○種類株式の配当の状況

　普通株式と権利関係の異なる種類株式（Ａ種優先株式）に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。

（注）１．Ａ種優先株式は、2022年11月25日に発行したものです。

２．Ａ種優先株式の2025年12月期における配当予想については、現時点では「未定」といたします。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………５

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………５

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………５

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５

（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………６

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………７

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………７

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………９

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………９

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………９

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………10

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………10

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………11

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………12

（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………13

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………14

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間（2025年１月１日～2025年３月31日）における日本経済は、個人消費やインバウンド需要が回復する等全体としても緩やかな回復をみせる一方、引き続き物価高によるコスト上昇や労働需給の逼迫等が見込まれております。また、当社グループ企業が属する米国経済は、高水準で推移するインフレ率、消費者の高額品や非必需品の支出控え、労働力不足の深刻化、地政学的リスクの継続等、先行き不透明な状況が見込まれております。

インターネットを取り巻く環境は、Eコマース市場や各種インターネット関連サービス市場等が成長を続けております。また、IoT、AIに代表されるデジタル技術は進化し続けており、様々な場面においてデジタル化が進んでおります。ゴルフ市場においても進化するデジタル技術や生活スタイルの変化に伴い、ゴルファーの需要スタイルも多様化し日々変化しております。

このような環境下、当社グループはゴルフ専門のITサービス企業として圧倒的な情報量とゴルフに特化したサービス力を強みに、ゴルファーにより快適で楽しいゴルフライフを提供するとともに、2024年２月に公表した中期経営計画に基づき、利益率改善に向けて各種取組を実行してまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間（2025年１月１日～2025年３月31日）の売上高は13,457百万円（前年同期比3.8％増）となりました。また、売上成長に加え、主に国内セグメントにおける利益率の改善、販管費の継続的なコントロールが奏功し、当第１四半期連結累計期間におけるEBITDAは358百万円（前年同期比67.9％増）となりました。また、営業損失は853百万円（前年同期は営業損失916百万円）と前年同期からわずかに改善したものの、営業外費用として支払利息187百万円、為替差損551百万円等を計上した結果、経常損失1,643百万円（前年同期は経常損失619百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,575百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失823百万円）となりました。

主要セグメント別の業績は次のとおりであります。

「国内」セグメント　

当第１四半期連結累計期間における「国内」セグメントの業績は、売上高6,728百万円（前年同期比5.0％増）となりました。また、セグメント利益は313百万円（前年同期比584.7％増）となりました。

「海外」セグメント　

当第１四半期連結累計期間における「海外」セグメントの業績は、売上高6,728百万円（前年同期比2.7％増）となりました。また、セグメント損失は1,166百万円（前年同期はセグメント損失962百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間の財政状況は、総資産45,664百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,488百万円減少しました。負債は、前連結会計年度末に比べ137百万円減少の47,018百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べて1,351百万円減少し、△1,354百万円となりました。

主要な勘定残高は、売掛金が967百万円、リース債務が806百万円減少し、契約負債が1,257百万円増加しました。利益剰余金は1,575百万円の減少となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

本日（2025年５月15日）付で公表いたしました「MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」に記載のとおり、株式会社TGTホールディングスによる当社の普通株式及び新株予約権等に対する公開買付け及びその後の一連の手続を実施することにより当社株式は上場廃止となることが予定されていますので、2025年２月14日付「2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」において開示した2025年12月期の連結業績予想を取り下げ、公表を控えることを決定いたしました。

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において、営業損失823百万円、経常損失862百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失1,698百万円を計上した結果、3百万円の債務超過となりました。

その結果、親会社株主に帰属する当期純損失が、複数の金融機関と締結している金銭消費貸借契約及び優先株主と締結している優先株式投資契約に定める財務制限条項である親会社株主に帰属する当期純損失が800百万円を超える損失とならないことという利益維持基準を下回ったこと、及び純資産の部の金額が、金銭消費貸借契約に定める財務制限条項である純資産の部の金額を850百万円以上の金額に維持するという純資産維持基準を下回ったことにより、財務制限条項に抵触しました。また、当第１四半期連結累計期間においては、営業損失853百万円、経常損失1,643百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失1,575百万円を計上した結果、1,354百万円の債務超過となっております。

このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が生じていると認識しております。

なお、当社グループは、当該事象又は状況を解消すべく、事業の収益改善と財務基盤の安定化を実施してまいります。なお、詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載のとおりです。

しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、本日（2025年５月15日）付で公表しました「MBOの実施及び応募推奨に関するお知らせ」に記載のとおり株式公開買付は開始前につき、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる状況です。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

当社グループは、前連結会計年度において、営業損失823,718千円、経常損失862,458千円及び親会社株主に帰属する当期純損失1,698,531千円を計上した結果、3,035千円の債務超過となりました。
  その結果、親会社株主に帰属する当期純損失が、複数の金融機関及び優先株主と締結している金銭消費貸借契約及び優先株式投資契約に定める財務制限条項である親会社株主に帰属する当期純損失が800,000千円を超える損失とならないことという利益維持基準を下回ったこと、及び純資産の部の金額が、金銭消費貸借契約に定める財務制限条項である純資産の部の金額を850,000千円以上の金額に維持するという純資産維持基準を下回ったことにより、財務制限条項に抵触しました。また、当第１四半期連結累計期間においては、営業損失853,717千円、経常損失1,643,926千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失1,575,990千円を計上し、1,354,226千円の債務超過となっております。

このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該事象又は状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。

（１）事業の収益改善

当社グループのうち、特に大幅なセグメント損失を計上している海外セグメントの収益改善に注力してまいります。具体的には、レッスン事業につきましては、新規顧客獲得強化に向けた顧客ニーズに沿ったレッスンサービスの提供、店舗の稼働率改善に向けたプラクティスビジネスの推進及びクラブメーカーとの協力施策によるフィッティングビジネス拡大を重点項目とし、ゴルフ弾道測定器事業においては、周辺機器（マット、ネット、プロジェクター、ケース等）の販売及び米国以外の海外チャネルの拡大を加速させ、ソフトウェアビジネスの成長促進を推し進めてまいります。また、グループ全体としても、引き続きコスト管理の徹底、マーケティング施策の最適化を推し進めてまいります。
　また、当第１四半期連結累計期間の海外セグメント損失1,166,841千円の中には販売費及び一般管理費として312,555千円ののれん償却費が含まれており、この多額な償却負担もセグメント利益がマイナスとなる要因の一部であります。「2024年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）　２．会計基準の選択に関する基本的な考え方」に記載しているとおり、将来のIFRS（国際財務報告基準）適用についても適用の検討を進めていく方針であります。

（２）財務制限条項

財務制限条項に抵触した金銭消費貸借契約及び優先株式投資契約については、当該金融機関及び優先株主と協議を行った結果、2025年12月末までは期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。 

さらに、本日（2025年５月15日）付で公表いたしました「MBOの実施及び応募推奨に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は株式会社TGTホールディングスによる株式公開買付けに賛同しており、公開買付者による信用補完を図ることを目指します。

しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、株式公開買付は開始前につき、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる状況です。
　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（収益認識関係）

売上高の分解

当社グループは、売上高を主要なサービス及び収益認識の時期に基づき分解しております。分解した売上高と各報告セグメントの関連は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

（注）売上高は、セグメント間の売上取引控除後の金額で表示しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

（注）売上高は、セグメント間の売上取引控除後の金額で表示しております。

（重要な後発事象）

当社は、本日（2025年５月15日）開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（MBO）（注）の一環として行われる株式会社TGTホールディングス（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び当社の新株予約権（以下「本新株予約権当社株式等」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募することを推奨する旨及び本新株予約権の所有者（以下「本新株予約権者」といいます。）の皆様が本公開買付けに応募するか否かについて本新株予約権者の皆様のご判断に委ねる旨を決議いたしました。

なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続きを経て、当社株式等が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

詳細につきましては、本日（2025年５月15日）付で公表いたしました「MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」をご参照ください。

（注）「マネジメント・バイアウト（MBO）」とは、一般に、買収対象者の経営陣が、買収資金の全部又は一部を出資して、買収対象者の事業の継続を前提として買収対象者の株式を取得する取引をいいます。