１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは当中間連結会計期間においては、減収増益となりました。売上高は４億21百万円（前中間連結会計期間比3.3％減）、営業損失は22百万円（前中間連結会計期間は37百万円の営業損失）、経常利益は94百万円（前中間連結会計期間は５億23百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は79百万円（前中間連結会計期間は５億47百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
売上高は当社が営むコンテンツ事業の受注状況が堅調でありましたが、前中間連結会計期間はロイヤリティ収入が過去最高であり、当中間連結会計期間も堅調であったもののそれには及ばなかったことから、減収となりました。営業利益については、これまでの企業体質改善の効果により、赤字幅が縮小しました。経常利益については、持分法適用関連会社が営むDigital Finance事業とリゾート事業の損益を取り込んだ結果、持分法による投資利益となったことから、大幅な黒字となったものであります。これらの結果、親会社株主に帰属する中間純利益も大幅な黒字となりました。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
セグメントの業績につきましては、当社は従来「コンテンツ事業」「Digital Finance事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、「コンテンツ事業」の単一セグメントへ変更いたしました。
従いましてセグメント業績ではありませんが、従前と同様の処理を行った場合の業績概要を参考に記載いたします。
当事業の当中間連結会計期間における業績は、減収減益となりました。当中間連結会計期間における業績は、売上高４億１百万円（前中間連結会計期間比4.6％減）、セグメント利益は１億26百万円（同29.8％減）となりました。これは受注状況が堅調でありましたが、当中間連結会計期間のロイヤリティ収入は、過去最高であった前中間連結会計期間に比べ減ったことによるものです。
当事業は、主にゲームの企画開発や漫画やアニメ、ゲーム等のエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の企画編集、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画開発など、コンテンツ商品の企画開発分野で独自性を持って展開しております。
現在、当社の祖業でありますコンテンツ事業においては長年の不振を払しょくし、過去10年以上かけて戦略的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産性の改善、コストの適正化を図ってまいりました成果が実を結んでいる結果、長期的に利益改善が進んでおります。
当事業の当中間連結会計期間における業績につきましては、ゲーム企画開発、書籍編集、その他コンテンツ関連企画開発等の受注が堅調に推移し、ロイヤリティ収入が堅調に推移したことで、利益貢献を果たしております。それと同時に、今後のさらなる成長に向け、人的資源を新規事業並びに海外展開に適切に投資的経費を投下し続けており、長期的にはこれらも利益化して利益貢献するものと考えております。
今後は、中期経営計画でお知らせいたしておりますように、国内の新規事業展開と海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な事業であるため解説しております。
当事業の当中間連結会計期間における業績は減収増益となりました。当中間連結会計期間における売上高は９億63百万円（前中間連結会計期間比52.0％減）、投資利益(注)は13百万円（前中間連結会計期間は５億94百万円の投資損失）となりました。(注)連結損益として取り込んだ持分法投資損失。これは、主にGroup Lease PCL.の連結財務諸表に取り込まれる持分法適用関連会社（Commercial and Credit Finance PLC） の業績が好調であったことによるものです。
当中間連結会計期間におきましては、各国において、政治経済の状況を踏まえ、事業継続を行っております。
過去５年間、コロナ禍並びに同事業を行うGroup Lease PCL.やその子会社がJ Trustグループとの係争が継続している状況を踏まえて大型の裁判を行っていること、などから全営業国において保守的なリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。この結果、営業貸付金が減少し、現金預金が増加して、売上高・セグメント利益ともに減少してきていました。今後は、上記国別商品別の状況に応じて、新たな再成長を目指しております。
当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な資産を保有しているため解説しております。なお、当社はリゾート事業を営んでいる持分法適用関連会社の株式を譲渡することとなり、2025年９月期の第３四半期の期首（2025年４月１日）から持分法適用関連会社より除外する当社グループの連結損益計算書への取込は当中間連結会計期間をもって終了いたします。
当事業の当中間連結会計期間における業績は増収減益となりました。当中間連結会計期間における売上高は４億21百万円（前中間連結会計期間は4.7％増）、投資利益は74百万円（同22.4％減）となりました。
当事業はタイ王国ピピ島においてリゾートホテルであるZeavola Resortを運営しております。欧米の富裕層を中心にした顧客層から支持を受ける環境に配慮した循環型のサステイナブルリゾートとして多くの表彰を受賞するファイブスターリゾートとして、高単価の宿泊・サービス収入を得ております。
当事業については３ヶ月遅れでの連結財務諸表への反映がなされており、当中間連結会計期間へは2024年７月から2024年12月までの６ヶ月間の業績が反映されております。この期間はいわゆる閑散期にあたり、年間収益の底にあたります。コロナ禍前においては毎年損失を計上しておりましたが、前中間連結会計期間は極めて業績が良く、利益計上となっておりました。
当中間連結会計期間は閑散期を利用し、ホテルの一部を閉鎖し、今後の長期にわたる稼働率を高めるための設備投資修繕等を行いながら、営業いたしました。これにより、修繕費用等の計上により経費が増大いたしました。
① 財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて１億26百万円増加し、39億17百万円となりました。
流動資産は21百万円増加し、14億98百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金の減少２億17百万円、売掛金の増加58百万円、短期貸付金の増加１億59百万円等であります。
固定資産は１億５百万円増加し、24億19百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の減少０百万円、無形固定資産の減少０百万円、投資その他の資産の増加１億６百万円であります。
流動負債は２百万円増加し、２億83百万円となりました。主な内訳は、短期借入金の増加17百万円、未払費用の増加10百万円、未払法人税等の減少17百万円等であります。
固定負債は15百万円増加し、４億77百万円となりました。主な内訳は、長期借入金の増加１百万円、その他の固定負債の増加13百万円であります。
純資産は１億８百万円増加し、31億57百万円となりました。主な内訳は親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加79百万円、新株予約権の増加16百万円等であります。
なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報につきましては、当中間連結会計期間においては特筆すべき事項はありません。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて２億17円減少し、当中間連結会計期間末の残高は２億94億円（前期末比42.5％減）となりました。
当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、78百万円（前中間連結会計期間は１億44百万円の使用）となりました。その主な内訳は、売上債権の増加額58百万円、税金等調整前中間純利益の計上94百万円、持分法による投資利益88百万円等であります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億60百万円（前中間連結会計期間は４百万円の使用）となりました。その主な内訳は、貸付けによる支出２億39百万円、貸付金の回収による収入80百万円、差入保証金の増加１百万円等であります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、22百万円（前中間連結会計期間は38百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、短期借入金の純増加額22百万円であります。
当社グループのコンテンツ事業は足元の受注状況が将来的に継続するわけではなく、コンテンツタイトルの当たり外れにより受注や印税等が大きく左右される側面があり、当初の予想から大きく乖離する可能性が高い環境にあります。
また、当社グループが係争中となっている訴訟案件が複数あり、判決の内容によっては大きな損失を計上せざるを得ない状況となることなどから、利益計画を精査可能な状況にはありません。
したがいまして、2025年９月期の連結業績予想につきましては、現時点で正確な見積もりをすることが困難なため、業績見通しの公表を差し控えさせていただきます。
該当事項はありません。
前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
１．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（追加情報）
１．Group Lease Holdings PTE. LTD. が保有していたタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について
当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の子会社であったGroup Lease Holdings PTE．LTD．（清算手続中）が保有していた貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2017年9月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」という。）による調査が継続しております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、後述の（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。
これらタイＤＳＩの調査や訴訟の展開次第では、当社グループが保有するＧＬ持分法投資（当中間連結会計期間末の持分法適用関係会社株式簿価10億円）の評価等に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、中間連結財務諸表には反映しておりません。
２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について
当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額180百万米ドルの転換社債保有者であったJTRUST ASIA PTE．LTD．(以下「ＪＴＡ」という。) は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガポール共和国において当社グループに対して各種の訴訟が提起されており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。
ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
（１）ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要
イ）（ＧＬ）損害賠償請求訴訟
ロ）（ＥＨＡ）暫定的資産凍結命令訴訟
ハ）（ＥＨＡ）損害賠償請求訴訟
ニ）（当社他）損害賠償請求訴訟
※実質的に当社親会社である昭和ホールディングス株式会社の株式を保有しているか確認中です。
ホ）（ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟
ヘ）（ＧＬＨ）会社清算申立
ト）（ＧＬ）会社更生手続申立訴訟
（２）当社グループの見解及び対応について
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。
また、当社としましては、グループ会社の裁判に対する支援を最大限行い、当社グループの資産の保全及び、損害を回復すべく最善の手段を講じてまいります。
３．GL Finance PLC.のファイナンスリーシングライセンス取り消しと会社清算について
当社持分法適用関連会社ＧＬの子会社であったGL Finance PLC.（以下、ＧＬＦ）は、2024年９月12日付でカンボジア国立銀行より、ファイナンスリーシングライセンスの取り消しと会社清算についての通知を受け、ＧＬＦでは清算人を選定し、清算手続きに入っております。
当社の連結業績に与える影響につきましては、今後、清算手続きの中で、持分法による投資損失が発生する可能性がありますが、情報収集・検討が必要な状況であり、現時点では確定的な数値を算出できる状態ではありません。
今後、その影響が判明した場合には、適時適切に公表してまいる所存です。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
当社は、コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
当社は、コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
地域別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
（重要な後発事象）
１．持分法適用関連会社Group Lease PCLの上場廃止について
当社グループの持分法適用関連会社である Group Lease PCL（以下、GL）について、2025年4月1日付でタイ証券取引所が上場廃止猶予期間を終了し上場廃止とすることを公表し、GL は、タイ証券取引所の規程に従い 2025 年４月 24 日に上場廃止となりました。
なお、GL は上場廃止後も非上場会社として営業活動は変化なく継続いたします。上場廃止は事業の終了を意味せず、当社は重要な持分法適用関連会社としてあらゆる面において支援してまいります。
２．持分法適用関連会社２社の株式持分の譲渡について
当社は、2025年４月29日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるEngine Property Management Asia Co.,Ltd.（以下、「EPMA」という。）及びP.P. Coral Resort Co.,Ltd.（以下、「PPC」という。）の株式を譲渡することを決議し、同日付で譲渡契約を締結しております。
(1) 株式譲渡の概要
①相手先企業の名称
Engine Property Management Asia Co.,Ltd.及びP.P. Coral Resort Co.,Ltd.
②株式譲渡の理由
1)タイ国内の法制度によりEPMA及びPPCの過半数の議決権を取得することができないため、主体的なコントロールや経営判断に直接的に影響を与えることができないこと
2)今後の施設リニューアル・アップグレードに見込まれる費用負担が巨額となること
3)当社のコア事業であるコンテンツ事業へリソースを集中するべきと考えたこと
4)リゾート業界への投資活動が活発化している状況であり、譲渡タイミングとしては最適と判断したこと
③株式譲渡日
2025年４月29日
④法的形式
譲渡対価を金銭等の財産のみとする株式譲渡
⑤譲渡価格
1)EPMA
119,658,240タイバーツ（日本円で約510百万円）
2)PPC
258,312,000タイバーツ（日本円で約1,100百万円）
(2) 譲渡会社の直前事業年度の財政状態及び経営成績
①EPMA
資産 1,112百万円
負債 167百万円
純資産 944百万円
売上高 6百万円
当期純利益 2百万円
②PPC
資産 2,619百万円
負債 1,036百万円
純資産 1,582百万円
売上高 904百万円
当期純利益 70百万円
(3) 損益に与える影響
株式売却価格が帳簿価格に近いことから売却損益は軽微であると認識しております。
連結財務諸表に与える影響額については詳細な算定・分析が必要な状況であり、公表すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせしてまいります。