○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………8
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………8
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………8
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………8
1.当四半期決算に関する定性的情報
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が一段と薄れて各地域で人流が回復し、国内の経済・消費活動の正常化が進んでまいりました。その一方で、不安定な国際情勢の中、原材料価格やエネルギー価格の高騰、諸物価の上昇や為替相場の急激な変動など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社の事業領域であるシェアリングエコノミー領域においては、2024年4月からライドシェアが国内の一部地域で解禁され、シェアリングエコノミー領域がより活性化される事が期待されております。
このような外部環境の中、当社グループにおいては、「チャレンジを生み出し、世の中を面白くする」とい
うビジョンのもと、「スペースシェアをあたりまえに」というミッションを掲げており、当社のプラットフォ
ーム「スペースマーケット」を運営してまいりました。
当連結会計年度においては、検索エンジンへの奏功効果の継続、掲載スペース数の増加により、当社の主要KPIの構成要素である利用スペース数は堅調に推移しております。
また、公共施設予約管理システム「Spacepad」の自治体への導入も進んでおり、アナログ管理されていた施設の予約管理をデジタル化する事で煩雑な管理業務の効率化を見込んでおります。キャッシュレス決済や、予約システムと連携したスマートロック導入も進める事で更なる業務効率化と住民の利便性向上を実現してまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は534,385千円(前年同期比19.3%増)、営業利益は80,270千円(同111.5%増)、経常利益は79,593千円(同110.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は80,561千円(同97.5%増)となりました。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は2,446,044千円となり、前連結会計年度末に比べ295,687千円増加いたしました。これは主に、季節的要因によりスペース利用が増加する12月と比較し、相対的に3月のスペース利用が減少したことに伴い未収入金が209,381千円減少したものの、長期借入金の増加により現金及び預金が506,254千円増加したためです。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は431,110千円となり、前連結会計年度末に比べ50,973千円増加いたしました。これは主に、レンタルスペーストータルプロデュースサービスにおける設備投資によるものです。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,476,879千円となり、前連結会計年度末に比べ218,361千円減少いたしました。これは主に、季節的要因によりスペース利用が増加する12月と比較し、相対的に3月のスペース利用が減少したことに伴う掲載ホストへの未払金減少によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は549,174千円となり、前連結会計年度末に比べ476,620千円増加いたしました。これは主に、新規に長期借入金を借入れたことにより、長期借入金が476,534千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は851,100千円となり、前連結会計年度末に比べ88,402千円増加いたしました。これは主に、当第1四半期連結会計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益80,561千円によるものであります。
2025年12月期の連結業績予想につきましては、2025年2月14日に公表いたしました予想に変更はありません。
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
該当事項はありません。
前第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、スペースマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2025年2月7日開催の取締役会において、合計3社(①株式会社クルトン、②株式会社エミーナ、③株式会社システリア)の全株式をそれぞれ取得して完全子会社化することを決議し、同日付で2025年4月1日を株式譲渡実行日とする株式譲渡契約を締結し、子会社化いたしました。
①株式会社クルトン
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社クルトン
事業の内容
スペースの運用代行等
(2)企業結合を行った主な理由
被取得企業の企画・開発・運営ノウハウ等を取り込み、当社グループの成長を促進するため。
(3)企業結合日
2025年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得する議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
②株式会社エミーナ
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社エミーナ
事業の内容
レンタルスペース運営等
(2)企業結合を行った主な理由
被取得企業の企画・開発・運営ノウハウ等を取り込み、当社グループの成長を促進するため。
(3)企業結合日
2025年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得する議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の契約により、非開示としております。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
③株式会社システリア
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社システリア
事業の内容
レンタルスペース運営、民宿施設に特化したインテリアコーディネート等
(2)企業結合を行った主な理由
被取得企業の企画・開発・運営ノウハウ等を取り込み、当社グループの成長を促進するため。
(3)企業結合日
2025年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得する議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の契約により、非開示としております。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。