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1.当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)当中間期の経営成績の概況………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)当中間期の財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… |
2 |
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(3)キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(4)業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
3 |
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2.中間財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(1)中間貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(2)中間損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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(3)中間キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
6 |
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(4)中間財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
7 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
7 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
7 |
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(中間貸借対照表に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
7 |
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(中間損益計算書に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
7 |
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(中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………………… |
7 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
7 |
(1)当中間期の経営成績の概況
当中間会計期間における我が国の経済は、緩やかな回復基調に向かう一方、不安定な国際情勢による地政学リスク、輸入コスト及びエネルギーコストの継続した上昇による消費の減速など、アメリカの関税動向等、消費マインドの見通しは足踏み状態が続いております。このように先行きが見えない状況の中、当中間会計期間末を迎えました。
このような環境の下、当社の主要事業である食肉関連においては、外食産業を中心とした牛肉・輸入鶏肉の原料販売については、需要は回復基調にあるものの原料価格の上昇や輸送コストの上昇により利益を確保することが難しい状況が続いております。しかしながら、タイ産加工食品については、付加価値のついた新規アイテムの成約や、利益率の高い商材の販売、外食産業の海外出店に向けた販売を増加させることができました。
次に農産品では、新規契約の取引開拓を進めておりますが、売上高・取扱数量ともに減少となりました。
中国関連の取引においては、中国向けの輸出取引・三国間取引を中心に売上高・取扱数量ともに減少となりました。
輸入豚肉に関しては、供給過多による在庫過剰感及び価格高騰が続いておりますが、前年同期比では売上高・取扱数量ともに増加となりました。
この結果、当中間会計期間における売上高は、102億54百万円(前年同期間は、95億71百万円)、営業利益1億27百万円(前年同期間は 営業利益1億5百万円)、経常利益93百万円(前年同期間は 経常利益80百万円)、中間純利益80百万円(前年同期間は 中間純利益60百万円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、当中間会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同中間期比較については、前年同中間期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(食料部)
牛肉は、原料高騰による厳しい市況が続いており、利益の高い新規アイテムの成約等もあったものの、売上高・取扱数量ともに減少いたしました。
輸入鶏肉については、新規契約の取引の成約等により、売上高・取扱数量ともに減少となりましたが、利益は増加しました。
国産鶏肉については、取引を安定的に確保するため、新規取引先の受注が増加した結果、売上高・取扱数量ともに増加いたしました。
タイ産加工食品は、海外の生産・輸送体制の回復基調、新規商材の提案による利益率の高い商材の販売が成約できたこと等により売上高・取扱数量ともに増加となりました。
この結果、当中間会計期間の売上高は、41億46百万円(前年同期比29.4%増)、セグメント利益は、109百万円(前年同期比37.5%増)となりました。
(農産部)
農産品におきましては、大豆等の産地価格の高騰、新規商品の開拓が進まず、蕎麦について中国産の取引数量が伸びましたが、他の新規取引の成約が伸びず、売上高・取扱数量ともに減少となりました。
この結果、当中間会計期間の売上高は、12億95百万円(前年同期比1.0%減)、セグメント利益は、15百万円(前年同期比7.6%増)となりました。
(中国開拓部)
中国関連におきましては、中国市場の潜在的需要の高さを背景に中国向け自動車販売等、取扱商品を着実に増加しておりますが、中国のネット事業者向け化粧雑貨等の販売が一時的に進まず、売上高・取扱数量ともに減少となりました。
この結果、当中間会計期間の売上高は、35億13百万円(前年同期比22.9%減)、セグメント利益は、72百万円(前年同期比19.9%減)となりました。
(生活産業部)
輸入豚肉に関しましては、市場の在庫過剰感、為替相場、輸送コストの上昇により、需要の様子見が継続しておりますが、新たな契約の成約もあり、売上高・取扱数量ともに増加となりました。
化学品は、化学品原料については、価格競争や為替相場の変動により商品を確保することができませんでしたが、前年同期比では、売上高・取扱数量ともに増加となりました。
この結果、当中間会計期間の売上高は、12億98百万円(前年同期比160.3%増)となりました。セグメント利益は、29百万円(前年同期間はセグメント損失4百万円)となりました。
(2)当中間期の財政状態の概況
当中間会計期間末の資産につきましては、主に商品の減少に伴い、前事業年度末に比べ4億78百万円減少し、75億12百万円となりました。
負債につきましては、主に借入金の返済及び仕入債務の減少により、前事業年度末に比べ5億89百万円減少し、65億98百万円となりました。
純資産につきましては、中間純利益の計上及び繰延ヘッジ損益の増加等により前事業年度末に比ベ1億10百万円増加し、9億13百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1億13百万円増加し4億60百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、2億70百万円(前年同期累計期間は3億83百万円の獲得)となりました。これは主に、たな卸資産7億8百万円の減少と仕入債務4億29百万円、前渡金1億8百万円、売上債権23百万円の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2百万円(前年同期累計期間は3百万円の使用)となりました。これは主に、その他投資1百万円の支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億53百万円(前年同期累計期間は1億96百万円の獲得)となりました。これは、短期借入金1億53百万円の純減によるものです。
(4)業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2024年11月14日に公表いたしました予想から変更はありません。
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2024年9月30日) |
当中間会計期間 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
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|
現金及び預金 |
346,864 |
460,734 |
|
受取手形及び売掛金 |
4,944,818 |
4,980,174 |
|
電子記録債権 |
11,733 |
- |
|
商品 |
1,912,169 |
1,203,317 |
|
その他 |
166,419 |
262,267 |
|
流動資産合計 |
7,382,006 |
6,906,493 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
216,622 |
212,919 |
|
無形固定資産 |
17,635 |
17,615 |
|
投資その他の資産 |
374,561 |
375,367 |
|
固定資産合計 |
608,819 |
605,902 |
|
資産合計 |
7,990,825 |
7,512,396 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
1,388,771 |
958,846 |
|
短期借入金 |
5,414,699 |
5,261,267 |
|
未払費用 |
152,465 |
130,782 |
|
その他 |
89,372 |
107,437 |
|
流動負債合計 |
7,045,309 |
6,458,333 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
107,375 |
105,145 |
|
その他 |
35,484 |
35,410 |
|
固定負債合計 |
142,860 |
140,556 |
|
負債合計 |
7,188,169 |
6,598,890 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
257,792 |
257,792 |
|
資本剰余金 |
157,792 |
157,792 |
|
利益剰余金 |
409,713 |
490,078 |
|
自己株式 |
△1,004 |
△1,004 |
|
株主資本合計 |
824,293 |
904,659 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△41,895 |
△13,782 |
|
評価・換算差額等合計 |
△41,895 |
△13,782 |
|
新株予約権 |
20,258 |
22,629 |
|
純資産合計 |
802,656 |
913,505 |
|
負債純資産合計 |
7,990,825 |
7,512,396 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
9,571,756 |
10,254,261 |
|
売上原価 |
9,210,929 |
9,855,106 |
|
売上総利益 |
360,827 |
399,154 |
|
販売費及び一般管理費 |
255,133 |
271,810 |
|
営業利益 |
105,694 |
127,344 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
6,739 |
6,316 |
|
その他 |
294 |
329 |
|
営業外収益合計 |
7,033 |
6,645 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
27,839 |
35,582 |
|
為替差損 |
90 |
730 |
|
その他 |
4,687 |
4,659 |
|
営業外費用合計 |
32,617 |
40,972 |
|
経常利益 |
80,110 |
93,017 |
|
税引前中間純利益 |
80,110 |
93,017 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
20,247 |
14,203 |
|
法人税等還付税額 |
△322 |
△1,478 |
|
法人税等調整額 |
△70 |
△73 |
|
法人税等合計 |
19,854 |
12,652 |
|
中間純利益 |
60,256 |
80,365 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前中間純利益 |
80,110 |
93,017 |
|
減価償却費 |
3,793 |
3,722 |
|
退職給付引当金の増減額(△は減少) |
2,387 |
△2,230 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△4 |
△54 |
|
支払利息 |
27,839 |
35,582 |
|
為替差損益(△は益) |
△1,860 |
855 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△31,019 |
△23,622 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
66,796 |
708,852 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△65,581 |
△429,925 |
|
前渡金の増減額(△は増加) |
369,869 |
△108,804 |
|
未収消費税等の増減額(△は増加) |
△49,082 |
2,085 |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
6,887 |
△21,682 |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△2,563 |
- |
|
その他 |
8,612 |
76,980 |
|
小計 |
416,183 |
334,776 |
|
利息及び配当金の受取額 |
4 |
54 |
|
利息の支払額 |
△30,214 |
△38,078 |
|
法人税等の支払額 |
△3,879 |
△27,945 |
|
法人税等の還付額 |
1,223 |
1,478 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
383,318 |
270,285 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△2,132 |
△375 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△198 |
- |
|
その他 |
△1,586 |
△1,753 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△3,917 |
△2,128 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
196,567 |
△153,432 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
196,567 |
△153,432 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
1,860 |
△855 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
577,828 |
113,869 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
673,149 |
346,864 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
1,250,977 |
460,734 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
輸出手形割引高
|
|
前事業年度 (2024年9月30日) |
当中間会計期間 (2025年3月31日) |
|
輸出手形割引高 |
9,558千円 |
-千円 |
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
|
役員報酬 |
13,440千円 |
13,440千円 |
|
従業員給与手当 |
75,153 |
74,009 |
|
退職給付費用 |
2,516 |
3,013 |
|
福利厚生費 |
15,797 |
15,359 |
|
旅費交通費 |
16,708 |
17,596 |
|
賃借料 |
9,169 |
9,169 |
|
支払報酬 |
33,924 |
38,150 |
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前中間会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,250,977千円 |
460,734千円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
- |
- |
|
現金及び現金同等物 |
1,250,977 |
460,734 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自2023年10月1日 至2024年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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食料部 |
農産部 |
中国開拓部 |
生活産業部 |
調整額 (注)1 |
中間損益計算 書計上額(注)2 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
3,201,844 |
1,309,788 |
4,561,437 |
498,687 |
- |
9,571,756 |
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
3,201,844 |
1,309,788 |
4,561,437 |
498,687 |
- |
9,571,756 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
79,762 |
14,464 |
90,993 |
△4,155 |
△75,370 |
105,694 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△75,370千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自2024年10月1日 至2025年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
食料部 |
農産部 |
中国開拓部 |
生活産業部 |
調整額 (注)1 |
中間損益計算 書計上額(注)2 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
4,146,354 |
1,295,839 |
3,513,678 |
1,298,389 |
- |
10,254,261 |
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
4,146,354 |
1,295,839 |
3,513,678 |
1,298,389 |
- |
10,254,261 |
|
セグメント利益 |
109,715 |
15,570 |
72,846 |
29,514 |
△100,302 |
127,344 |
(注)1.セグメント利益の調整額△100,302千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益の合計額は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
2024年12月17日に開示いたしました「2024年9月期決算説明資料」に記載の通り、当社は、①安定的な利益の獲得及び取扱商材の拡充、②資金効率を鑑みた取扱品目の取捨選択、③中国事業の取扱強化により2025年9月期に営業利益295百万円の達成を目指しています。これまで営業開拓部に含まれておりました農産品と中国関連分野を独立させ、また化学品については生活産業部に移すことと致しました。その結果、「食料部」、「農産部」、「中国開拓部」、「生活産業部」の4セグメントに変更しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。