１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における我が国経済は、2022年２月のロシアのウクライナ侵攻、2023年10月のハマス・イスラエル紛争、UK、USA、イタリア、ドイツ、カナダ、シンガポール、インドネシア等のG7加盟国等における政権交代と極右政党の台頭等、地政学、地経学上の重要なイベントが継続しています。また、米国、中国、ロシア等の大国の政権は保護主義的政策を強める傾向にあります。それに伴い、戦争・紛争の回避と軍縮、地球温暖化への対応、世界自由貿易市場の拡大、エネルギー・コモディティ市場の安定確保等、第二次世界大戦来続いてきた安定のメカニズムが薄らいでいるようです。

　2025年１月の米国政権交代を受け、米国の相互関税を含む国内経済を優先する政策が株式・為替・債券・商品市場に予測困難な影響を与えており、日本経済もその影響を受けています。世界、日本国内の物価上昇が個人消費を圧迫するなど、景気回復の足かせとなっています。

　一方で、2022年後半から急速に進化した生成AI（ChatGPT-4、Geminiなど）の活用が、多くの産業分野で進んでおり、特に知的業務の効率化や生産性向上に大きな影響を与えています。教育分野においても、AIを活用した個別最適化学習や、新たな教育モデルの模索が進み、従来の学びの形が大きく変化しつつあります。

　さらに、新型コロナウイルスの流行を契機として、大学教育のオンライン化が加速した結果、学位取得の在り方に対する価値観が多様化しています。従来の４年間の大学教育にこだわらず、実践的なスキル習得を重視する学習者が増えており、企業の採用基準や人材育成方針にも影響を及ぼしています。

　こうした変化を受け、今後の社会において求められる人材の資質や、企業の人材育成の方向性、政府の人材戦略、さらには学校教育の在り方に至るまで、従来の枠組みを超えた再構築が求められています。その結果、以下のような人材ニーズの変化が一層鮮明になっています。

 

・AIで代替できない「構想力」を有する人材

・AI/DXを担うデジタル人材

・AIで代替できないリーダーシップ・起業家精神・問題解決力を発揮する人材へのリスキリング教育の提供

・高等教育を含む学校におけるデジタル技術の活用、オンラインと集合研修を組合わせたブレンド型教育の導入の重要性

・あらゆる領域における一括教育から個別最適化教育への根本的なシフト

・企業経営における「人的資本経営」の浸透、特に「経営戦略」と「戦略の実行主体としての経営人材、次世代経営人材への投資」

・大学や高等教育市場における従来型の教育モデル、ビジネスモデルの根本的なスクラップ＆ビルドに対する社会的要請の高まり

 

　これらの変化は「Lifetime Empowerment（生涯学び続け自分をアップデートする学習プラットフォームの提供）」をビジョンに掲げ、子どもから経営者に至る全年齢層を対象に、AIに代替されない本質的な力を身につけた「世界で活躍するリーダーの育成」をミッションとした教育を一貫して提供してきた当社グループにとって、非常に大きな成長機会となります。この成長機会を確実に捉えるため、オンライン教育の事業会社から世界の教育の最前線を走るEdTechカンパニーへと進化すべく、教育プラットフォームとコンテンツの両面において積極的な先行投資を行っております。当該先行投資と、以下のような当社グループが有するノウハウと資産を活かし、企業価値向上に繋げてまいります。

 

・対話と集合知を重視したオンライン学習プラットフォーム

・経営者が知るべきビジネスやマネジメントの最前線をカバーする19,000時間超のコンテンツ・ライブラリー

・オンライン教育、ブレンド型教育の設計・開発・運営ノウハウ

・グローバル人材育成のための各種カリキュラム体系

・小中高等学校教育における２大世界標準である「国際バカロレア」、「ケンブリッジ国際」の認定を有する日本唯一の国際教育機関

 

このような状況の下、当連結会計年度における売上高は7,700百万円（前期比3.0％増）、営業利益は440百万円（同15.0％増）、経常利益は477百万円（同22.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は242百万円（同0.0％増）となりました。

 

（経営成績のポイント）

・当連結会計年度の売上高は、過去最高を更新し、業績の成長を達成しました。

・売上高の拡大だけではなく、金利上昇と資本コストを意識した収益性の強化へ経営の軸足をシフトした結果、当連結会計年度の営業利益率は5.7％（前期5.1％）へと改善いたしました。

・リカレント教育事業は、大学・大学院の学びの需要が、数年間をかけて学位を取得する従来型のニーズから、数か月の短期間に特定の領域の専門性を集中的に獲得する短期集中型のニーズへ構造変化しつつあると捉えております。その結果、University事業は、顧客のニーズが長期学習型から短期学習型へとシフトし、本科の生徒数の減少に伴い減収減益となりました。その一方で新設した短期課外講座の受講生数が増加傾向にあり、新たな収益源となっております。法人向け人材育成事業も次世代人材育成への需要は依然として高く、またITマネジメント事業では、売上高・営業利益ともに増収増益となりました。

・プラットフォームサービス事業は、アオバジャパン・バイリンガルプリスクールの一部拠点での授業料の改定に加え、生徒数の増加に伴い、収入が増加しました。また、アオバジャパン・インターナショナルスクールも好調に推移した結果、当連結会計年度は、売上高・営業利益ともに過去最高の業績となりました。また、直接投資による教育提供機会の拡大に加え、九州、関東、北陸地方等の教育機関との提携関係を進め、オンラインやノウハウ提供による国際バカロレアや世界標準のカリキュラム・学習方法の普及を行いました。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

①　リカレント教育事業

リカレント教育事業の売上高は3,606百万円（前期比0.7％減）、セグメント利益は87百万円（同35.1％減）となりました。

 

（University事業系）

BBT大学経営学部は、本科生の生徒数減少に伴い減収減益となりましたが、その一方で「複数年をかけて学位を取得する長期の学び」から「実践的スキルを獲得する短期の学び」へと変化する社会的ニーズを捉え、短期集中型のコースを多く投入したことが経営の多様化と業績の底上げに寄与しています。中でも「デジタルファーストキャンプ」、「実践型生成AI活用キャンプ」が好評を博しております。さらに「ファイナンスドリヴンキャンプ」及び「実践マーケティングキャンプ」が、厚生労働省の特定一般教育訓練給付金の新規指定講座として認定されたことに加え、法人企業からの申込みも増加し、受講生数の増加につながっております。また、2025年１月に「実践型生成AI活用キャンプ」の上級編を新規開講し、「実践型生成AI活用キャンプ」の修了生のスキル強化のニーズに応えることで更なる収益拡大に寄与しています。

BBT大学大学院は、「実践的」且つ「場所と時間に囚われない形式で受講可能」であるMBAに多忙なビジネスパーソンの根強い需要があり、2024年秋期、及び2025年春期の入学者数はアフターコロナによるオンライン需要が減退している中でおおよそ前年同様の入学者数を維持いたしました。また、BOND-BBT MBAプログラムでは、入学者数が前年度を上回りました。学生の要望に応じて、日本で開催するジャパンスタディツアーを実施し、BOND大学ビジネススクール現地学生との交流の機会を増やしました。また、学生のニーズに合わせ、オーストラリア現地で実施するスタディツアーの科目を新設いたしました。今後も、時代の趨勢にあわせたプログラムの改定を行い、受講者を増やしてまいります。

 

（法人向け人材育成事業系）

法人向け人材育成サービスにおいては、人的資本経営の推進が企業において重要テーマとなっており、次世代経営人材育成研修需要が安定的に拡大しているため、2024年度も順調に推移いたしました。当社グループは、この分野において20年超の実績があり、独自の経営人材育成手法Realtime Online Case Study(RTOCS)やProblem Solving Approach、最新の外部環境を認識させる映像講義、オーストラリアBOND大学との強固なネットワーク等を活用し、新しい方向性を出せる人材やグローバル企業の経営人材育成ニーズに応えております。また、経営人材候補の越境学習ニーズも高まっており、構想力・イノベーション講座、BBT経営塾、Leadership Action Programなど他流試合型経営人材育成研修は順調に受講生を獲得し、堅調に推移いたしました。結果として、法人向け人材育成サービス全体において対前期比107％を超える売上実績を上げることができました。また、当連結会計年度の新規獲得顧客企業も125社となり、更に顧客基盤を拡充することができました。2025年度はコンテンツ部門と法人営業部門を統合し、製販一体となって、高まる企業からの人材育成ニーズに応えてまいりたいと考えております。

 

（英語教育事業系）

英語教育サービスとして、ビジネスプロフェッショナル向けサービスと、幼小中高生を対象とするコミュニケーション能力習得の２つのオンラインサービスを運営しております。

ビジネスプロフェッショナル向けサービスは、ビジネス英語需要に加え、顧客企業のグローバル人材育成の需要が高まり、法人比率が約８割を占め、前期比で売上高が増加しております。幼小中高生を対象とするコミュニケーション能力習得の２つのオンラインサービスは子会社である㈱Aoba-BBT Global（旧会社名、㈱ブレンディングジャパン）において、３～18歳向けに展開しております。また、当連結会計年度において、10％超の価格改定を実施し、収益改善に向けた施策を積極的に推進しております。

 

（ITマネジメント事業系）

ITマネジメントサービスの中核組織である㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックは、当連結会計年度において売上高が対前期比108％、売上総利益が対前期比111％、営業利益が対前期比120％と過去最高を記録しました。ITIL®4認定研修事業では、上位資格コースの公開講座の受講人数が対前期比で約150％となり、堅調に推移しました。また、同事業におけるeラーニングを活用した基礎レベルの資格コースも過去最高の年間受講人数を記録しました。これにより、将来的な上位コースの受講人数の増加に対する大きな可能性が期待されます。

DXを推進する上で有効なアプローチであるアジャイル領域の事業においては、当社が翻訳協力したScrum.org^TMのスクラムマスター認定資格「Professional Scrum Master^TM I」日本語版試験がリリースされました。これにより、将来的な同認定コースの需要の増加も期待されます。

 

※ ITIL® is a registered trademark of the PeopleCert group. Used under licence from PeopleCert. All rights reserved.

 

②　プラットフォームサービス事業

プラットフォームサービス事業の売上高は4,085百万円（前期比6.7％増）、セグメント利益は356百万円（同41.5％増）となりました。

 

（インターナショナルスクール事業系）

本事業は、2013年に新規参入し、当時のおよそ６倍となる1,500名以上生徒が通う日本で最大級のインターナショナルスクールグループへと成長しました。旗艦校であり、国内で５校目の国際バカロレア（IB）幼・小・中・高一貫教育プログラムの認定校である「アオバジャパン・インターナショナルスクール」ではキャンパスの開設・改装の先行投資の効果及び大学進学実績などが評価され、過去最高となる786名の生徒数で新しい学校年度をスタートいたしました。その結果固定収入である授業料等が大幅に増収となりました。

また国際バカロレアのDP（ディプロマ・プログラム）のテスト結果においても毎年安定した成績を残し、世界平均点を大きく上回っております。大学合格実績においても、ペンシルバニア州立大学、トロント大学、ロンドン大学等の世界トップティアに属する大学への進学者を毎年輩出するなど、着実な成果を出しております。

さらには2023年、国際バカロレア機構からアジア初となるIB-DPのオンラインパイロット事業の事業者と選定されました。これによりアジア他地域での普及活動が可能となったことから、更なる事業の拡大を進めてまいります。

１～６歳を対象にバイリンガル幼児教育を展開する「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」は、期末日現在７拠点を都下で運営しており、生徒数は過去最多となる580名を超える結果となりました。授業料の一部を見直すなど収支の安定化にも取り組んでおり着実にその成果が現れております。

ケンブリッジ大学国際教育機構の全プログラム（初等・中等・高等学校課程）の認定校である「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ」は、2021年以降安定した生徒数を確保し、年間を通じて収益性が安定しつつあります。

以上の結果、当連結会計年度は過去最高となる売上高及び営業利益を達成しました。

今後は、オンラインパイロット事業及び拠点拡大など更なる成長に向けた施策を強力に推進してまいります。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ180百万円増加し、3,179百万円となりました。主な要因は、その他流動資産が277百万円減少したものの、現金及び預金が473百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ269百万円減少し、4,223百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が151百万円、無形固定資産が109百万円減少したことによるものであります。

これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ88百万円減少し、7,402百万円となりました。

 

（負債）

当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ122百万円増加し、2,839百万円となりました。主な要因は、プラットフォームサービス事業において生徒数増加に伴い年間授業料等が増加した結果、契約負債が138百万円増加したことによるものであります。

 

（純資産）

当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ211百万円減少し、4,563百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当があるものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が88百万円増加した一方、自己株式の取得により265百万円減少したことによるものであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ473百万円増加し、当連結会計年度末には2,765百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、1,097百万円（前期は428百万円の使用）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益423百万円、減価償却費239百万円、未払又は未収消費税等の増減額170百万円により資金が増加したことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、174百万円（前期は46百万円の獲得）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出68百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出65百万円によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、449百万円（前期比17.9％減）となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出265百万円、配当金の支払額158百万円によるものであります。

 

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

各指標の算出は、以下の算式を使用しております。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

５．2024年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

 

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけており、各期の経営成績、企業体質の強化と今後の事業展開に向けた内部留保の充実等を総合的に勘案しつつ、継続的な配当の実施に努めることを基本方針としております。

　当期の期末配当金につきましては、株主の皆様の長期的な視点に配意しつつ、上記基本方針及び当期の業績等を勘案いたしまして、１株当たり11円00銭の普通配当を実施する予定であります。

　次期の配当に関しましては、現時点において予想している業績となった場合、上記の基本方針に基づき１株当たり年間配当金を11円00銭と予想しております。

 

（５）今後の見通し

　今後の見通しについて、当社グループは教育市場における成長を引き続き推進してまいります。世界的な経済情勢の変動に影響を受ける中、国内市場における教育関連の需要が依然として高いことを踏まえ、今後も効率的な事業運営と質の高い教育サービスの提供に注力します。また、教育分野における革新的な取り組みを強化し、戦略的なシステム投資及びM&A等を通じて事業基盤をさらに強化していきます。これらの施策により、売上高と営業利益の安定的な成長を見込んでおり、引き続き持続的な成長を目指してまいります。

 

　セグメントごとの見通しは、次のとおりであります。

 

　リカレント教育事業については、リスキリング・リカレント需要の高まりを背景に、特に法人向け人材育成分野において大きな成長を見込んでおります。デジタル時代に即した新たな人材開発ニーズに対応すべく、当該事業領域に特化した体制強化及び組織再編を実施し、営業力と開発力の強化を図ります。これにより、法人顧客の多様化する課題への対応力を高め、売上高及び営業利益の一層の拡大を目指してまいります。

　University事業系は、BBT大学、BBT大学院、Bond-BBT MBAの３つの組織を統合したため、引き続き人件費の抑制と事業の効率化を図るとともに、ニーズが高まる短期集中型のコース及び法人派遣の獲得にも注力してまいります。

　その他、ITマネジメント事業系もAI/DX人材ニーズの高まりを背景に法人中心に事業を拡大する予定です。英語教育事業系においては、英語教育にとどまらず、法人のグローバル人材育成ニーズに対応したサービス開発を推進し、事業の拡大を図ってまいります。併せて、コスト構造の見直しを進め、効率的な体制を構築いたします。これにより生まれた余力を成長投資に振り向け、コンテンツ開発及び法人向け提案力の強化を加速してまいります。

 

　また、引き続き、売上高及び営業利益に寄与するのはプラットフォームサービス事業になります。この事業は2013年にアオバジャパン・インターナショナルスクールの買収を契機に始まり、これまでM&Aと拠点開設の先行投資を行ってまいりました。また、国際バカロレアのDP（ディプロマ・プログラム）における日本国内初のオンラインパイロット事業認可を取得いたしました。本認可は、当社グループが長年培ってきたオンライン教育の知見を活用できる領域であり、今後の教育事業の差別化及び競争優位の確立に資するものと見込んでおります。今後は、国内における国際バカロレア教育へのニーズの高まりに対応するとともに、アジアを中心としたグローバル展開も視野に入れ、オンライン国際教育のリーディングポジションの確立を目指してまいります。

 

　以上により、当社グループは、急速に変化する市場環境に柔軟に対応するとともに、教育の質とアクセシビリティの両立を追求し、強みを活かした事業運営を通じて、持続的な成長の実現を目指してまいります。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（表示方法の変更に関する注記）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「寄付金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、これに伴い営業活動によるキャッシュ・フローの小計欄以下において「寄付金の受取額」を独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「寄付金収入」△2,880千円、「寄付金の受取額」2,880千円を独立掲記するとともに、「小計」143,805千円を140,924千円に変更しております。

 

（１株当たり情報の注記）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

「株式給付信託（J-ESOP）」の期末株式数は前連結会計年度554,600株、当連結会計年度1,200,000株、期中平均株式数は前連結会計年度213,308株、当連結会計年度788,369株であります。