１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（2024年７月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、日銀の政策金利引き上げを受けて市場金利が上昇し、企業の資金調達コストが増加した一方、市場変動リスクが顕在化しました。為替市場では、年初の1ドル＝158円台から日米金利差縮小と米長期金利低下を背景に円高が進行し、３月には146円台まで達した後、期末は約149円で推移しました。株式市場では、日経平均が2024年12月末から約10％超下落し、TOPIXも下落しましたが、国内消費関連銘柄や小型の成長株は下げ幅が小さく、比較的安定して推移しました。物価は生鮮除くコアCPIが前年同月比約3.0％と高止まりし、2024年冬季賞与は企業業績改善を反映して前年を上回る伸びを示したものの、実質賃金は依然マイナス圏にとどまりました。経済は内需を中心に底堅く推移したものの、外需の回復は鈍く、全体としては横ばい圏で推移しています。労働市場は失業率2％台半ば、有効求人倍率高水準で推移し、人手不足が賃上げ・設備投資を支えました。国際面では、米国の景気減速やスタグフレーション懸念、対中通商摩擦の再燃、ウクライナ情勢の長期化が下押し圧力として作用し、その結果、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは、主力事業である体験型投資学習アプリのFX取引体験型学習アプリ「FXなび」、株取引体験型学習アプリ「株たす」、株＆積立投資シミュレーションアプリ「トウシカ」の機能改善開発とコンテンツ配信を通じて、新たに投資を始めたい方々の支援をしてまいりました。2024年１月に開始された新NISA制度の導入及び為替市場の変動による投資機会の拡大に対応し、アプリの新機能リリースを行い、キャンペーン実施によるマーケティングを強化したことにより、アプリのインストール数及び口座開設数は堅調に推移しました。また、連結子会社によるファイナンシャルプランニングサービスの事業については、順調に顧問先の獲得が進み、投資スクールの事業についても順調に講座受講者が増え、売上高は堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,407,794千円（前年同期比8.7％減）、営業利益71,725千円（前年同期比71.4％減）、経常利益75,693千円（前年同期比70.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益43,011千円（前年同期比73.8％減）となりました。
財政状態の概況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ447,239千円増加し、2,132,817千円となりました。これは主に現金及び預金が317,173千円、売掛金が58,879千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ252,485千円増加し、417,100千円となりました。これは主に株式取得及び吸収分割によりのれんが224,988千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ699,725千円増加し、2,549,917千円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ742,427千円増加し、1,032,262千円となりました。これは主に短期借入金が700,000千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ7,506千円減少し、80,673千円となりました。これは長期借入金の減少7,506千円によるものであります。
この結果、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ734,966千円増加し、1,112,935千円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ35,241千円減少し、1,436,981千円となりました。これは主に自己株式の取得46,574千円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少31,900千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上43,011千円によるものであります。
2025年6月期の連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日発表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において株式会社ファイナンシャルインテリジェンスの株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2024年３月31日)
当社グループは、全セグメントに占める「投資学習支援事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2024年７月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは、全セグメントに占める「投資学習支援事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。