○添付資料の目次

 

 

 

１．経営成績等の概況

(1) 経営成績に関する分析

①　当連結会計年度の概況

[連結経営成績の状況]

　当期連結経営成績につきましては、米国が前期比で増収となる一方で、日本・アジア地域が前期比で大幅な減収となったことにより、連結の売上高は10,437百万円（前期比15.2％減）となりました。利益面では、日本・アジア地域が大幅な減収により営業赤字となったことから営業損失は583百万円（前期は725百万円の営業利益）、受取利息や為替差益の計上により経常損失は498百万円（前期は790百万円の経常利益）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は539百万円（前期は338百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

 

[地域別の状況]

　日本においては、下期に国内外の顧客から日本での大型試験を複数受託したものの、前期に複数の大型既存案件の中止や期間短縮の契約変更が発生したことによる当期売上への影響を挽回できず、前期比で大幅な減収、営業赤字となりました。日本の製薬・治験業界ではドラッグ・ロスが深刻な社会課題となっており厳しい市場環境が続いていますが、当社では欧米及びアジア事業と連携して海外企業への営業活動を継続することで受注を獲得し、受注残高が積み上がりつつあり、翌期以降の売上高への寄与を見込んでいます。引き続き人員稼働率向上のための施策の遂行と販管経費の徹底した見直しを行い業績改善に努めます。

　米国においては、受注した業務が想定通り進捗し順調に売上を計上したことに加え、追加作業発生による契約変更等もあり、前期比で増収となりましたが、人件費や外注費の増加等もあり減益となりました。引き続き有望な米国ＣＲＯ市場の深耕に注力し、持続的な成長を図ってまいります。

　欧州においては、米国事業との連携を進め、営業体制を強化したことによる営業面での成果を発揮しつつありますが、当期の売上増加に寄与するまでには至らず前期比で減収、営業赤字となりました。受注拡大に向けグループで連携した営業活動に注力してまいります。また、バックオフィス業務の効率化を進め収益改善に努めます。

　韓国においては、医療ストライキの影響が大きく、既存案件の契約変更による売上の減少に加え複数案件の進捗遅れにより、前期比で大幅な減収、営業赤字となりました。しかしながら、日本・アジア地域事業と連携することでグループ企業経由の国外企業からの多数の受託に成功しており、これらのデータマネジメントなどの関連サービスを含む新規案件の進捗などにより、第４四半期において黒字化を達成しています。引き続き厳しい環境が続く可能性はあるものの、国内外企業からの受注獲得に向け営業活動を進めてまいります。

　中国においては、既存案件の終了に伴う売上減少等により前期比で減収となりましたが、原価低減により営業赤字は縮小しております。日系中堅製薬企業の中国市場への関心が高まっており営業活動を継続した結果、新規案件を受託しており、翌期以降の売上への貢献を見込んでいます。

　台湾においては、新規案件の獲得に苦戦し、前期に発生した既存案件の中止や終了の影響等を穴埋めすることができず前期比で減収となり、営業赤字が拡大しました。しかしながら、台湾国内案件の受注内諾を得るなど、営業面で改善の兆しがみられます。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

イ．ＣＲＯ事業

　当社グループのＣＲＯ事業につきましては、売上高は9,921百万円（前期比14.1％減）、営業利益は1,499百万円（前期比44.8％減）と減収減益となりました。

ロ．育薬事業

　当社グループの育薬事業につきましては、売上高は515百万円（前期比32.2％減）、営業損失は66百万円（前期は148百万円の営業利益）と減収減益となりました。

 

 

②　次期の見通し

イ．概要

　当社グループの展開地域における下記の状況に基づき、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高11,200百万円 （前期比7.3％増）、営業利益300百万円（前期は583百万円の営業損失）、経常利益320百万円（前期は498百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益150百万円（前期は539百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）を見込んでおります。

 

　地域別の状況は下記のとおりです。

　日本・アジア地域におきましては、その主要地域である日本において、ドラッグ・ロス問題に代表されるように厳しい事業環境が続いておりますが、グローバルな営業活動により国内外の製薬企業等からの新規案件の引き合いが増加しており、日本を含む複数の国際共同試験の受注獲得により業績の回復を見込んでおります。韓国は、医療ストライキ等により既存案件の遅延等の影響が継続する一方、日本・台湾等からデータマネジメント・統計解析業務を含む新規案件の受注が増加し収益に貢献し始めており、韓国国内企業から打診を受けている多数の新規案件の獲得により業績改善を目指します。台湾は、台湾国内外の製薬企業への営業活動により複数の新規案件を獲得しており、業績回復を見込んでいます。

　米国におきましては、既存の大型案件が予定どおり終了する見通しですが、米国市場における新薬開発の需要は旺盛で、大型案件を含む多数の新規案件の引き合いがあり、さらに営業活動を強化しこれらを確実に獲得することで受注残高の回復を目指します。米国市場は当社ビジネスの最重要地域であり、他拠点との連携を一層強化するとともに、人材・システム面への投資により受注能力を強化し、持続的な成長を図ります。

　欧州におきましては、米国事業との連携を推し進めたことにより新規案件の受注獲得が進みつつあります。営業面でグローバル・シナジーをさらに強化することで、米国企業からの欧州を含む新規案件の受注獲得を拡大してまいります。

 

ロ．受注残高の推移

　当社グループのＣＲＯ事業において受託する治験業務では、１年から３年程度の治験実施期間において、症例数や対象疾患に起因する治験の難易度などにより受託総額が決定します。この実施期間についてクライアントと委受託契約を締結し、契約に従い毎月売上が発生します。育薬事業においても、同程度の期間についてクライアントと委受託契約を締結し、契約に従い毎月売上が発生します。

　受注残高は、既に契約を締結済みの受託業務の受注金額の残高であります。これは、今後１年から５年程度の期間で発生する売上高を示しており、当社グループの今後の業績予想の根拠となる指標であります。

 

表．受注残高の推移

（単位：百万円）

 

　各地域の受注状況につきましては、以下のとおりです。

　日本においては、ドラッグ・ロス等による厳しい事業環境が続いておりますが、複数の新規案件の獲得や契約変更により、2024年３月期末から受注残高は増加いたしました。なお、上記に含まれない、契約締結作業中の国内製薬会社からの複数の受注内定案件があります。また、大型の国際共同試験を含む新規案件の引き合いが増加するなど営業活動の成果が発現し始めています。アジア地域においても、韓国では医療ストライキの影響等により韓国国内での既存案件の売上計上や新規受注獲得が想定通りに進まなかったものの、台湾や中国からデータマネジメント・統計解析業務を含む複数の新規案件の契約を締結した結果、2024年３月期末から受注残高が増加いたしました。日本・アジア事業と欧米事業が連携し、海外バイオテックに対して日本・アジア市場への進出を提案するなどの営業活動を粘り強く継続してまいります。

　米国においては、既存案件の売上計上が順調に進む一方、受注内諾を得ていた試験の実施が見送りとなるなどの要因により新規案件の積み上げが進まなかった結果、2024年３月期末から受注残高が減少いたしました。既存の大型案件が順調に進捗し完了する見通しである一方、上記受注残高には含まれない複数の契約締結作業中の新規案件があります。また、バイオテックを中心に複数のグローバル案件を含む多数の打診を受けており、受注残高を積み上げるべく、営業活動を強化しております。

　欧州においては、既存案件の期間延長や工数追加の契約変更等による受注の増加がありましたが、既存案件が順調に進捗し売上を計上した結果、2024年３月期末から受注残高が減少いたしました。一方で、米国事業との連携を推し進めたことにより新規案件の受注獲得が進みつつあり、また、上記の受注残高には含まれない契約締結前の案件があります。営業面でグローバル・シナジーをさらに強化することで、欧州を含む新規案件の受注獲得を拡大してまいります。

 

　以上の受注環境のもと、2025年５月15日時点の受注残高は115億円となっております。

 

(2) 財政状態に関する分析

①　資産、負債及び純資産の状況

　資産の部

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,764百万円減少し、16,775百万円（9.5％減）となりました。これは、主に現金及び預金、売掛金及び契約資産、立替金、のれんの減少によるものであります。

　負債の部

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ783百万円減少し、9,521百万円（7.6％減）となりました。これは、主に預り金が増加する一方、未払金、未払法人税等、長期借入金が減少したことによるものであります。

　純資産の部

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ981百万円減少し、7,253百万円（11.9％減）となりました。これは、主に利益剰余金の減少によるものであります。

 

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より425百万円減少し、7,039百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、595百万円（前連結会計年度は1,065百万円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前当期純損失512百万円の計上及び法人税等の支払額446百万円があったものの、売上債権及び契約資産の減少額658百万円、立替金の減少額418百万円、預り金の増加額506百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、45百万円（前連結会計年度は28百万円の使用）となりました。これは、主に長期前払費用の取得による支出25百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、939百万円（前連結会計年度は960百万円の使用）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出493百万円及び配当金の支払額338百万円があったことによるものであります。

 

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後期末発行済株式数により算出しております。

（注３）キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社グループは、中長期的な成長による企業価値向上と利益還元のバランスの最適化を図ることを重要施策と位置付け、株主の皆様からお預かりした資本に対して如何に報いるかという視点に立ち、業績を勘案した配当施策を行い、安定的な利益還元に努めてまいります。当社は、機動的な資本政策及び配当政策を遂行するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

　当社は、期末に年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　なお、2025年３月期の普通株式の期末配当金は、１株当たり16円を予定しております。

　また、次期の配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり16円を予定しております。

 

２．企業集団の状況

(1)　事業の内容

　当社グループは、株式会社リニカル（当社）及び海外に所在する連結子会社で構成され、医薬品の開発段階で行われる臨床試験（治験）に係る業務の一部を代行、支援する医薬品開発業務受託事業（ＣＲＯ事業）を主たる事業とし、その他に、医薬品製造販売後支援事業（育薬事業）を展開しております。また、ＣＲＯ事業の一部として、開発戦略の立案や薬事対応、承認申請などに関するコンサルティングサービスを提供しており、創薬支援事業と名付けています。これらの事業を通じて、新薬開発における創薬支援から、臨床開発、製造販売後の臨床試験や臨床研究という承認後のライフサイクルマネジメントまでワンストップのサービスをグローバルで提供しています。

 

①　　ＣＲＯ事業

　治験とは、新薬候補物質についてヒトに対する有効性及び安全性を確認し、厚生労働省などの各国の規制当局から医薬品としての認可を受けることを目的として実施する臨床試験であり、医薬品開発に不可欠なプロセスです。医療機関において健常成人や患者を対象者として実施されます。治験依頼者（製薬会社等）は、医療機関において「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）及びＧＣＰ（注１）等の法令に則り倫理的・科学的に治験が行われているかどうかを確認（モニタリング）することが法令で義務付けられています。

　治験の業務内容は、主要業務であるモニタリング業務及びそれに付随する品質管理業務のほか、治験薬が投与された症例の有効性・安全性データを入力する症例報告書（注２）のデータベース設計や入力データのクリーニングを行うデータマネジメント業務、治験薬の有効性・安全性を統計科学的に検証する統計解析業務、治験実施計画書（注３）や監督官庁に提出する届出や申請にかかる書類などの作成を行うメディカルライティング業務、及び治験の実施状況を調査して治験データの信頼性の保証を目的とする監査業務等、多岐に亘ります。治験依頼者は自社の人材等のリソースの状況を鑑みこれらの業務の一部または全部をＣＲＯに委託することができます。

　中でもモニタリング業務は、治験の主要業務であり、モニタリング担当者であるＣＲＡ（注４）が、医療機関の治験実施可能性の調査、医療機関への治験の依頼、法令に基づく治験実施に関する契約（製薬会社等の治験依頼者、医療機関及びＣＲＯとの３者契約）の締結手続き、治験責任医師等に対する治験薬概要書（注５）及び治験実施計画書の説明、医療機関への治験薬の搬入、治験実施時の法令及び治験実施計画書の遵守状況の確認、治験の進捗管理・促進、治験データの確認及び症例報告書の回収、治験薬の回収などを行う業務をいいます。

　当社グループは、臨床試験におけるモニタリング業務を中心に、それに付随する品質管理業務、データマネジメント、統計解析、メディカルライティング、ファーマコビジランスなどの業務を受託しています。

　また、近年は国内外のバイオベンチャー企業が起点となり開発品目の多くを創出する状況が進んでおり、こうした企業の創薬を支援する創薬支援事業を行っています。当社グループでは、国内大手製薬会社でライセンス、事業開発、臨床開発、開発薬事、マーケティングといった業務に携わり、開発品の目利きから、導入・導出交渉、臨床開発などで数々の実績と豊富な経験をしているものが中心となり、主に、開発品の市場分析・調査、開発・薬事戦略立案、薬事対応、パートナリング・ライセンス支援等のコンサルティングサービスを提供しております。

 

②　　育薬事業

　ＣＲＯ事業が医薬品の開発業務を受託するのに対して、育薬事業では医薬品の発売（製造販売）後の支援業務を受託しております。医薬品は発売後も安全性・有効性に関するデータが収集され、適正使用情報・エビデンスとして医療現場に提供されることで、その利用が浸透していきます。2018年４月１日には、臨床研究の信頼の確保を図り実施を推進することで保健衛生の向上に寄与することを目的として、その手続き等を定めた臨床研究法が施行され、法規制に沿った適切な対応が求められることになりました。

　当社グループの育薬事業は、ＣＲＯ事業で得たノウハウを活かし、より専門性の求められる企業・医師主導臨床研究の組織体制構築業務、製造販売後の企画業務、モニタリング業務、監査業務を受託することで、同業他社との差別化を図っております。

 

（注１）ＧＣＰ（Good Clinical Practice）とは直訳では「適正な治験の実施」を指す包括概念ですが、本邦においては、これを定めた厚生労働省令である「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」及び「医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令」（1997年３月27日付）並びにこれらの運用通知をいいます。

（注２）症例報告書とは、治験実施計画書に規定されているすべての情報を記録するために、被験者ごとに作成される報告書（電子記録のものも含む）をいいます。

（注３）治験実施計画書とは、プロトコルともいい、治験を実施するにあたって、治験を実施する医療機関、治験を依頼する製薬会社その他、その治験にかかわる関係者が遵守しなければならない事項を網羅的に記載した計画書を指し、治験依頼者（製薬会社）により作成されます。

 

（注４）ＣＲＡ（Clinical Research Associate）とは、臨床開発モニターと訳されます。医薬品開発段階での治験が、薬機法、その他の関連法令及び治験実施計画書を遵守して行われているかどうかを監視（モニタリング）する担当者のことをいいます。

（注５）治験薬概要書とは、治験実施期間中の被験者の管理に必要な知識を提供するために作成される書類で、その内容は治験薬に関する非臨床試験及び治験の結果を編集したものとなっております。

 

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

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(2)　関係会社の状況

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

 

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製薬会社の医薬品開発における治験の一部を受託するＣＲＯ事業と、製薬会社に対して医療機関向け医薬品の販売を支援する育薬事業を展開しております。したがって、当社グループは、「ＣＲＯ事業」及び「育薬事業」の２つを報告セグメントとしております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,141,119千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額8,205,591千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金並びに有形固定資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額41,320千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,351千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．収益の分解情報である地域ごとの売上高は、サービスの提供地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,016,734千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額7,875,496千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金並びに有形固定資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額32,316千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,240千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．収益の分解情報である地域ごとの売上高は、サービスの提供地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。