○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間（2025年１月１日から３月31日まで）における世界経済は、米国の金融引締め政策の継続や中国経済の減速などの影響を受け、依然として不確実性の高い状況が続きました。これに対し、国内経済においては、企業収益および雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続しました。インバウンド需要の増加や賃上げの動きも追い風となり、個人消費は底堅く推移しています。

景気回復が進む一方で、業界によっては構造的な逆風も顕在化しています。特にテレビ業界においては、著名タレントの不祥事を契機に視聴者離れが進行し、メディア全体への信頼感が低下。これにより広告効果に対する懸念が高まり、テレビを主要販路とする企業にとっては厳しい市況となりました。

このような事業環境下、当社は2025年２月３日に名古屋証券取引所ネクスト市場に上場し、上場企業としての透明性および信頼性の向上を図るとともに、今後の成長戦略の実行に向けた資金調達体制の整備を進めました。また、同年２月28日には、株式会社INSTYLE APPARELよりアパレルブランド「LA MARINE FRANÇAISE（マリンフランセーズ）」の事業を譲り受け、アパレル分野へと事業領域を拡大いたしました。

今後も当社グループでは、各社が持つ「商品開発力」「販促力」「販売力」などの強みを結集し、グループ間のシナジーを高めることで付加価値の最大化を図り、プラットフォームの構築を一層推進してまいります。

 

業績面における主要指標（KPI）の状況は以下のとおりとなります。

 

・粗利率

円安および資材価格の高騰により原価が増加し、粗利率は68.6％となりました。（前連結会計年度比▲0.9ポイント）

 

・新規顧客の獲得状況

当第１四半期連結累計期間に約6万人の新規顧客を獲得し、累計顧客数は152万人に到達しました。年間目標に対する進捗率は約38％と順調に推移しています。

 

・広告効率（MR）の状況

テレビ業界の不祥事による一時的な影響はあったものの、デジタル広告のバリエーション拡大と広告投下額の増加により、MRは2.14と前年を上回る水準で推移しました（前連結会計年度比＋0.12ポイント）。

 

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,514,081千円（前年同期比38.1％増加）、営業利益は22,764千円（前年同期は営業損失114,972千円）、経常利益は2,932千円（前年同期は経常損失115,830千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25,426千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失89,520千円）となりました。

上記の取り組みと環境対応により、当第１四半期連結累計期間は前年同期比で大幅な増収増益を達成し、堅調なスタートを切ることができました。

 

各セグメントの状況は以下のとおりとなります。

なお、前第３四半期連結会計期間より、事業内容をより適切に表示するため、従来「不動産事業」としていた報告セグメントの名称を「ディベロップメント事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

 

（ライフスタイル提案事業）

ライフスタイル提案事業では、主力商品であるウォレット「ポンテピッコラ」が堅調な受注を獲得し、ECやTV通販を通じた売上拡大が図られました。また、Newsweekにも取り上げられた話題の紛失防止チップ付きの新商品「リトルノ」も徐々に販売が開始され、今後の展開拡大が期待されます。また、子会社の株式会社BFLATでは、主力のドレスカテゴリーが安定した成長を維持しました。特に、旧正月に伴う工場の長期稼働停止を見越し、事前に需要予測を精緻に行った上で、積極的な在庫確保により、販売機会を逸することなく、売上・利益の拡大が図れました。また、システム構築による業務効率化も進み、全体として予定通り進行しています。

以上の結果、ライフスタイル提案事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,450,852千円（前年同期比42.8％増加）、セグメント利益85,464千円（前年同期はセグメント損失43,519千円）となりました。

 

（メディアクリエイティブ事業）

メディアクリエイティブ事業においては、株式会社ファッションニュース通信社が運営する「ファッショントレンドニュース」が引き続き堅調に推移したほか、自社運営となった「コーデスナップ」も徐々に売上を伸ばしており、今後は利益の拡大につながることが期待されます。また、同社は知見を活かしてグループ内の広告運営も担っており、さらに、株式会社トリプル・オーでも当社グループのMeta広告制作を受託するなど、両社においてグループ間連携によるシナジーが着実に現れています。

しかしながら、広告出稿需要の一時的な落ち込みなどの影響により、売上高は前年同期を下回る結果となりました。ただし、収益構造の見直しやコスト管理の徹底により、セグメント損失は大幅に縮小しております。

以上の結果、メディアクリエイティブ事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高59,987千円（前年同期比19.8％減少）、セグメント損失2,284千円（前年同期はセグメント損失11,482千円）となりました。

 

（ディベロップメント事業）

ディベロップメント事業では、主に東京都、大阪府のオフィスビル、事務所、マンション等の収益物件の賃貸を行っており、また、鳥取県では、BARCOS RYOKAN 三朝荘、本社に併設したBarcos Coffeeについて、運営を外部に委託することで安定的な賃貸収入を得ております。

以上の結果、ディベロップメント事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高5,992千円（前年同期比5.2％増加）、セグメント利益209千円（前年同期比63.6％減少）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,930,319千円（前連結会計年度末は、2,241,088千円）となり310,768千円減少しました。前渡金が31,075千円増加したものの、現金及び預金が185,885千円、受取手形及び売掛金が180,808千円減少したことが主な要因であります。

 

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、2,269,795千円（前連結会計年度末は、2,226,836千円）となり42,958千円増加しました。のれんが21,695千円減少したものの、建物及び構築物が22,814千円、投資その他の資産におけるその他が47,031千円増加したことが主な要因であります。

 

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,551,186千円（前連結会計年度末は、1,855,346千円）となり304,160千円減少しました。未払法人税等が136,196千円、未払金が94,839千円、短期借入金が50,000千円減少したことが主な要因であります。

 

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、1,883,872千円（前連結会計年度末は、1,960,193千円）となり76,321千円減少しました。資産除去債務が14,763千円増加したものの、長期借入金が86,551千円減少したことが主な要因であります。

 

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、765,056千円（前連結会計年度末は、652,383千円）となり112,672千円増加しました。資本金が43,985千円、資本剰余金が43,985千円、親会社株主に帰属する四半期純利益が25,426千円になったことにより利益剰余金が増加したことが主な要因であります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年12月期の連結業績予想につきましては、2025年２月14日に公表しました業績予想からの変更はありません。なお、当社は2025年1月31日を払込期日とする公募により普通株式55,000株を発行しております。また、2025年3月5日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる売り出しに関連して行うフィリップ証券株式会社を割当先とする第三者割当増資により13,300株を発行しております。2025年12月期の連結業績予想における1株当たり当期純利益は、上記の公募増資による普通株式55,000株及び第三者割当増資による普通株式13,300株の増加を含めて再計算しております。なお、2025年２月14日に公表しました「2024年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）」では、第三者割当増資による普通株式16,000株の増加を前提に計算しておりましたが、13,300株の引受状況を反映して再計算しております。

 

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△60,547千円は、報告セグメントに配分していない全社収益9,000千円および全社費用△69,547千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

 

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

ライフスタイル提案事業セグメントにおいて、株式会社ｉｍｍｕｎｉｔｙの株式を取得したことによりのれん及び商標権が発生しております。当該事象によるのれんの増加額は6,405千円、商標権の増加額は44,316千円であります。

 

 

当第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△60,625千円は、報告セグメントに配分していない全社収益9,000千円および全社費用△73,028千円並びにセグメント間取引3,403千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第３四半期連結会計期間より、事業内容をより適切に表示するため、従来「不動産事業」としていた報告セグメントの名称を「ディベロップメント事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

ライフスタイル提案事業セグメントにおいて、株式会社INSTYLE APPARELの「LA MARINE FRANÇAISE」の事業譲受に伴う47,106千円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益は特別利益であるため、セグメント利益には含めておりません。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

 

 

（企業結合等関係）

（事業の譲受）

当社は、2025年２月28日開催の取締役会において、株式会社INSTYLE APPARELよりLA MARINE FRANÇAISE事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。

 

１．事業譲受の概要

（１）譲受先企業の名称及び事業の内容

譲受先企業の名称　　　　株式会社INSTYLE APPAREL

譲受事業の内容　　　　　アパレルブランド事業

 

（２）事業譲受の目的

「LA MARINE FRANÇAISE」は、全国５店舗を展開する、フレンチスタイルを基調とした上質なデイリーウェアを提案するアパレルブランドです。1998年に創業し27年間にわたり全国の多くのファンに支持されてきました。同ブランドは、上品なフレンチテイストをベースとしたオーセンティックなデザインと、こだわり抜かれた品質の高さが特徴であり、時代を超えて愛されるブランドとなっています。

当社のバッグ・財布も、欧州テイストの良質でオーセンティックなデザインと高いクオリティを特徴としており、現在当社が保有する約150万人の顧客層とも高い親和性があると考え、当社グループとしてさらなる成長を目指すことが可能だと判断し、本件契約の締結に至りました。

 

（３）事業譲受日

2025年２月28日

 

（４）事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2025年３月１日から2025年３月31日まで

 

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　4,400千円

 

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因

（１）発生した負ののれん発生益の金額

47,106千円

 

（２）発生原因

取得原価が受け入れた資産に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

 

６．企業結合日に受け入れた資産及びその主な内訳

 

（重要な後発事象に関する注記）

（多額の資金の借入）

当社は、2025年５月15日の取締役会において、財務基盤安定化と運転資金確保のため、次のとおり、資金の借入および当座貸越契約の締結を行うことを決議いたしました。

 

借入の概要

（１）借入先：株式会社商工組合中央金庫

（２）借入金額：150,000千円

（３）借入利率：固定金利

（４）借入実行日：2025年5月下旬予定

（５）借入期間：５年

（６）財務制限条項：無

（７）担保の有無：無担保、無保証

 

当座貸越契約の概要

（１）借入先：株式会社商工組合中央金庫

（２）借入極度額：300,000千円

（３）借入利率：変動金利

（４）契約実行日：2025年5月下旬予定

（５）契約期間：契約締結日より１年間（以降、１年毎自動更新予定）

（６）担保の有無：無担保、無保証