１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（連結範囲及び持分法適用の重要な変更に関する注記） …………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………９
独立監査法人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩和的な金融環境などを背景に、堅調な設備投資や雇用・所得環境の改善など、緩やかな回復基調で推移しました。一方、ウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる情勢、中国経済の強まる先行き不透明感に加え、貿易の持ち直しのきざしやいったん沈静化したインフレなどへの米国政府の政策変更による影響の波及から、世界経済の景気下振れが懸念される状況となっております。我が国の経済におきましても、円安基調による資源・材料価格の高騰に伴う物価上昇継続などから、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
ライフサイエンス・ヘルスケア業界においても、物資の単価高騰や人件費、運送費の高騰により、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような状況の中、当社グループは2024年９月30日付で公表しました「中期経営計画（および事業計画及び成長性に関する事項）に関するお知らせ」（以下、中期経営計画といいます）に基づき、当社グループ全体の収益構造強化のための具体的計画を実行してまいりました。
当第３四半期連結累計期間は、売上高は3,462百万円(前年同期比17.7％増)、売上総利益は1,030百万円(前年同期比31.5％増)の結果となりました。臨床診断装置が堅調に推移し、装置の売上増加に伴いメンテナンス関連製品の売上が増加したことにより、前年同期比増収増益となりました。
費用面においては、海外連結子会社及び合弁会社の解散等の、抜本的な事業再編と各費用抑制施策を実施したことで、販売費及び一般管理費は1,114百万円(前年同期比21.7％減)となりました。
結果、営業損失は83百万円(前年同期の営業損失639百万円)となりました。
また、経常損失は97百万円(前年同期の経常損失685百万円)となり、連結子会社におけるソフトウェアの不正使用に関連する対応費用として、54百万円の特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、186百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失657百万円)となりました。
売上構成は、次のとおりであります。
（構成別売上高）
（注）従来、装置については１区分としておりましたが、当第１四半期連結累計期間より「ラボ(研究室)自動化装置」「臨床診断装置」の２区分に変更しております。
① ラボ(研究室)自動化装置
当区分は、核酸抽出や各種検査の前処理装置を中心としたラボ向けの自動化装置の販売に関する区分であります。
当第3四半期連結累計期間は、売上高は251百万円(前年同期比21.3％減)となりました。
当区分は、遺伝子や免疫等を利用した臨床診断分野向けの装置の販売に関する区分であります。
主にELITechGroup向けの装置販売が増加したことで、当第3四半期連結累計期間は、売上高は1,396百万円(前年同期比34.0％増)となりました。
③ 試薬・消耗品
当区分は、当社装置の使用に伴い消費される核酸抽出及びPCR検査等に用いる試薬等、並びに反応容器などの専用プラスチック消耗品の販売に関する区分であります。
ELITechGroup向けの受注増加を中心に、核酸抽出試薬および関連する消耗品の販売は堅調に推移しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,101百万円(前年同期比2.3％増)となりました。
当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。
ELITechGroup向けの臨床診断装置販売の増加に伴い、メンテナンス関連製品の販売も増加したことにより当第3四半期連結累計期間は、売上高611百万円(前年同期比82.5％増)となりました。
当区分は、子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分及び当社受託検査の区分であります。
堅調であったモーター制御基板等の装置用モジュールの需要減少により、当３四半期連結累計期間は、売上高は100百万円(前年同期比39.8％減)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は5,710百万円となり、前連結会計年度末に比べて686百万円の減少となりました。主な要因としては、商品及び製品、未収消費税等の減少により流動資産が514百万円減少、機械装置及び運搬具、ソフトウェア等の減少により固定資産が172百万円減少いたしました。
負債合計は1,883百万円となり、前連結会計年度末に比べて369百万円の減少となりました。主な要因としては、事業構造改善引当金等の流動負債が314百万円減少、長期借入金等の固定負債が55百万円減少いたしました。
純資産合計は3,826百万円となり、前連結会計年度末に比べて316百万円の減少となりました。
2025年６月期の連結業績予想に関しましては、2025年５月15日付の「2025 年６月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」で発表のとおりであります。
2024年９月30日に発表した中期経営計画において、2025年６月期から2027年６月期までの期間を事業再生フェーズと定め、当期間最終年度数値の「売上高5,564百万円、営業利益438百万円」を「目標とする経営指標」として掲げ、推進しております。
当社は計画実現における戦略的事業推進テーマとして、近年5ヵ年の供給契約を締結したELITechGroup向け製品を始め、当社のコア事業である遺伝子検査向け製品の製造販売事業の強化と当社試薬を製造する大館試薬センターの稼働率向上に取り組んで参ります。
近年では、糖鎖解析に注目し、がんや自己免疫疾患の新たな検査マーカーおよび解析システムの開発に取り組んでいます。遺伝子やタンパク質に続く、生命を支える重要な分子である糖鎖は、細胞間の情報伝達に重要な役割を果たしており、多様な診断項目への応用が期待されていますが、糖鎖は構造が不安定で取り扱いが難しいため、検査に適した簡便なシステムの開発が求められています。当社の得意とする、複数項目を同時に検出する自動化技術と特許技術を活用し、簡便かつ低コストの糖鎖解析システムの製品化を目指します。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、２期連続して重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上しました。また、これにより、一部の金融機関と締結している借入契約の財務制限条項に抵触しましたが、借入先金融機関からは、期限の利益喪失の請求を行わない旨の承諾を得られております。
当第３四半期連結累計期間においても、中期経営計画に定めた事業再生フェーズ中でありますが、利益確保の基盤は整いつつあるものの、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消すべく、当社グループは、事業の抜本的改善策について拠点の移転統廃合等でグループ収益力向上を図り、事業の収益改善策については、従来より強固な協力関係にあり、当社グループの売上の約50％強を構成するELITechGroupとの５年間のOEM製品供給契約の締結により、装置、試薬、消耗品、メンテナンス関連製品の収益改善の具体化につながり、大館試薬センター第二工場の稼働率の大幅な向上が図られ、製品供給能力の向上と製造原価率の低減から利益率が改善され、利益確保の基盤が整いつつあります。
資金面でも、メインバンクを中心に既存取引行と緊密な関係を維持しており、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。当社メインバンクとは2025年2月末返済期限の短期借入金について借換えを行いました。これにより、当面の間の運転資金及び投資資金において、資金繰りに重大な懸念はないと判断しております。
従いまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況は存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（連結範囲及び持分法適用の重要な変更に関する注記）
当社は、第３四半期連結会計期間において、連結子会社であったユニバーサル・バイオ・リサーチ株式会社の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。
また、第３四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった株式会社 PF・BioLineの清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
当社グループは、自動化システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（追加情報）
（連結子会社の解散決議）
当社は、2025年３月28日の取締役会において、当社の連結子会社であるPrecision System Science USA,Inc.について、解散することを決議いたしました。
１．解散及び清算の理由
2001年7月にPrecision System Science USA, Inc.（旧PSS Bio Instruments, Inc.、以下、PSS USA）を設立し、米国における販売、サポート拠点としております。このたび、経営資源の集中と選択を実行する中、現状、米国における販売サポートはPSS本社が中心に行っており、PSS USAの必要性が乏しくなっていることから、解散することとしました。
２．解散する連結子会社の概要
（１）会 社 名：Precision System Science USA, Inc.
（２）所 在 地：809 WALKER AVENUE STE. 1 C/O BERKINS AND TAKAMI OAKLAND,CA 94610
（３）設 立 日：2001年７月２日
（４）資 本 金：6,579 千 USD
（５）発 行 可 能 株 式 数：10,000 千株
（６）出 資 比 率：当社100％
（７）役 員：杉山 悠、狩長 亮二
（８）事 業 内 容：当社製品及び取扱品の販売とサポート
（９）決 算 月：６月
３．解散及び清算の日程
現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了の予定ですが、具体的な日程は現在時点で未定です。
４．当該解散及び清算による損益への影響
本件による当社連結業績に与える影響は軽微であります。
2025年５月15日
プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
取締役会 御中
HLB Meisei 有限責任監査法人
東京都台東区
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているプレシジョン・システム・サイエンス株式会社の 2024 年７月１日から 2025 年６月 30 日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025 年１月１日から 2025 年３月 31 日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024 年７月１日から 2025 年３月 31 日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して、作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要 な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上