○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）キャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………………………	3
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	3
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	7
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	8
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間会計期間における我が国経済は、景気は緩やかに回復しているものの、米国の通商政策等により先行きに不透明感が見られました。雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっており、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要がある状況です。情報通信業界については、社会インフラを停止させるシステム障害やランサムウェアなどのサイバー攻撃が増加したことで、レジリエンス需要（情報システムの防御と回復の仕組み）は依然として拡大傾向にあります。

　このような環境下、当社は当事業年度を「持続的な成長への基盤固め、成長のための準備を加速する一年」と位置づけ、人財採用・育成への積極的な投資を継続しました。また、当社の２つの事業の成長戦略を再設計し、リソースを集中させるとともに、新規顧客開拓のためのマーケティング強化に取り組みました。当中間会計期間には、まだ十分な結果を出すことはできませんでしたが、半導体・AI・ゲーム業界といった成長産業に対する営業の推進は、設備能力拡張に伴うハードウエア需要を掘り起こしました。特に、高性能サーバー・ストレージとレジリエンス向上を目的としたバックアップソリューションを組み合わせた販売案件は、売上高の確保に貢献しています。

　人財の採用は引き続き順調に進捗しました。当中間会計期間で４名を中途採用し、2025年４月の新卒採用は７名、2026年４月の新卒採用の内定者は2025年３月末時点で４名となりました。育成への取り組みとしては、OJTを中心とした実践的な育成と、オンライン学習プラットフォームを活用した効率的な学習を組み合わせた、独自のエンジニア育成プログラムの運用を開始しました。また、今後の人員増に対応するため、2025年７月よりエンジニアハビタットをワンフロア増床する計画にも着手しました。

　その結果、当中間会計期間における売上高は1,170,215千円（前年同期比1.5％増）、営業利益は50,300千円（前年同期比58.3％減）、経常利益は50,230千円（前年同期比58.5％減）、中間純利益は31,433千円（前年同期比61.5％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

(セキュアクラウドシステム事業)

　セキュアクラウドシステム事業は増収減益でした。

　売上については、半導体、AI、ゲームなどデジタル産業関連の性能向上案件に付随するハードウエア販売が好調でした。「2025年の崖問題」による基幹システム刷新案件も売上増加に寄与し、前年同期実績を上回りました。しかしながら、複数の中規模案件の受注遅れにより当初計画には届きませんでした。一方、当中間会計期間においては、前年に比べて高付加価値案件が少なかったこと及び、前事業年度からの人員増やエンジニアハビタット開設等の投資により固定的な原価、販売費及び一般管理費が増加したため、セグメント利益は前年同期を下回りました。

　その結果、セキュアクラウドシステム事業の売上高は1,131,650千円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益は194,796千円（前年同期比25.6％減）となりました。

(エモーショナルシステム事業)

　エモーショナルシステム事業は減収減益でした。

　東京オフィスと福岡本社ショールームのMetaWalkersⓇ体験コーナーを活用した実機デモによる、防災・宇宙・スポーツ科学・シニア市場への展開、地方創生分野への導入に向けた営業活動を推進するとともに、セキュアクラウドシステム事業の既存顧客に対する企業向けメタバースの提案活動に取り組みました。売上は、あかがねミュージアムへの360度シアター導入案件の他、既存のMetaWalkersⓇリニューアル案件が寄与しましたが、前年同期実績をわずかに下回りました。また、前事業年度中のMetaWalkersⓇ改造投資による販売費及び一般管理費の増加に加えて、高付加価値のイベント案件が取り込めなかったため、セグメント利益も前年同期を下回りました。

　その結果、エモーショナルシステム事業の売上高は38,564千円（前年同期比1.9％減）、セグメント損失は4,017千円（前年同期はセグメント利益1,014千円）となりました。

　なお、全社営業利益は、各セグメントの営業損益の合計から、報告セグメントに分配していない全社費用140,478千円を差し引いた数値となっています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

（２）財政状態に関する説明

(資産)

　当中間会計期間末の資産の部は、前事業年度末に比べて1,078,632千円減少し、1,794,121千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少(前事業年度末に比べて1,085,648千円の減少)、現金及び預金の増加（前事業年度末に比べて216,530千円の増加）、預け金の減少（前事業年度末に比べて155,744千円の減少）、商品及び製品の減少（前事業年度末に比べて60,957千円の減少）、電子記録債権の増加（前事業年度末に比べて14,764千円の増加）等によるものであります。

(負債)

　当中間会計期間末の負債の部は、前事業年度末に比べて890,589千円減少し、545,864千円となりました。これは主に、買掛金の減少（前事業年度末に比べて815,456千円の減少）、未払法人税等の減少（前事業年度末に比べて46,303千円の減少）、前受金の増加（前事業年度末に比べて21,065千円の増加）、未払消費税等の減少（前事業年度末に比べて19,424千円の減少）、１年内返済予定の長期借入金の減少（前事業年度末に比べて18,006千円の減少）等によるものであります。

(純資産)

　当中間会計期間末の純資産の部は、前事業年度末に比べて188,043千円減少し、1,248,256千円となりました。これは、自己株式の取得による減少（前事業年度末に比べて155,928千円の減少）、配当金の支払による利益剰余金の減少63,548千円、中間純利益の計上による利益剰余金が31,433千円増加したことによるものであります。

(３）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、765,813千円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により増加した資金は305,950千円（前年同期は219,944千円の増加）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の減少1,070,884千円、仕入債務の減少815,456千円、棚卸資産の減少67,497千円、法人税等の支払59,300千円、税引前中間純利益の計上50,230千円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により減少した資金は308,908千円（前年同期は41,777千円の減少）となりました。これは、定期預金の預入による支出300,000千円、無形固定資産の取得による支出4,286千円、投資有価証券の取得による支出3,000千円、有形固定資産の取得による支出1,621千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により減少した資金は236,869千円（前年同期は80,096千円の減少）となりました。これは、自己株式の取得による支出155,928千円、配当金の支払62,935千円、長期借入金の返済による支出18,006千円によるものです。

（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　業績予想につきましては、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものです。

　今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年９月30日)	当中間会計期間 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	847,532	1,064,063
受取手形、売掛金及び契約資産	1,515,728	430,079
電子記録債権	2,366	17,131
商品及び製品	209,287	148,330
仕掛品	15,107	8,568
原材料及び貯蔵品	59	59
未収入金	－	4,758
前払費用	29,129	30,028
預け金	158,107	2,363
その他	382	325
流動資産合計	2,777,703	1,705,708
固定資産
有形固定資産
建物	15,699	15,699
減価償却累計額	△647	△1,173
建物（純額）	15,052	14,526
構築物	2,195	2,195
減価償却累計額	△1,977	△2,004
構築物（純額）	218	190
工具、器具及び備品	49,368	49,995
減価償却累計額	△35,556	△37,665
工具、器具及び備品（純額）	13,812	12,330
有形固定資産合計	29,082	27,046
無形固定資産
ソフトウエア	27,769	24,725
電話加入権	164	164
無形固定資産合計	27,934	24,889
投資その他の資産
投資有価証券	2,511	5,337
出資金	30	30
敷金	18,237	17,813
差入保証金	1,019	1,019
長期前払費用	32	－
繰延税金資産	16,202	12,275
投資その他の資産合計	38,033	36,476
固定資産合計	95,050	88,412
資産合計	2,872,753	1,794,121

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年９月30日)	当中間会計期間 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	983,664	168,208
１年内返済予定の長期借入金	24,281	6,275
未払金	38,849	26,279
未払費用	59,607	58,262
未払法人税等	66,393	20,090
未払消費税等	30,037	10,612
前受金	150,505	171,571
預り金	6,899	7,018
受注損失引当金	241	145
流動負債合計	1,360,480	468,463
固定負債
長期前受金	75,973	77,401
固定負債合計	75,973	77,401
負債合計	1,436,454	545,864
純資産の部
株主資本
資本金	350,264	350,264
資本剰余金
資本準備金	350,264	350,264
資本剰余金合計	350,264	350,264
利益剰余金
利益準備金	165	165
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	902,081	869,967
利益剰余金合計	902,246	870,132
自己株式	△166,476	△322,405
株主資本合計	1,436,299	1,248,256
純資産合計	1,436,299	1,248,256
負債純資産合計	2,872,753	1,794,121

（２）中間損益計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)	当中間会計期間 (自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)
売上高	1,152,865	1,170,215
売上原価	771,729	845,531
売上総利益	381,136	324,683
販売費及び一般管理費	260,474	274,383
営業利益	120,662	50,300
営業外収益
受取利息	5	520
受取損害賠償金	－	3,000
雑収入	1,081	194
営業外収益合計	1,087	3,715
営業外費用
支払利息	181	72
保証料	162	212
支払手数料	142	389
投資事業組合運用損	158	158
為替差損	－	91
損害賠償金	－	2,860
営業外費用合計	645	3,784
経常利益	121,104	50,230
特別損失
固定資産除却損	487	－
特別損失合計	487	－
税引前中間純利益	120,617	50,230
法人税、住民税及び事業税	34,102	14,870
法人税等調整額	4,795	3,926
法人税等合計	38,898	18,797
中間純利益	81,719	31,433

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)	当中間会計期間 (自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	120,617	50,230
減価償却費	6,283	8,093
固定資産除却損	487	－
投資事業組合運用損益（△は益）	158	158
受取利息	△5	△520
受取損害賠償金	－	△3,000
支払利息	181	72
損害賠償金	－	2,860
保証料	162	212
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	129,816	1,070,884
棚卸資産の増減額（△は増加）	84,400	67,497
前渡金の増減額（△は増加）	△5	79
未収入金の増減額（△は増加）	△302	△4,758
前払費用の増減額（△は増加）	1,852	△995
その他の資産の増減額（△は増加）	1,266	△211
長期前払費用の増減額（△は増加）	△96	32
仕入債務の増減額（△は減少）	△28,199	△815,456
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△3,683	△11,632
預り金の増減額（△は減少）	52	119
前受金の増減額（△は減少）	△26,231	22,493
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△1,152	△1,874
未払消費税等の増減額（△は減少）	23	△19,408
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△8,885	△96
小計	276,737	364,778
利息の受取額	5	520
損害賠償金の受取額	－	3,000
利息の支払額	△173	△63
損害賠償金の支払額	－	△2,860
保証料の支払額	△74	△124
法人税等の支払額	△56,551	△59,300
営業活動によるキャッシュ・フロー	219,944	305,950
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△300,000
有形固定資産の取得による支出	△21,370	△1,621
無形固定資産の取得による支出	△8,980	△4,286
投資有価証券の取得による支出	－	△3,000
敷金の回収による収入	1,260	－
敷金の差入による支出	△12,686	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△41,777	△308,908
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△23,010	△18,006
自己株式の取得による支出	△57,086	△155,928
配当金の支払額	－	△62,935
財務活動によるキャッシュ・フロー	△80,096	△236,869
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	98,070	△239,826
現金及び現金同等物の期首残高	1,117,934	1,005,640
現金及び現金同等物の中間期末残高	1,216,005	765,813

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

　（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

　なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表への影響はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2024年９月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式259,800株の取得を行いました。この結果、当中間会計期間において自己株式が155,928千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が322,405千円となっております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額（注）１	中間損益計算書計上額（注）２
	セキュアクラウドシステム事業	エモーショナルシステム事業	計	調整額（注）１	中間損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	1,113,548	39,317	1,152,865	－	1,152,865
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,113,548	39,317	1,152,865	－	1,152,865
セグメント利益	261,821	1,014	262,835	△142,172	120,662

（注）１．セグメント利益の調整額△142,172千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額（注）１	中間損益計算書計上額（注）２
	セキュアクラウドシステム事業	エモーショナルシステム事業	計	調整額（注）１	中間損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	1,131,650	38,564	1,170,215	－	1,170,215
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,131,650	38,564	1,170,215	－	1,170,215
セグメント利益又は損失（△）	194,796	△4,017	190,778	△140,478	50,300

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△140,478千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（重要な後発事象）

（自己株式取得）

　当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

（１）自己株式の取得を行う理由

　資本効率の向上を通じた株主の皆様への利益還元、および経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を図るため

（２）取得対象株式の種類　　当社普通株式

（３）取得し得る株式の総数　200,000株（上限）　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　3.29％）

（４）株式の取得価額の総額　150,000千円（上限）

（５）取得期間　　　　　　　2025年５月16日～2025年８月31日

（６）取得方法　　　　　　　自己株式取得に係る取引一任契約に基づく、東京証券取引所における市場買付け