○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

1

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

1

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

2

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

2

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

2

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

3

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

3

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

5

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

5

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

7

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

8

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

9

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(表示方法の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

10

(1株当たり情報の注記) …………………………………………………………………………………………

14

(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………

15

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調が続いた一方、円安を背景とする原材料やエネルギーコストの高止まりや、米国の通商政策などの動向等による影響など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような経営環境のもと、当社グループは「全国、全ての中小企業を黒字にする」という理念に基づいて各事業に取り組んでまいりました。

 その結果、当連結会計年度の売上高は4,003,770千円(前年同期比44.2%増)、営業利益は720,719千円(同125.4%増)、経常利益は725,271千円(同130.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は485,040千円(同110.3%増)となりました。

 

 セグメント別の状況は次のとおりであります。

 

 DXソリューション事業におきましては、IT・人材・マーケティング・助成金等の4つの視点から業務のDX化による経営課題の解決とDX化を推進するための資金確保(補助金・助成金活用等)に関する経営コンサルティングサービスである「Jコンサル」及び補助金・助成金自動診断システムである「Jシステム」、パートナー企業と共同で実施するIT・人材・マーケティング関連商材の共同開発、共同仕入れ及びそれら企業への営業支援を行っている「JDネット」の3つのサービスを主軸として事業を展開してまいりました。当連結会計年度は、3つの主要サービスをはじめとした各サービスにおいて、AI・ITを活用した中小企業支援に注力してまいりました。AI活用領域における新たなAIソリューションサービス(AI活用研修、コンサルティング、BPO、開発)の受注は非常に好調に推移し、特にAI活用研修が大きく業績に貢献いたしました。この結果、同セグメントの売上高は3,700,458千円(同50.1%増)、セグメント利益は936,437千円(同79.3%増)となりました。

 

 コンテンツ事業におきましては、業種や規模を問わず、様々な企業の「メール・Webマーケティング」等の企画制作の受託サービスを展開しており、市場環境の変化に合わせてサービスの受注拡大と生産性向上に努めてまいりました。当連結会計年度は、受注が低調であったこと、原価率が高い案件の売上構成比が高まったこと等により、売上・利益とも低調に推移いたしました。この結果、同セグメントの売上高は303,311千円(同2.6%減)、セグメント利益は46,900千円(同26.7%減)となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

 当連結会計年度末における流動資産は3,740,374千円となり、前連結会計年度末に比べ748,747千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が290,320千円、売掛金が481,511千円増加したことによるものであります。固定資産は445,550千円となり、前連結会計年度末に比べ22,004千円増加いたしました。これは主にソフトウエアが25,207千円、繰延税金資産が18,919千円増加したことによるものであります。

 この結果、総資産は、4,185,925千円となり、前連結会計年度末に比べ770,751千円増加いたしました。

 

(負債)

 当連結会計年度末における流動負債は1,061,714千円となり、前連結会計年度に比べ353,544千円増加いたしました。これは主に契約負債が141,425千円、未払法人税等が128,746千円、未払金が74,437千円増加したことによるものであります。固定負債は4,050千円となり、前連結会計年度末に比べ1,735千円減少いたしました。これはリース債務が1,735千円減少したことによるものであります。

 この結果、負債合計は、1,065,764千円となり、前連結会計年度末に比べ351,808千円増加いたしました。

 

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は3,120,160千円となり、前連結会計年度末に比べ418,943千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益485,040千円及び自己株式の取得53,998千円によるものであります。

 この結果、自己資本比率は74.5%(前連結会計年度末は79.1%)となりました。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、売上債権の増加、無形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が723,771千円(前年同期比131.6%増)と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ290,320千円増加し、当連結会計年度末には2,722,706千円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は415,208千円(同18.6%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益723,771千円、減価償却費41,868千円及び、売掛債権の増加額472,723千円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は69,153千円(同42.7%減)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出58,599千円、投資有価証券の取得による支出9,600千円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は55,733千円(同31.4%増)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出53,998千円等によるものであります。

 

当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。

 

2024年3月期

2025年3月期

 自己資本比率(%)

79.1

74.5

 時価ベースの自己資本比率(%)

122.7

154.2

 キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

 インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

3,165.41

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

 インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

 

(4)今後の見通し

 今後の見通しにつきましては、ウクライナや中東の情勢悪化などの地政学リスクや米国の通商政策などの動向等による影響、原料価格、エネルギー価格の変動などが当社の中心顧客層である中小・零細企業の経営にも甚大な影響を及ぼすことが予想されますが、そのような状況であるからこそ、既存の経営者向け補助金助成金申請支援サービスをより多くの中小・零細企業に活用頂くよう尽力するとともに、顧客ニーズの変化を捉えた新規サービスの開発を継続するなど、中小・零細企業の経営支援をより一層強化してまいります。

 2026年3月期につきましては、売上高4,500百万円(前年同期比12.4%増)、営業利益751百万円(同4.3%増)、経常利益738百万円(同1.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益513百万円(同5.9%増)を見込んでおります。

 

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

 国際会計基準につきましては、今後の動向や当社のグローバル展開の状況を踏まえつつ、日本基準との差異の把握等を進めたうえで、慎重に適用可能性を検討してまいります。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,432,385

2,722,706

受取手形

10,482

1,694

売掛金

471,054

952,566

商品

34,123

1,369

仕掛品

4,518

3,813

貯蔵品

535

457

その他

62,026

66,625

貸倒引当金

△23,500

△8,857

流動資産合計

2,991,627

3,740,374

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備(純額)

4,370

3,462

工具、器具及び備品(純額)

3,031

2,534

リース資産(純額)

4,336

3,315

有形固定資産合計

11,738

9,312

無形固定資産

 

 

のれん

93,409

83,828

その他

143,699

166,917

無形固定資産合計

237,109

250,746

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

57,922

51,159

繰延税金資産

30,894

49,814

その他

223,578

228,039

貸倒引当金

△137,696

△143,521

投資その他の資産合計

174,698

185,491

固定資産合計

423,546

445,550

資産合計

3,415,173

4,185,925

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

70,958

51,277

リース債務

1,735

1,735

未払金

142,518

216,956

未払法人税等

94,082

222,828

契約負債

345,759

487,184

その他

53,116

81,732

流動負債合計

708,170

1,061,714

固定負債

 

 

リース債務

5,786

4,050

固定負債合計

5,786

4,050

負債合計

713,956

1,065,764

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

386,381

386,381

資本剰余金

304,281

304,281

利益剰余金

2,377,474

2,862,514

自己株式

△362,919

△416,917

株主資本合計

2,705,217

3,136,259

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△4,000

△16,099

その他の包括利益累計額合計

△4,000

△16,099

純資産合計

2,701,216

3,120,160

負債純資産合計

3,415,173

4,185,925

 

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

2,776,068

4,003,770

売上原価

511,136

771,887

売上総利益

2,264,932

3,231,883

販売費及び一般管理費

1,945,180

2,511,163

営業利益

319,751

720,719

営業外収益

 

 

受取利息

23

1,432

受取配当金

269

助成金収入

7,084

補助金収入

3,322

その他

1,172

1,292

営業外収益合計

1,465

13,131

営業外費用

 

 

支払利息

110

支払手数料

960

1,100

投資事業組合運用損

2,512

売上債権売却損

3,585

その他

5,263

1,381

営業外費用合計

6,334

8,579

経常利益

314,882

725,271

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,317

投資有価証券評価損

1,500

特別損失合計

2,317

1,500

税金等調整前当期純利益

312,564

723,771

法人税、住民税及び事業税

98,602

257,651

法人税等調整額

△16,651

△18,919

法人税等合計

81,950

238,731

当期純利益

230,614

485,040

親会社株主に帰属する当期純利益

230,614

485,040

 

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当期純利益

230,614

485,040

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,954

△12,099

その他の包括利益合計

1,954

△12,099

包括利益

232,568

472,941

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

232,568

472,941

 

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

386,381

304,281

2,146,859

362,919

2,474,602

5,954

2,468,648

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

230,614

 

230,614

 

230,614

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

1,954

1,954

当期変動額合計

230,614

230,614

1,954

232,568

当期末残高

386,381

304,281

2,377,474

362,919

2,705,217

4,000

2,701,216

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

386,381

304,281

2,377,474

362,919

2,705,217

4,000

2,701,216

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

485,040

 

485,040

 

485,040

自己株式の取得

 

 

 

53,998

53,998

 

53,998

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

12,099

12,099

当期変動額合計

485,040

53,998

431,042

12,099

418,943

当期末残高

386,381

304,281

2,862,514

416,917

3,136,259

16,099

3,120,160

 

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

312,564

723,771

減価償却費

32,098

41,868

のれん償却額

2,395

9,580

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,946

△8,818

受取利息及び受取配当金

△292

△1,432

支払利息

110

固定資産除却損

2,317

投資有価証券評価損益(△は益)

1,500

投資事業組合運用損益(△は益)

2,512

売上債権売却損益(△は益)

3,585

売上債権の増減額(△は増加)

△141,334

△472,723

破産更生債権等の増減額(△は増加)

△269

△851

棚卸資産の増減額(△は増加)

10,250

33,538

仕入債務の増減額(△は減少)

24,955

△19,680

未払金の増減額(△は減少)

18,434

71,757

契約負債の増減額(△は減少)

△22,966

141,425

その他の資産の増減額(△は増加)

28,154

△8,383

その他の負債の増減額(△は減少)

51,451

29,957

小計

320,816

547,607

利息及び配当金の受取額

248

1,217

利息の支払額

△110

法人税等の支払額

△15,090

△133,616

法人税等の還付額

44,176

0

営業活動によるキャッシュ・フロー

350,040

415,208

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△3,023

有形固定資産の売却による収入

40

無形固定資産の取得による支出

△69,619

△58,599

投資有価証券の取得による支出

△1,500

△9,600

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△45,013

敷金及び保証金の差入による支出

△1,591

△1,393

敷金及び保証金の回収による収入

440

投資活動によるキャッシュ・フロー

△120,706

△69,153

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△40,766

自己株式の取得による支出

△53,998

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△1,634

△1,735

財務活動によるキャッシュ・フロー

△42,400

△55,733

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

186,933

290,320

現金及び現金同等物の期首残高

2,245,451

2,432,385

現金及び現金同等物の期末残高

2,432,385

2,722,706

 

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更に関する注記)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、「無形固定資産」に独立掲記しておりました「ソフトウェア」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度から「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に独立掲記しておりました「ソフトウェア」124,049千円、及び「その他」19,650千円は、「その他」143,699千円として組み替えております。

 

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「還付加算金」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度から「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「還付加算金」338千円、及び「その他」834千円は、「その他」1,172千円として組み替えております。

 

 また、前連結会計年度において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「和解金」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度から「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「和解金」5,116千円、及び「その他」147千円は、「その他」5,263千円として組み替えております。

(セグメント情報等の注記)

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎としたサービス別の事業セグメントから構成されており、「DXソリューション事業」及び「コンテンツ事業」の2つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 「DXソリューション事業」は、中小企業の生産性向上を図るための業務のDX化推進を目的としたITツール導入支援、人材育成支援、マーケティング支援、資金確保支援等の中小企業向け経営コンサルティングサービスを販売しております。「コンテンツ事業」は、広告代理店や企業に対してメールマーケティング支援サービス、ソーシャルメディア活性化支援サービス、コンテンツ制作サービス等の企画・制作を請け負っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

DXソリューション事業

コンテンツ事業

売上高

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

1,755,767

311,310

2,067,077

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

708,991

708,991

顧客との契約から生じる収益

2,464,758

311,310

2,776,068

その他の収益

外部顧客への売上高

2,464,758

311,310

2,776,068

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,464,758

311,310

2,776,068

セグメント利益

522,200

63,962

586,162

セグメント資産

811,415

59,502

870,917

その他の項目

 

 

 

減価償却費

29,005

288

29,293

のれん償却額

2,395

2,395

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

DXソリューション事業

コンテンツ事業

売上高

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

2,611,906

303,311

2,915,218

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,088,551

1,088,551

顧客との契約から生じる収益

3,700,458

303,311

4,003,770

その他の収益

外部顧客への売上高

3,700,458

303,311

4,003,770

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,700,458

303,311

4,003,770

セグメント利益

936,437

46,900

983,338

セグメント資産

1,277,136

51,330

1,328,466

その他の項目

 

 

 

減価償却費

38,687

288

38,975

のれん償却額

9,580

9,580

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,776,068

4,003,770

セグメント間取引消去

連結財務諸表の売上高

2,776,068

4,003,770

 

 

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

586,162

983,338

全社費用(注)

△266,410

△262,618

連結財務諸表の営業利益

319,751

720,719

(注)全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

 

(単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

870,917

1,328,466

全社資産(注)

2,544,256

2,857,458

連結財務諸表の資産合計

3,415,173

4,185,925

(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産です。

 

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

29,293

38,975

2,804

2,892

32,098

41,868

(注)調整額は、報告セグメントに帰属しない減価償却費です。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

連結合計又は会社合計

 

報告セグメント

その他

全社・消去

連結財務諸表計上額

 

DXソリューション事業

コンテンツ事業

当期償却額

2,395

2,395

2,395

当期末残高

93,409

93,409

93,409

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

連結合計又は会社合計

 

報告セグメント

その他

全社・消去

連結財務諸表計上額

 

DXソリューション事業

コンテンツ事業

当期償却額

9,580

9,580

9,580

当期末残高

83,828

83,828

83,828

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報の注記)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

521.38円

609.07円

1株当たり当期純利益

44.51円

94.26円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

44.46円

94.14円

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

2,701,216

3,120,160

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

2,701,216

3,120,160

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

5,180,849

5,122,849

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

230,614

485,040

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

230,614

485,040

普通株式の期中平均株式数(株)

5,180,849

5,145,732

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

6,317

6,617

(うち新株予約権(株))

(6,317)

(6,617)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象の注記)

 該当事項はありません。