○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当社グループは「財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献していきます」を経営目的に掲げている総合財産コンサルティング会社です。当社グループのお客様である個人資産家や企業オーナーの事業承継、不動産、相続など、財産に関する「悩み」は環境の変化に伴いますます複雑化しております。当該「悩み」に対して高品質なサービスを提供し、お客様と長期的な信頼関係を構築していくことにより、長きに渡りご相談いただける存在になることが当社の使命であります。

　このような状況のもと、当社グループは2025年からの３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定し、「富裕層ビジネスの第一人者」として認められる存在になることを目指しております。当該ビジョン達成に向け「パートナー戦略」、「サービス戦略」、「人材戦略」、「知財戦略」、「マーケティング戦略」、「サステナビリティ戦略」、「財務戦略」の７つを戦略の柱として掲げており、当第１四半期連結累計期間においては以下の取組みを行いました。

　「パートナー戦略」については、昨年経営統合したチェスターグループとの連携強化を推進してまいりました。チェスターグループとの相互理解を深めることにより、当社グループへのお客様紹介につながっております。

　「サービス戦略」については、時代の変化に対応した新たな個別サービスの創出を目指しております。当第１四半期連結累計期間においては、公益法人の設立・運営をトータルで支援する新サービスの本格提供を開始しました。

　「人材戦略」については、ますます拡大するニーズに対応するために積極的な採用活動を行うとともに、人材育成と働きやすい環境の整備に取組んでまいりました。

　「知財戦略」については、昨年に引き続き、ＤＸ・ＡＩを活用したコンサルティングに必要な情報のデータベース化やコンサルティングの業務プロセスの標準化に取組んでまいりました。

　「マーケティング戦略」については、認知度向上のために積極的なメディア向けのリリースを行ってまいりました。

　「サステナビリティ戦略」については、社会課題の解決により持続的な社会の実現と企業価値の向上を目指しております。

　「財務戦略」については、ＲＯＥ20％超の維持、配当性向50％、累進配当、ＤＯＥ10％などを目標に掲げております。

 

　売上高につきましては、11,513百万円（前年同四半期は9,301百万円）となり、財産コンサルティング及び不動産取引ともに前年同四半期を上回りました。顧客数の増加に伴い、本業である財産承継コンサルティング及び事業承継の同族承継コンサルティングは堅調に推移しております。

 

　営業利益につきましては、売上高及び売上総利益が前年同四半期を上回ったものの、人材投資、ＤＸ投資、広告宣伝など積極的に行ったこと、また、昨年度末に４社を連結子会社化したことに伴うのれん償却などにより、営業利益は759百万円（前年同四半期は832百万円）となりました。前年同四半期に利益率の高い大型のＭ＆Ａ案件が成約したことから、当第１四半期連結累計期間の営業利益は前年同四半期に比べて減少しております。しかしながら、顧客数の増加に伴い案件数が増加していることや第２四半期以降にＭ＆Ａや事業承継ファンドの売上を計画していることから、年度計画に対しては予定通り進捗しております。

 

　経常利益につきましては、営業外収益12百万円（前年同四半期は27万円）、営業外費用84百万円（前年同四半期は25百万円）を計上したことから687百万円（前年同四半期は834百万円）となりました。なお、前年同四半期は為替差益を22百万円計上しておりますが、当第１四半期連結累計期間は為替差損を36百万円計上しております。

 

　親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、397百万円（前年同四半期は608百万円）となりました。前年同四半期につきましては、第１四半期に益金不算入となる事業承継ファンドの投資先からの配当などがあったことから税負担額が減少しております。当連結会計年度につきましては、第２四半期以降に事業承継ファンドの投資先からの配当を見込んでおり、年度ベースでは昨年度と同等程度の税負担率を見込んでおります。

 

　以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、下表の通り、売上高11,513百万円（前年同四半期比23.8％増）、営業利益759百万円（同8.8％減）、経常利益687百万円（同17.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益397百万円（同34.6％減）となりました。

（単位：百万円）

 

　当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。売上高の区分別業績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

 

① 財産コンサルティング

　当社グループは個人資産家及び企業オーナーに対して財産承継及び事業承継コンサルティングを提供しております。また独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングも手掛ける総合財産コンサルティングファームです。

　財産コンサルティングの売上高の内訳は次の通りであります。

（単位：百万円）

 

財産承継につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。当第１四半期連結累計期間においては、顧客数の増加に伴い、成約件数が堅調に推移したことから売上高は増加しております。

 

事業承継につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。昨年大型のＭ＆Ａ案件が計上されたことから、当第１四半期連結累計期間においては、売上高が減少しております。一方で本業である同族承継コンサルティングについては、成約件数及び成約単価が増加し堅調に推移しております。

 

商品組成等につきましては、当第１四半期連結累計期間においては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成額が増加したことから売上高が増加しております。

 

　以上の結果、財産コンサルティングの売上高は2,358百万円（前年同四半期比24.5％増）となりました。また、財産コンサルティングの売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。

（単位：百万円）

 

② 不動産取引

　当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い、当社顧客等への販売を行っております。

　不動産取引の売上高の内訳は次の通りであります。

（単位：百万円）

 

多くのお客様にご支持をいただいておりますＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの当連結会計年度の売上高は340億円を計画しております。

ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにつきましては、当第１四半期連結累計期間においては２件組成し8,838百万円の売上を計上いたしました。

 

その他不動産取引につきましては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ以外の不動産の提供や不動産保有時の賃料収入等を計上しております。

 

　以上の結果、不動産取引の売上高は9,155百万円（前年同四半期比23.6％増）となりました。また、不動産取引の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。

（単位：百万円）

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　流動資産は20,803百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,388百万円の増加となりました。これは、販売用不動産が5,620百万円増加したことなどによります。ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ用の不動産仕入については、不動産の仕入決済時にＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢを組成するなど不動産在庫リスクを発生させない方針を継続しておりますが、当第１四半期連結累計期間においては一時的に保有しております。なお、現金及び預金の比率が高い理由は、主にＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ用の販売不動産を機動的に取得するための取得資金として確保しております。但し、株主還元については資本コストを約８％と想定しＲＯＥを継続的に高い水準に維持し、かつ、配当性向を50％に設定することで資本コストを上回る純資産配当率にしております。

　固定資産は6,649百万円となり、前連結会計年度末に比べて327百万円の減少となりました。これは、投資有価証券が147百万円減少したことなどによります。

　これらにより、資産合計は27,453百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,061百万円の増加となりました。

（負債）

　流動負債は8,880百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,175百万円の増加となりました。これは、短期借入金が3,900百万円増加したことなどによります。

　固定負債は8,962百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,092百万円の増加となりました。これは、長期借入金が1,769百万円増加したことなどによります。

　これらにより、負債合計は17,843百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,267百万円の増加となりました。

（純資産）

　純資産合計は9,609百万円となり、前連結会計年度末に比べて206百万円の減少となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により397百万円増加し、配当金の支払いにより670百万円減少したことなどによります。

　これらにより自己資本比率は34.8％（前連結会計年度末は43.6％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2025年２月13日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）