１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………13
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………13
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………16
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………20
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………21
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………23
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が継続しました。一方で、原材料価格の高騰や物価上昇の持続、さらには米国の通商政策の動向等、先行きを不透明とする要因も依然として存在しており、引き続き慎重な見極めが求められる状況にあります。
当社グループの主要事業領域である建設・建材業界におきましては、公共投資および民間投資のいずれにおいても増加傾向が見られました。なかでも、大阪・関西万博や震災復興関連の建設需要は堅調に推移しました。しかしながら、物価上昇に伴う資材価格の高騰、人手不足に起因する人件費の上昇等については、依然として注視が必要な状況が続いております。
工業製品・エンジニアリング事業領域におきましては、保温・築炉分野において世界的なアルミ需要の減少による影響が継続しております。一方、環境エネルギー分野におきましては、新たなエネルギー技術の開発が進展しており、再生可能エネルギーの活用を見据えた設備投資が活発化しております。また、造船業界におきましては、環境負荷の少ない船舶への需要が高まりを見せております。
このような環境の下、当連結会計年度の売上高は、建設・建材事業における販売価格の改定および工業製品・エンジニアリング事業における大型工事の完成により、43,421百万円（前期比5.2%増収）となりました。一方、利益面では、原燃料の高騰、労務費・物流費の増加など外部要因の影響を受け、さらに「Ｍ＆Ａ」による事業規模の拡大、「本社移転」による従業員の働き方改革、採用力・ブランド力の強化など、中長期的に当社の競争力と成長性を高めるための投資が大きく影響し、営業利益1,916百万円（前期比17.3％減益）、経常利益1,885百万円（前期比21.6％減益）となりました。特別利益として、経営資源の有効活用と財務基盤の強化を図るため、本社移転に伴い旧本社の土地、建物を譲渡したことにより固定資産売却益を計上し、特別損失として、係争中のアスベスト訴訟の将来の損失への備えとして訴訟損失引当金を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失120百万円（前期は2,699百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
建設・建材事業
材料販売につきましては、国内では主力商品である けい酸カルシウム板「ハイラックフネン®」は、大阪・関西万博の開催に向けた出荷が旺盛となりましたが、首都圏での大型再開発案件の工程遅延および住宅市場での販売低迷により出荷は前年に対して減少しました。曲面施工が可能なオリジナル商品「エフジー®ボード」は、文化・教育施設など非住宅市場で安定した採用率と販売数を維持しており、更にドライルーム用不燃化粧板「ステンド®＃800ドライ」を始めとした高品質、高性能商品は前年を大きく上回りました。また、昨年末に発売したコンクリート調インテリアボード「BEoNA（ベオナ）™」は、お客様からご好評をいただき、順調なスタートを切りました。次年度では主力商品への成長を目指し採用活動を強化してまいります。
海外輸出につきましては、中国・韓国の長引く景気低迷の影響を受けましたが、主要輸出先である台湾で市場のニーズに応じた販売戦略の推進により、主力商品であるけい酸カルシウム板の出荷が大幅に増加しました。
国内外合わせた販売数量は前年に対しほぼ横ばいとなりましたが、様々なコストアップに対する価格改定と高付加価値商品の販売拡大に努め、売上高は増加しました。
材料販売全体の売上高は12,937百万円（前期比13.8％増収）となりました。
工事につきましては、前年度から稼働していた大型物件は完成しましたが、全国的に現場の躯体工事に起因する工程遅延が影響し、完工時期が来期となる物件も散見されました。また、仕入材料や労務費の高騰を踏まえ、得意先との厳しい価格交渉を重ね、適正価格による受注に努めております。
工事販売全体の売上高は5,751百万円（前期比7.5％減収）となりました。
なお、建設・建材事業において2024年10月に、低圧メラミン化粧板、建材、家具等の製造・加工・販売を行う大昭和ユニボード株式会社（現ユニボード株式会社）の全株式を取得し、連結子会社としております。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた建設・建材事業全体の売上高は18,688百万円（前期比6.3％増収）、セグメント利益は2,450百万円（前期比7.2％減益）となりました。
工業製品・エンジニアリング事業
材料販売につきましては、船舶関連では、自動車運搬船向けの防熱材や副資材の出荷が大幅に増加しました。また、セメント粉体運搬船向けの騒音対策床材、耐摩鋼加工品、遮熱・防熱塗料など、防熱材以外の船用製品の出荷も増加し、売上高は大幅に増加しました。
保温・築炉関連では、世界的なアルミ需要減少の影響が続いており、海外向けのアルミ溶融設備向け断熱材「レセパル®ＨＳ」の販売は減少しました。一方で、カーボンニュートラルを目指す新規市場向けに高性能断熱材など各種省エネ資材のスペックイン活動が成果を上げ、売上に貢献しています。
自動車関連は、一部メーカーの認証問題や能登半島地震によるサプライチェーンの不調による減産影響があったものの全体の生産台数は相応の水準を維持しており、売上高は堅調に推移しました。産業機械関連は、中国景気の停滞長期化により回復が遅れておりますが、得意先の在庫調整が進み、徐々ではありますが新規の受注が増え始めました。
材料販売全体の売上高は8,541百万円（前期比5.8％増収）となりました。
工事につきましては、一部人手不足による工期延期により引き合いの減少がありましたが、メンテナンス工事、ＬＮＧ燃料船タンク保冷工事、物流施設外壁断熱パネル工事などの複数の大型物件の完工が寄与し、売上高は堅調に推移しました。また、工事工程・工事管理を徹底することにより、利益率の上昇に繋げております。
工事販売全体の売上高は16,134百万円（前期比3.7％増収）となりました。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた工業製品・エンジニアリング事業全体の売上高は24,675百万円（前期比4.4％増収）、セグメント利益は1,414百万円（前期比22.6％増益）となりました。
その他
不動産賃貸収入につきましては、売上高は57百万円（前期比3.3％減収）、セグメント利益は35百万円（前期比0.3％減益）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,667百万円減少し18,620百万円となりました。この主な要因は流動資産のその他（仮払金）、原材料及び貯蔵品が増加した一方で現金及び預金、電子記録債権が減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,552百万円増加し22,217百万円となりました。この主な要因は建設仮勘定、土地が増加したこと等によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ885百万円増加し40,837百万円となりました。
（負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,668百万円減少し13,260百万円となりました。この主な要因は電子記録債務、未払費用が増加した一方で支払手形及び買掛金、短期借入金が減少したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,833百万円増加し8,924百万円となりました。この主な要因は退職給付に係る負債、役員株式給付引当金が減少した一方で訴訟損失引当金、長期借入金が増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,165百万円増加し22,185百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ279百万円減少し18,652百万円となりました。この主な要因は退職給付に係る調整累計額が増加した一方で利益剰余金が減少したこと等によるものです。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,904百万円減少し665百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、1,230百万円（前期は3,065百万円の増加）となりました。この主な要因は固定資産売却益の計上により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益の計上により資金が増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、2,624百万円（前期は515百万円の増加）となりました。この主な要因は、有形固定資産の売却による収入により資金が増加した一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出により資金が減少したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、513百万円（前期は3,061百万円の減少）となりました。この主な要因は配当金の支払額により資金が減少したこと等によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている
すべての負債を対象としております。
今後の経済の見通しは、インバウンド需要を中心として経済活動の正常化が進んでおりますが、国際情勢は不安定な状況が続き、エネルギー資源や原材料価格の高騰による物価上昇も懸念され、依然として不透明な状況が続くことが考えられます。
このような環境の下、当社は、2025年３月期を初年度とする2026中期経営計画を策定し、長期経営構想Vision2033の達成に向けた１st Stage「挑戦と変革」をキーワードに、従来からある仕事の仕組み、やり方を変えていく期間と位置づけ、３つの主要施策を中心にグループ一丸となって取り組んでいきます。主要施策として①新ビジネスモデルとコーポレートブランドの確立による収益拡大、②戦略的Ｍ＆Ａによる事業規模の拡大、③ＤＸ基盤整備による業務改革の実現の３つを掲げ、中期経営計画の最終年度目標の達成に向けて取り組みます。当社グループの成長を実現することで、中期経営計画の最終年度である2027年３月期は、売上高50,000百万円、営業利益3,500百万円、営業利益率7.0％以上を目標とし、資本コストと株価を意識した経営を進め、目標達成に向け取り組んでまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グル－プは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた5,570百万円は、「支払手形及び買掛金」5,349百万円、「電子記録債務」220百万円として組替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「災害損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「災害損失」に表示していた７百万円を「その他」12百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」及
び小計欄以下の「補助金の受取額」は、当連結会計年度において発生しておりません。そのため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示して
いた「補助金収入」△25百万円及び小計欄以下の「補助金の受取額」25百万円は、「その他」及び小計欄以下の
「その他」として組み替えております。
(追加情報)
(役員向け株式給付信託について)
当社は、当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役（当社及び当社子会社のいずれにおいても社外取締役を除きます。以下、「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
イ．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。
ロ．会計処理
株式給付信託（BBT）については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
ハ．信託が保有する自己株式
本信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度122百万円、97,500株、当連結会計年度104百万円、82,800株であります。
（アスベスト訴訟）
1)横浜第１陣集団訴訟
2025年１月15日最高裁判所から上告棄却・不受理決定がなされたため、各企業間で連帯債務とされた損害賠償
金等の負担額を協議し、訴訟損失引当金繰入額０百万円を計上しております。また、原判決が確定した原告に対
して損害賠償金及び遅延損害金４百万円を支払うとともに訴訟損失引当金から同額を取崩しております。
2)札幌第２陣集団訴訟
2024年９月26日札幌高等裁判所から、当社を含めた企業３社に対する損害賠償金及びこれに対する遅延損害金
の支払いを命じる判決の言渡しがありました。これに対し、当社は、最高裁判所に上告しておりますが、原判決
どおりに確定した場合に備え訴訟損失引当金135百万円を計上しております。
3)東京第１陣集団訴訟
2021年５月17日の最高裁判所判決により東京高等裁判所に審理が差し戻された建設アスベスト訴訟（東京第１陣）について、東京高等裁判所は2024年12月６日、原告および当社を含めた企業７社に対し、和解案を提示しました。当社は、当該和解案について慎重に検討しておりますが、和解案のとおりに合意に至った場合に備え、訴訟損失引当金1,206百万円を計上しております。
4)東京第２陣集団訴訟
2020年9月4日の東京地方裁判所判決に対して東京高等裁判所へ控訴しておりました建設アスベスト訴訟（東京第２陣）について、同裁判所は2025年1月31日、原告および当社を含めた企業７社に対し、和解案（同4月2日修正）を提示しました。当社は、当該和解案について慎重に検討しておりますが、和解案のとおりに合意に至った場合に備え、訴訟損失引当金426百万円を計上しております。
5)大阪第２陣・３陣集団訴訟
2023年７月５日の大阪地方裁判所判決に対して大阪高等裁判所へ控訴しておりました建設アスベスト訴訟（大阪第２陣・第３陣）について、同裁判所は2025年２月18日、原告および当社を含めた企業12社に対し、和解案を提示しました。当社は、当該和解案について慎重に検討しておりますが、和解案のとおりに合意に至った場合に備え、訴訟損失引当金328百万円を計上しております。
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「建設・建材事業」及び「工業製品・エンジニアリング事業」の２つを報告セグメントとしております。
「建設・建材事業」は、不燃建築材料他各種建築材料の製造、販売及び工事の設計施工、鉄骨耐火被覆工事の設計、施工を行っております。「工業製品・エンジニアリング事業」は、不燃紡織品、摩擦材・シール材、保温保冷断熱材、船舶用資材、防音材、伸縮継手他各種工業用材料・機器の製造、販売並びに保温、保冷、空調、断熱、防音、耐火工事の設計、施工を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２ （1）セグメント利益の調整額△1,511百万円は、セグメント間取引消去 127百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,639百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額 3,513百万円には、セグメント間債権債務消去△5百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 3,518百万円が含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門に係わる資産等であります。
(3）減価償却費の調整額 69百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 80百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２ （1）セグメント利益の調整額△1,983百万円は、セグメント間取引消去 114百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,098百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額 2,311百万円には、セグメント間債権債務消去△148百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 2,460百万円が含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門に係わる資産等であります。
(3）減価償却費の調整額 96百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 372百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
(5）当社グループは当連結会計年度において、ユニボード株式会社を連結の範囲に含めており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、同社の株式取得に伴い発生したのれんが含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(関連情報)
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第18期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結累計期間100,608株、当連結累計期間87,323株であります。
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：大昭和ユニボード株式会社（現ユニボード株式会社）
事業の内容 ：低圧メラミン化粧板、建材、家具等の製造・加工・販売
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、長期経営構想「Vision2033」の実現ならびに中長期の CSR 目標である「CSR2033」達成に向
け、2024 年度を初年度とし 2026 年度を最終年度とする「2026 中期経営計画」を策定して以下の主要
施策への取り組みを進めております。
Ⅰ．新ビジネスモデルとコーポレートブランドの確立による収益拡大
Ⅱ．戦略的 M&A による事業規模の拡大
Ⅲ．DX 基盤整備による業務改革の実現
上記に記載しましたとおり、今後の持続的成長に向けた事業領域の拡大においては、戦略的なＭ＆Ａ
の実行を施策の柱と位置づけており、本件はその一環となります。
（３）企業結合日
2024年10月1日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）企業結合後の名称
大昭和ユニボード株式会社（2025年2月8日よりユニボード株式会社へ社名変更済）
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年10月1日から2025年３月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 25百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
279百万円
②発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間
8年間にわたる定額法
６.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書
に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（取得による企業結合）
当社は、2024年11月６日開催の取締役会において、ⅮIⅭデコール株式会社（現デコール株式会社）の株式を取得して連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2025年４月１日に株式を取得しました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：ＤＩＣデコール株式会社（現デコール株式会社）
事業の内容 ：各種化粧板、建材塗料、化粧シートの製造・販売
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、長期経営構想「Vision2033」の実現ならびに中長期の CSR 目標である「CSR2033」達成に
向け、2024 年度を初年度とし 2026 年度を最終年度とする「2026 中期経営計画」を策定して以下の
主要施策への取り組みを進めております。
Ⅰ．新ビジネスモデルとコーポレートブランドの確立による収益拡大
Ⅱ．戦略的 M&A による事業規模の拡大
Ⅲ．DX 基盤整備による業務改革の実現
上記に記載しましたとおり、今後の持続的成長に向けた事業領域の拡大においては、戦略的なＭ＆Ａ
の実行を施策の柱と位置づけており、本件はその一環となります。
（３）企業結合日
2025年４月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）企業結合後の名称
デコール株式会社（2025年４月１日より社名変更）
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等（概算額） ： 155百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。