基準適合が義務化されるとともに、建築確認手続きが見直されました。また、2026年４月からは木造戸建住宅の構造基準が厳格化される予定となっており、当社が取り組む木造建築の構造計算ニーズが増大することが想定され、事業拡大が期待される状況となっております。

非住宅分野においては、脱炭素社会に向けたグリーン化や店舗等の非住宅建築物の木造化ニーズにより、引き続き市場規模が拡大しております。

　そのような状況を踏まえて、2026年３月期につきましては、分野別にそれぞれ以下の売上高を計画しております。

＜住宅分野＞

2026年４月以降の木造戸建住宅の構造基準厳格化を見据えて、SE構法の新バージョン「SE構法Ver.3」を2025年６月から提供開始し、従来よりも更に壁の少ない自由な設計を可能とすることで、在来工法に対するプランの差別化をおこないSE構法出荷棟数の回復をはかる計画としており、2026年３月期のSE構法出荷数は1,010棟（前期比12.0％増）、売上高は5,536百万円（前期比17.1％増）を見込んでおります。

また、SE構法の販売会社（登録施工店）は、新規で36社の増加を見込んでおります。

＜大規模木造建築（非住宅）分野＞

木造非住宅市場が拡大する中で、株式会社木構造デザインによるSE構法以外の工法にも対応した大規模木造建築のワンストップサービスを展開するとともに、SE構法の施工・受注網を拡充することで、構造計算出荷数は前期比10.9％増の265棟、SE構法出荷数は前期比10.4％増の152棟を計画しております。

一方で、前期は株式会社翠豊において万博案件を含む大型案件の引き渡しがあったものの、2026年３月期においては大型案件の売上が見込めないことから、非住宅分野における売上高は2,950百万円（前期比0.1％増）となる見込みです。

＜その他の分野＞

その他の分野の売上高は、530百万円（前期比18.2％増）を計画しております。

環境分野においては、法改正による木造住宅の省エネルギー基準適合義務化を背景として、省エネルギー計算出荷の増加を見込むとともに、申請サポート業務や設備設計業務の受注増を見込んでおり、売上高は350百万円（前期比20.7％増）を計画しています。

株式会社MAKE HOUSEにおいては、BIMに関するノウハウとモデリング技術を活用した高画質建築空間シミュレーションサービス「MAKE ViZ」の拡販を継続するとともに、将来的な確認申請の電子化を見据えて、BIMによる確認申請対応設計図書・実施設計図書作成サービス「MAKE DoC」の展開を強化してまいります。

また、技術分野では木構造技術センター（ティンバーラボ）を積極的に活用し、SE構法の改良を進めてまいります。

通期の連結業績予想につきましては、売上高は9,016百万円（前期比11.0％増）、営業利益は294百万円（前期比64.9％増）、経常利益は326百万円（前期比11.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は229百万円（前期比18.5％増）と増収増益を予想しております。

上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,296,185	2,668,596
売掛金	1,144,000	816,797
電子記録債権	94,669	72,954
有償支給未収入金	352,136	326,271
原材料	40,102	44,179
商品	19,161	24,622
仕掛品	166,565	156,561
貯蔵品	272	272
その他	100,900	86,140
貸倒引当金	△2,065	△2,105
流動資産合計	4,211,928	4,194,291
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	211,653	211,625
減価償却累計額	△102,879	△112,092
建物及び構築物（純額）	108,773	99,532
車両運搬具	31,078	34,625
減価償却累計額	△29,078	△31,186
車両運搬具（純額）	1,999	3,438
工具、器具及び備品	638,253	636,943
減価償却累計額	△485,878	△503,267
工具、器具及び備品（純額）	152,374	133,676
リース資産	347,950	347,950
減価償却累計額	△209,035	△249,718
リース資産（純額）	138,915	98,232
建設仮勘定	15,431	15,431
土地	28,308	31,468
有形固定資産合計	445,803	381,779
無形固定資産
ソフトウエア	325,168	347,689
その他	27,778	43,265
無形固定資産合計	352,946	390,955
投資その他の資産
投資有価証券	476,339	573,312
破産更生債権等	10,569	10,569
繰延税金資産	76,456	96,626
その他	160,294	145,044
貸倒引当金	△11,419	△11,299
投資その他の資産合計	712,240	814,253
固定資産合計	1,510,991	1,586,989
資産合計	5,722,920	5,781,280

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	1,257,942	1,155,782
電子記録債務	677,898	623,228
１年内返済予定の長期借入金	79,162	40,152
未払法人税等	7,838	70,523
賞与引当金	65,979	70,929
有償支給差額	31,404	35,008
リース債務	26,057	21,936
その他	396,392	415,760
流動負債合計	2,542,674	2,433,321
固定負債
長期借入金	92,241	52,089
リース債務	73,140	50,609
預り保証金	747,136	784,249
役員退職慰労引当金	52,678	58,381
退職給付に係る負債	71,017	77,948
固定負債合計	1,036,215	1,023,278
負債合計	3,578,889	3,456,599
純資産の部
株主資本
資本金	390,858	391,093
資本剰余金	255,399	256,253
利益剰余金	1,589,079	1,717,480
自己株式	△316,250	△303,656
株主資本合計	1,919,087	2,061,171
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,830	△4,900
その他の包括利益累計額合計	2,830	△4,900
新株予約権	1,710	1,641
非支配株主持分	220,402	266,767
純資産合計	2,144,030	2,324,680
負債純資産合計	5,722,920	5,781,280

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	7,998,397	8,124,229
売上原価	5,794,109	5,960,540
売上総利益	2,204,287	2,163,688
販売費及び一般管理費	2,121,153	1,985,170
営業利益	83,134	178,517
営業外収益
受取利息	26	1,367
受取配当金	－	0
持分法による投資利益	－	94,747
ソフトウエア売却収入	5,897	－
貸倒引当金戻入額	120	120
補助金収入	－	3,225
雑収入	12,075	13,372
為替差益	10,572	5,629
営業外収益合計	28,692	118,462
営業外費用
支払利息	5,089	3,524
持分法による投資損失	57,774	－
雑損失	1,215	489
営業外費用合計	64,078	4,013
経常利益	47,748	292,966
特別利益
固定資産売却益	－	909
関係会社株式売却益	2,962	－
特別利益合計	2,962	909
特別損失
固定資産除却損	－	0
投資有価証券評価損	27,856	－
特別損失合計	27,856	0
税金等調整前当期純利益	22,854	293,875
法人税、住民税及び事業税	27,670	73,992
法人税等調整額	△6,260	△20,169
法人税等合計	21,410	53,822
当期純利益	1,444	240,052
非支配株主に帰属する当期純利益	1,035	46,365
親会社株主に帰属する当期純利益	408	193,686

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	1,444	240,052
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,067	△7,730
その他の包括利益合計	1,067	△7,730
包括利益	2,511	232,321
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,475	185,956
非支配株主に係る包括利益	1,035	46,365

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	390,858	255,399	1,707,370	△316,250	2,037,379
当期変動額
剰余金の配当			△118,700		△118,700
親会社株主に帰属する当期純利益			408		408
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△118,291	－	△118,291
当期末残高	390,858	255,399	1,589,079	△316,250	1,919,087


	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,763	1,763	1,710	222,166	2,263,019
当期変動額
剰余金の配当					△118,700
親会社株主に帰属する当期純利益					408
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,067	1,067		△1,764	△697
当期変動額合計	1,067	1,067	－	△1,764	△118,988
当期末残高	2,830	2,830	1,710	220,402	2,144,030

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	390,858	255,399	1,589,079	△316,250	1,919,087
当期変動額
新株の発行	235	235			470
剰余金の配当			△65,285		△65,285
親会社株主に帰属する当期純利益			193,686		193,686
自己株式の取得				△56	△56
自己株式の処分		618		12,650	13,268
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	235	853	128,401	12,593	142,084
当期末残高	391,093	256,253	1,717,480	△303,656	2,061,171


	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,830	2,830	1,710	220,402	2,144,030
当期変動額
新株の発行					470
剰余金の配当					△65,285
親会社株主に帰属する当期純利益					193,686
自己株式の取得					△56
自己株式の処分					13,268
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,730	△7,730	△68	46,365	38,566
当期変動額合計	△7,730	△7,730	△68	46,365	180,650
当期末残高	△4,900	△4,900	1,641	266,767	2,324,680

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	22,854	293,875
減価償却費	198,904	205,409
引当金の増減額（△は減少）	27,186	10,572
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,896	6,931
受取利息及び受取配当金	△26	△1,366
支払利息	5,089	3,524
持分法による投資損益（△は益）	57,774	△94,747
固定資産売却損益（△は益）	－	△909
固定資産除却損	－	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,962	－
投資有価証券評価損益（△は益）	27,856	－
売上債権の増減額（△は増加）	358,339	374,783
棚卸資産の増減額（△は増加）	47,642	466
その他の資産の増減額（△は増加）	42,650	△5,581
仕入債務の増減額（△は減少）	△754,069	△156,829
未払金の増減額（△は減少）	△143,369	12,192
未払費用の増減額（△は減少）	9,690	△6,914
前受金の増減額（△は減少）	19,344	△8,389
未払消費税等の増減額（△は減少）	△14,580	13,336
預り保証金の増減額（△は減少）	2,000	34,000
その他の負債の増減額（△は減少）	21,299	△1,844
小計	△65,479	678,508
利息及び配当金の受取額	26	1,366
支払利息及び社債利息	△5,089	△3,524
法人税等の還付額	17,433	28,117
法人税等の支払額	△91,220	△18,815
営業活動によるキャッシュ・フロー	△144,329	685,653
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入	－	1,000
有形固定資産の取得による支出	△51,668	△15,792
無形固定資産の取得による支出	△128,724	△142,665
敷金の回収による収入	61,724	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△6,079	－
関係会社株式の取得による支出	△130,000	－
貸付けによる支出	△19,200	－
貸付金の回収による収入	－	14,860
投資有価証券の取得による支出	－	△9,956
保険積立金の積立による支出	－	△3,308
その他	△3,836	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△277,785	△155,864

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△13,000	△0
長期借入金の返済による支出	△64,672	△79,162
社債の償還による支出	△4,000	－
リース債務の返済による支出	△30,623	△26,651
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	470
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入	－	13,200
配当金の支払額	△118,495	△65,178
自己株式の取得による支出	－	△56
非支配株主への配当金の支払額	△2,800	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△233,590	△157,378
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△655,705	372,410
現金及び現金同等物の期首残高	2,851,094	2,195,389
現金及び現金同等物の期末残高	2,195,389	2,567,799

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の変更

　当連結会計年度より、重要性が増した株式会社イデーユニバーサルを持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更に関する注記）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社MUJI HOUSE	1,137,995	木造耐震設計事業
株式会社アールシーコア	496,510	木造耐震設計事業

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社MUJI HOUSE	830,972	木造耐震設計事業
株式会社アールシーコア	379,047	木造耐震設計事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	647.66円	690.15円
１株当たり当期純利益金額	0.14円	65.18円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	0.14円	65.04円

　（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで

　　　　あります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	408	193,686
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	408	193,686
普通株式の期中平均株式数（株）	2,967,500	2,971,572

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	7,945	6,322
（うち新株予約権（株））	（　7,945　）	（　6,322　）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第３回新株予約権新株予約権の数　2,500個（普通株式　250,000株）	第３回新株予約権新株予約権の数　2,400個（普通株式　240,000株）

（重要な後発事象の注記）

　該当事項はありません。