１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………13
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
当連結会計年度における日本経済は、コロナ禍による落ち込みから回復し、33年ぶりの高水準の賃上げ、史上最高水準の企業の設備投資などの一方で、足元では、物価上昇が賃金上昇を上回る中で、年金生活世帯や中小企業にとっては厳しい状況が続いているなど、先行きは不透明な状況が続いております。
国内警備業界は、「令和５年における警備業の概況（2024年７月18日警察庁発表）」によると、警備業者数は10,674業者（前年比1.4％増）、警備員数は58万４千人（同0.5％増）であり、需要は堅調であります。一方で、2025年３月現在の保安職業従事者の有効求人倍率は6.74倍（2025年５月２日厚生労働省発表）と採用環境は大変厳しく、人手不足は事業活動の制約となるほど深刻化しております。また、人材獲得競争の激化から賃金上昇が続くものの、警備業界の労働分配率はすでに高く、物価高の中での持続的な賃上げには限界もあるなど、警備業界をとりまく環境は大きく変化しております。
このような経営環境の下、当社グループは、収益強化に取り組むとともに、グループ全体の企業価値向上のための取り組みを続けてまいりました。
連結業績
売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比758百万円増加し、10,113百万円となりました。この増収は、主に前連結会計年度に買収した連結子会社の売上高が前連結会計年度比で寄与したこと、また常駐契約の料金改定、常駐契約の新規開始によるものであります。売上高の契約別の内訳については、後述の「契約別営業概況」をご参照ください。
売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比264百万円増加して2,350百万円となり、売上高に対する比率は22.3％から23.2％となりました。
営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比175百万円増加して484百万円となり、売上高に対する比率は3.3％から4.8％となりました。この増益は、主に買収にともなうのれん償却費や、採用活動強化にともなう募集費など販管費の増加があったものの、前述の料金改定により原価率が下がったことによるものであります。
経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比154百万円増加し、542百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度の248百万円の利益に対し、38百万円の損失となりました。この減益は、連結子会社においてのれんの一部減損損失を計上したことによるものであります。当社グループは、M&A及びグループ経営を成長戦略として推進しており、地域的な再編を踏まえた収益計画を見直しました。その中で、2024年３月期に買収した複数の連結子会社について、買収時に発生したのれんの回収可能性について慎重に検討した結果、のれんの一部減損損失を計上いたしました。また、非連結子会社についても、同様の見直しを行った結果、関係会社株式評価損失を計上いたしました。
現在進めているM&A及びグループ経営は、収益性改善に向けた施策や事業の更なる拡大により、将来の利益成長を見込んでおり、引き続き当社グループにとって重要な成長戦略と位置付けております。
契約別営業概況
当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、契約別の売上高については、以下の表をご参照ください。
※ 契約期間が１年以上を常駐契約、１年未満を臨時契約として分類しております。
但し、常駐契約に付随した臨時契約は常駐契約に含むなど、実態に即した分類としております。
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ458百万円（6.7％）減少し、6,352百万円となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,091百万円（23.9％）減少し、3,468百万円となりました。この減少は、主に長期借入金の返済及び金地金の増加により現金及び預金が減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ633百万円（28.1％）増加し、2,884百万円となりました。この増加は、主に金地金の増加によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債及び固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ285百万円（13.5％）減少し、1,820百万円となりました。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ８百万円（0.6％）増加し、1,422百万円となりました。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ293百万円（42.5％）減少し、398百万円となりました。この減少は、主に長期借入金の返済によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ173百万円（3.7％）減少し、4,532百万円となりました。なお、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.3ポイント増加し、71.3％となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動から得られた資金は、前期比150百万円増加し、398百万円の収入となりました。この増加は主に、法人税等の支払による支出等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上、減損損失やのれん償却費による内部留保が生じたためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動に使用した資金は、149百万円の支出となりました（前連結会計年度は115百万円の収入）。この支出は主に、定期預金の払戻による収入があったものの、金地金購入による支出や子会社株式の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動に使用した資金は、前期比355百万円増加し、592百万円の支出となりました。この減少は主に、長期借入金の返済による支出によるものであります。
(現金及び現金同等物)
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ342百万円減少し、1,157百万円となりました。
長期視点での経営方針
当社グループは、施設警備、交通誘導警備、イベント警備、ボディーガードなどの人的警備、また、人材派遣、マンション管理人派遣などの周辺領域にわたり、幅広く人的サービスの事業を展開しております。当社グループは、これらの事業が人の力に依存したものである一方で、人の力でのみ創出することができるバリューがあると考えており、引き続き人的サービスに注力してまいります。一方で、競合他社との価格競争による料金低下圧力や深刻な人手不足など、当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応するべく、長期視点での経営方針として、規模拡大による交渉力強化や人員確保のため、積極的なM&Aとグループ経営を推進しております。
なお、2025年５月15日に公表いたしました「決算期（事業年度の末日）の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ」のとおり、2025年６月27日開催予定の第41期定時株主総会の承認を条件として、決算期を３月から７月に変更する予定であります。これにともない決算期変更後の本会計年度につきましては、16か月間（2025年４月１日～2026年７月31日）の変則決算となる可能性があり、現時点での業績予想は困難であるため未定であります。今後、合理的な算出が可能となった時点で速やかに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３ 項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28 号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額」、「棚卸資産の増減額」、「有形固定資産売却損益」、「投資有価証券売却損益」、「固定資産除却損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸倒引当金の増減額」△94千円、「棚卸資産の増減額」558千円、「有形固定資産売却損益」△381千円、「投資有価証券売却損益」△280千円、「固定資産除却損」1,363千円は「その他」73,948千円として組み替えております。
また、前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」に含めていた「関係会社株式の取得による支出」、「その他」に含めていた「貸付金の回収による収入」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」、「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度における「投資有価証券の取得による支出」△13,951千円を「投資有価証券の取得による支出」△3,951千円、「関係会社株式の取得による支出」△10,000千円とし、「その他」5,431千円を「貸付金の回収による収入」420千円、「その他」5,011千円としたうえで、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「定期預金の預入による支出」△431千円、「有形固定資産の売却による収入」925千円、は「その他」5,505千円へ組み替えております。
当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。