添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

4

(3)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

5

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

5

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

6

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

6

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

8

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

8

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

10

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

13

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

13

(表示方法の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

13

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

13

(1株当たり情報の注記) …………………………………………………………………………………………

16

(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………

16

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

(金融経済環境)

2024年度の経済環境は、企業収益やインバウンド需要の改善を背景に緩やかな回復が続きました。また、金融市場においては日銀のマイナス金利政策解除によって市場金利が上昇を始め、資金需要増加の動きもみられました。

株式市場についてみますと、期初39,803円で始まった日経平均株価(終値)は、好調な企業決算などを受けて買いが優勢となって上昇し、7月11日には史上最高値となる42,224円を付けました。7月末に日銀の追加利上げが発表されると、日米金利差縮小の観測を受けて急速に円高・ドル安が進行したことから株価は調整局面となり、8月5日には過去最大の下げ幅を記録し、当期間の最安値となる31,458円まで下落しました。その後は急速に値を戻しましたが、米国の関税政策に対する警戒感などから上値の重い展開が続き、期末は35,617円で取引を終えました。

この期間における東京市場等(東証、名証およびPTS)の制度信用取引買い残高は、期初2兆9,100億円台から3兆円前後で推移し、7月下旬に当期間のピークとなる3兆1,500億円台となりましたが、8月の株価急落を受けて大きく減少しました。その後も低調に推移し、12月には当期間のボトムとなる2兆2,800億円台まで減少、期末は2兆7,300億円台となりました。一方、制度信用取引売り残高は、期初6,100億円台から株価上昇につれて漸増し、7月初めに当期間のピークとなる6,500億円台となりました。8月の株価急落時に利益確定の買戻しにより当期間のボトムとなる3,200億円台まで減少した後、漸増傾向で推移し、期末は4,500億円台となりました。

 

(2024年度(2025年3月期)決算)

2024年度の当社グループの業績は、連結営業利益は11,329百万円(前期比11.3%増)と増益となりました。これは、株式市況の活況や市場金利が変動する環境に移行したことに伴う資金需要の増加などを背景に、貸借取引融資や株券レポ取引などのセキュリティ・ファイナンス業務が堅調に推移したこと、また信託銀行業において、管理型信託サービスが引き続き堅調に推移したことなどによるものです。これに伴い、連結経常利益も12,507百万円(同13.4%増)と増益となりました。

また、連結子会社が保有する不動産の売却および当社が保有する非上場株式の売却により特別利益を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は10,375百万円(同29.2%増)と大幅な増益となりました。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結損益

前期比

増減率

営業収益(除く品貸料)

55,334

12,582

29.4%

 

含む品貸料

59,486

9,226

18.4%

営業費用(除く品借料)

36,606

11,445

45.5%

 

含む品借料

40,740

8,124

24.9%

営業総利益

18,746

1,102

6.2%

一般管理費

7,416

△47

△0.6%

営業利益

11,329

1,149

11.3%

営業外損益

1,177

332

39.4%

経常利益

12,507

1,482

13.4%

特別損益

1,828

1,810

-%

税金等調整前当期純利益

14,335

3,292

29.8%

親会社株主に帰属する当期純利益

10,375

2,345

29.2%

 

 

当社グループ業務別営業収益の状況

 

 

 

 前連結会計年度(通期)

 (自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度(通期)

 (自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

増  減

 

 

 

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

比率(%)

証券金融業

46,300

92.1

53,015

89.1

6,715

14.5

 

貸借取引業務

11,581

23.0

9,275

15.6

△2,305

△19.9

 

 

貸借取引貸付金利息

1,831

3.6

3,495

5.9

1,664

90.9

 

 

借入有価証券代り金利息

844

1.7

643

1.1

△201

△23.9

 

 

有価証券貸付料(品貸料)

7,508

14.9

4,152

7.0

△3,356

△44.7

 

 

有価証券貸付料(貸株料)

1,080

2.2

688

1.2

△392

△36.3

 

セキュリティ・ファイナンス業務

28,360

56.4

30,216

50.8

1,856

6.5

 

 

株券レポ取引等

1,799

3.6

4,059

6.8

2,260

125.6

 

 

債券レポ・現先取引

24,593

48.9

23,664

39.8

△929

△3.8

 

 

一般信用ファイナンス

250

0.5

485

0.8

234

93.5

 

 

一般貸株

1,083

2.2

1,209

2.0

125

11.6

 

 

リテール向け

633

1.3

798

1.3

165

26.1

 

その他

6,358

12.7

13,523

22.7

7,164

112.7

信託銀行業

3,127

6.2

5,653

9.5

2,525

80.8

 

貸付金利息

36

0.1

388

0.7

352

965.1

 

信託報酬

1,530

3.0

1,647

2.8

116

7.6

 

その他

1,560

3.1

3,617

6.1

2,057

131.8

不動産賃貸業

831

1.7

816

1.4

△14

△1.8

合計

50,259

100.0

59,486

100.0

9,226

18.4

 

当社グループ貸付金の状況(平均残高)

 

 

 前連結会計年度(通期)

 (自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度(通期)

 (自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

増  減

 

 

(億円)

(億円)

(億円)

貸借取引貸付金(融資)

2,869

3,708

838

貸借取引貸付有価証券(貸株)

2,524

1,595

△928

セキュリティ・ファイナンス

129,768

122,158

△7,609

 

株券レポ取引等

7,753

8,069

316

 

債券レポ・現先取引

120,253

112,996

△7,256

 

一般信用ファイナンス

347

446

98

 

一般貸株

1,210

392

△817

 

リテール向け

204

253

48

信託銀行貸付金

5,913

1,757

△4,156

 

(2)当期の財政状態の概況

《当社グループの資産、負債、キャッシュ・フローの特徴》

資産は、貸借取引貸付(営業貸付金)および日銀当座預金への預け金(現金および預金)、セキュリティ・ファイナンスにおいて有価証券を調達する際に差し入れる担保金(借入有価証券代り金、買現先勘定)、資金の効率的な活用を目的として保有する有価証券が大宗を占めます。

負債は、これらの貸付の原資となるコールマネーやコマーシャル・ペーパーといった市場性調達のほか、セキュリティ・ファイナンスにおいて有価証券を貸し付ける際に受け入れる担保金(貸付有価証券代り金、売現先勘定)が中心となります。

なお、近年注力してきましたセキュリティ・ファイナンス業務の中でも債券レポ・現先取引は、取引ロットが大きいことから業務の成長に伴いその残高が大きく増加しています。当該取引は貸し手と借り手のニーズをマッチングさせる仲介取引であることから、当社の貸借対照表上、資産(借入有価証券代り金、買現先勘定)、負債(貸付有価証券代り金、売現先勘定)が両建てで計上されます。ただし、当該取引では、取引対象債券の担保として債券時価相当額の現金を受払し、取引期間中は日々時価評価を行い、マージンコール(現金担保と債券時価額との差額を受払すること)を適切に実施することでエクスポージャーを抑制しています。また、取引先の殆どが信用度の比較的高い金融機関もしくは中央清算機関による債務引受の対象となっております。こうしたリスクコントロールによって、エクスポージャーと信用リスクの増加を適切に抑えています。

その他のセキュリティ・ファイナンス業務についても、債券レポ・現先取引と同様のリスクコントロール手段に加え、取引対象株式のボラティリティや市場流動性等に応じて適切なヘアカット(掛目)を設定し、エクスポージャーの拡大を抑制しています。また、当社は統合リスク管理の枠組みのもと、日次で信用リスク量を計量し、当社の経営体力を踏まえて設定したリスク資本の枠内に収まるように管理しています。さらに取引先別にストレス時を想定したエクスポージャーが一定の限度内に収まっていることを日次でモニタリングし、特定の取引先への過度なエクスポージャーの発生を抑えています。

キャッシュ・フローは、主に上記の資産・負債の変動によるもののほか、配当金の支払および自己株式取得・処分等により発生するものが中心となります。

なお、資産における現金および預金は、負債における日証金信託銀行の信託勘定における待機資金の状況やグループ全体の資金繰りの状況等により大きく増減することがあります。

また、現時点では重要な資本的支出の予定はありません。

 

(資産、負債および純資産の状況)

資産合計額は13兆7,695億円(前連結会計年度末比248億円増)、負債合計額は13兆6,352億円(同350億円増)、純資産合計額は1,343億円(同102億円減)となりました。

○資産

営業貸付金…日証金信託銀行における貸付金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて2,618億円減少しました。

買現先勘定…債券現先取引の増加により、前連結会計年度末に比べて1兆6,875億円増加しました。

借入有価証券代り金…債券レポ取引の期末残高の減少などにより、前連結会計年度末に比べて6,459億円減少しました。

○負債

売現先勘定…債券現先取引の増加により、前連結会計年度末に比べて2兆946億円増加しました。

貸付有価証券代り金…債券レポ取引の期末残高の減少などにより、前連結会計年度末に比べて1兆2,128億円減少しました。

信託勘定借…日証金信託銀行の信託勘定における待機資金の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて1,641億円減少しました。

○純資産

株主資本…親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べて13億円増加しました。

その他の包括利益累計額…保有する有価証券等の価格変動等に伴うその他有価証券評価差額金の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて116億円減少しました。

 

(キャッシュ・フローの状況)

当期末における現金および現金同等物は1兆4,352億円(前連結会計年度末比5,423億円減)となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

○営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、5,350億円の流出超(前連結会計年度3,834億円の流入超)となりました。これは、貸付有価証券代り金等が減少したことによるものです。

○投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、17億円の流入超(前連結会計年度45億円の流入超)となりました。これは、投資有価証券の売却・償還および有形固定資産の売却による収入によるものです。

○財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、90億円の流出超(前連結会計年度66億円の流出超)となりました。これは、配当金支払いおよび自己株式の取得のための支出によるものです。

 

(3)今後の見通し

2025年度の業績見通しは、2025年5月15日付「業績予想の開示に関するお知らせ」のとおり、連結経常利益132億円、親会社株主に帰属する当期純利益94億円を予想しております。なお、上記の業績予想は、現在当社グループが入手可能な情報および現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって異なる可能性があり、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。

 

[連結業績予想]

(通期)

 

 

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

1株当たり

当期純利益

 

 

百万円

百万円

百万円

円 銭

 予想値 (A)

12,400

13,200

9,400

114.09

 

 

 

 

 

 

(参考) 前期実績 (B)

11,329

12,507

10,375

124.61

 

増減額 (A-B)

1,070

692

△975

 

増減率 (%)

9.5

5.5

△9.4

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、企業間の比較可能性及び国際的な事業展開・資金調達の現況を勘案し、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針としております。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,977,638

1,435,297

コールローン

20,000

10,000

有価証券

185,801

96,241

営業貸付金

1,058,630

796,827

買現先勘定

4,753,614

6,441,120

借入有価証券代り金

4,953,081

4,307,086

その他

164,699

92,480

貸倒引当金

△83

△111

流動資産合計

13,113,382

13,178,942

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

9,062

9,098

減価償却累計額

△7,001

△7,111

建物及び構築物(純額)

2,061

1,986

器具及び備品

1,289

1,312

減価償却累計額

△846

△951

器具及び備品(純額)

443

360

土地

3,264

3,231

有形固定資産合計

5,769

5,578

無形固定資産

677

618

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

583,146

544,475

固定化営業債権

72

63

退職給付に係る資産

3,226

3,832

繰延税金資産

857

その他

38,563

35,283

貸倒引当金

△72

△63

投資その他の資産合計

624,936

584,450

固定資産合計

631,383

590,647

資産合計

13,744,765

13,769,589

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

コールマネー

1,864,800

1,506,000

短期借入金

92,010

92,005

1年内返済予定の長期借入金

149,800

1,000

コマーシャル・ペーパー

589,066

438,466

売現先勘定

5,949,364

8,044,038

貸付有価証券代り金

3,762,412

2,549,554

未払法人税等

1,197

1,547

賞与引当金

562

550

役員賞与引当金

116

103

信託勘定借

740,130

575,934

その他

126,345

106,460

流動負債合計

13,275,805

13,315,661

固定負債

 

 

長期借入金

316,600

315,600

繰延税金負債

5,416

1,354

再評価に係る繰延税金負債

74

76

役員株式給付引当金

218

222

退職給付に係る負債

243

269

資産除去債務

57

58

デリバティブ債務

1,160

1,500

その他

581

498

固定負債合計

324,353

319,581

負債合計

13,600,158

13,635,242

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,000

10,000

資本剰余金

5,181

5,194

利益剰余金

121,036

125,323

自己株式

△4,847

△7,764

株主資本合計

131,369

132,754

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,214

△11,778

繰延ヘッジ損益

10,369

11,673

土地再評価差額金

168

165

退職給付に係る調整累計額

1,484

1,531

その他の包括利益累計額合計

13,236

1,592

純資産合計

144,606

134,346

負債純資産合計

13,744,765

13,769,589

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

 

 

貸付金利息

2,895

5,720

買現先利息

14,400

11,246

借入有価証券代り金利息

3,143

12,783

有価証券貸付料

17,642

7,990

その他の営業収益

12,177

21,744

営業収益合計

50,259

59,486

営業費用

 

 

支払利息

2,452

17,071

売現先利息

7,514

10,122

有価証券借入料

18,986

9,004

その他の営業費用

3,662

4,541

営業費用合計

32,615

40,740

営業総利益

17,644

18,746

一般管理費

 

 

報酬給与等

2,962

3,090

退職給付費用

179

△124

賞与引当金繰入額

562

550

役員賞与引当金繰入額

116

103

役員株式給付引当金繰入額

32

21

減価償却費

626

486

貸倒引当金繰入額

19

貸倒引当金戻入額

△91

その他

3,075

3,268

一般管理費合計

7,463

7,416

営業利益

10,180

11,329

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

242

287

持分法による投資利益

556

774

投資事業組合運用益

25

52

雑収入

48

97

営業外収益合計

873

1,211

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

自己株式取得費用

10

8

投資事業組合運用損

17

25

雑支出

0

0

営業外費用合計

28

34

経常利益

11,024

12,507

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,163

投資有価証券売却益

18

664

特別利益合計

18

1,828

税金等調整前当期純利益

11,043

14,335

法人税、住民税及び事業税

3,072

3,784

法人税等調整額

△59

175

法人税等合計

3,012

3,959

当期純利益

8,030

10,375

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

8,030

10,375

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

8,030

10,375

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5,461

△12,993

繰延ヘッジ損益

587

1,304

土地再評価差額金

△2

退職給付に係る調整額

1,277

12

持分法適用会社に対する持分相当額

108

34

その他の包括利益合計

7,434

△11,644

包括利益

15,465

△1,268

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

15,465

△1,268

非支配株主に係る包括利益

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,000

8,878

118,702

7,655

129,925

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,870

 

2,870

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

8,030

 

8,030

自己株式の取得

 

 

 

3,802

3,802

自己株式の処分

 

9

 

77

87

自己株式の消却

 

6,532

 

6,532

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

2,825

2,825

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,697

2,334

2,807

1,444

当期末残高

10,000

5,181

121,036

4,847

131,369

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,300

9,782

168

152

5,802

135,728

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,870

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

8,030

自己株式の取得

 

 

 

 

 

3,802

自己株式の処分

 

 

 

 

 

87

自己株式の消却

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,515

587

1,331

7,434

7,434

当期変動額合計

5,515

587

1,331

7,434

8,878

当期末残高

1,214

10,369

168

1,484

13,236

144,606

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,000

5,181

121,036

4,847

131,369

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

6,088

 

6,088

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

10,375

 

10,375

自己株式の取得

 

 

 

3,002

3,002

自己株式の処分

 

12

 

86

99

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12

4,287

2,916

1,384

当期末残高

10,000

5,194

125,323

7,764

132,754

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,214

10,369

168

1,484

13,236

144,606

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

6,088

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

10,375

自己株式の取得

 

 

 

 

 

3,002

自己株式の処分

 

 

 

 

 

99

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

12,993

1,304

2

47

11,644

11,644

当期変動額合計

12,993

1,304

2

47

11,644

10,260

当期末残高

11,778

11,673

165

1,531

1,592

134,346

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

11,043

14,335

減価償却費

626

486

固定資産除売却損益(△は益)

0

△1,161

有価証券関係損益(△)

509

△30

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△91

19

賞与引当金の増減額(△は減少)

67

△12

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

8

△12

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

△21

4

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△2,020

△579

受取利息及び受取配当金

△25,308

△41,960

支払利息

9,967

27,193

持分法による投資損益(△は益)

△556

△774

営業貸付金の増減額(△は増加)

△103,079

261,802

コールローン等の純増(△)減

△20,000

10,000

買現先勘定の純増(△)減

△1,192,208

△1,687,506

借入有価証券代り金の増減額(△は増加)

1,716,739

645,995

コールマネー等の純増減(△)

△325,600

△358,800

短期借入金の純増減(△)

△5

コマーシャル・ペーパーの純増減(△)

138,066

△150,599

売現先勘定の純増減(△)

1,167,562

2,094,674

貸付有価証券代り金の増減額(△は減少)

△1,311,363

△1,212,858

貸借取引担保金の純増減(△)

△14,938

△17,612

信託勘定借の純増減(△)

△131,204

△164,196

長期借入金の純増減(△)

232,700

△149,800

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

△557,408

△496,733

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

602,205

591,556

その他

173,533

91,348

小計

369,231

△545,226

利息及び配当金の受取額

24,579

37,759

利息の支払額

△9,417

△25,343

法人税等の支払額

△10,813

△10,414

法人税等の還付額

9,830

8,141

営業活動によるキャッシュ・フロー

383,411

△535,081

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

△238

△106

投資有価証券の売却及び償還による収入

4,954

913

有形固定資産の取得による支出

△78

△91

有形固定資産の売却による収入

1,196

無形固定資産の取得による支出

△62

△166

その他

△0

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,575

1,745

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

△2,870

△6,088

自己株式の取得による支出

△3,802

△3,002

自己株式の処分による収入

49

87

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,624

△9,003

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

381,363

△542,340

現金及び現金同等物の期首残高

1,596,264

1,977,628

現金及び現金同等物の期末残高

1,977,628

1,435,287

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(表示方法の変更に関する注記)

(連結損益計算書)

従来当社では、銀行等への預金の預入れに伴う「受取利息」を「営業外収益」に区分して表示しており、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」に区分して表示した「受取利息」は251百万円でした。

他方、預金の預入れも当社の通常の営業活動であるALM管理の一環として行っていること、預金金利の上昇により金額的重要性が増したことから、当連結会計年度より、「受取利息」についても、ALM管理に基づく他の取引による収益と同様に、「営業収益」に区分を変更しております。

 

 

(セグメント情報等の注記)

表示方法の変更の注記に記載のとおり、当連結会計年度より、当社では銀行等への預金の預入れに伴う「受取利息」を「営業収益」に区分を変更したことに伴い、前連結会計年度に係る「営業収益」についても区分を変更して表示しております。これにより、従来の方法に比べて「証券金融業」の「営業収益」が251百万円増加しておりますが、セグメント利益(経常利益)に与える影響はありません。

 

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は、当社の「証券金融業」、連結子会社である日証金信託銀行株式会社の「信託銀行業」及び日本ビルディング株式会社の「不動産賃貸業」の3つであるため、それぞれを報告セグメントとしております。

「証券金融業」は、貸借取引業務、セキュリティ・ファイナンス業務、有価証券運用業務を行っております。「信託銀行業」は有価証券等の信託業務及び貸出等の銀行業務を行っております。「不動産賃貸業」は、主に当社グループが所有する不動産の賃貸・管理を行っております。

 

2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

証券金融業

信託銀行業

不動産賃貸業

合計

営業収益

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

46,300

3,127

831

50,259

セグメント間の内部営業収益又は振替高

21

141

391

554

 計

46,321

3,269

1,223

50,813

セグメント利益

10,070

1,855

713

12,638

セグメント資産

12,469,435

1,360,088

8,721

13,838,245

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

441

97

87

626

特別利益

18

18

(投資有価証券売却益)

(18)

(-)

(-)

(18)

税金費用

2,203

567

242

3,013

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

証券金融業

信託銀行業

不動産賃貸業

合計

営業収益

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

53,015

5,653

816

59,486

セグメント間の内部営業収益又は振替高

156

84

392

633

 計

53,172

5,737

1,209

60,119

セグメント利益

10,608

1,755

715

13,080

セグメント資産

12,901,417

918,913

10,411

13,830,742

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

329

72

84

486

特別利益

664

1,163

1,828

(固定資産売却益)

(-)

(-)

(1,163)

(1,163)

(投資有価証券売却益)

(664)

(-)

(-)

(664)

税金費用

2,786

529

641

3,956

 

 

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

営業収益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

50,813

60,119

セグメント間取引消去

△554

△633

その他の調整額

連結財務諸表の営業収益

50,259

59,486

 

 

 

(単位:百万円)

経常利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

12,638

13,080

セグメント間取引消去

△2,171

△1,347

持分法投資利益

556

774

その他の調整額

連結財務諸表の経常利益

11,024

12,507

 

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

13,838,245

13,830,742

セグメント間の債権の相殺消去

△75,842

△43,986

投資と資本の相殺消去

△24,913

△24,913

その他の調整額

7,276

7,747

連結財務諸表の資産合計

13,744,765

13,769,589

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

626

486

0

0

626

486

特別利益

18

1,828

18

1,828

(固定資産売却益)

(-)

(1,163)

(-)

(-)

(-)

(1,163)

(投資有価証券売却益)

(18)

(664)

(-)

(-)

(18)

(664)

税金費用

3,013

3,956

△0

2

3,012

3,959

 

 

(1株当たり情報の注記)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,725円62銭

1,630円45銭

1株当たり当期純利益金額

94円04銭

124円61銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

8,030

10,375

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

8,030

10,375

普通株式の期中平均株式数(千株)

85,399

83,268

3 「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度943千株、当連結会計年度917千株)。

 また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度961千株、当連結会計年度923千株)。

 

 

(重要な後発事象の注記)

(自己株式の取得)

当社は、2025年5月15日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

 

1 自己株式の取得を行う理由

株主還元方針(2023年度以降2025年度までの間、配当及び自己株式取得の機動的な実施により累計で総還元性向100%を目指す。)に基づき、自己株式の取得を行うもの

 

2 取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類

普通株式

(2)取得し得る株式の総数

1,700,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.0%)

(3)株式の取得価額の総額

2,800百万円(上限)

(4)取得期間

2025年5月16日から2026年3月31日まで