○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当社グループは、「多様性を活かし、テクノロジーで世界を変える」をミッションとし、世界の課題を解決するようなプロダクトやサービス、エコシステムをデジタルパートナーとしてクライアントと共に作り上げると同時に、国境を越えて「働く機会」「成長する機会」「世界の問題を解決するようなプロジェクトに参画する機会」などの「機会」を提供することで、より良い世界の実現に貢献することを目指しております。

 

　当第１四半期連結累計期間における世界経済及びわが国経済は、インバウンド需要の拡大や賃上げによる所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化による物価上昇や、アメリカの今後の政策動向や金融資本市場の変動等もあり、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。一方、ＩＴ業界におきましては、コロナ禍を契機とするデジタルシフトの機運も依然として衰える気配はなく、経営戦略に直結するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の需要が増加しており、企業のＤＸに対する投資意欲は引き続き旺盛な状況が続いております。

 

　こうした経営環境の中、当社グループは世界12の国と地域において、主に企業や自治体に対して事業課題や新規

事業のニーズに合わせてＤＸを支援するメイン事業「デジタルコンサルティング事業」およびプロダクト事業等の

「その他事業」を展開しております（2024年12月31日時点）。なお、当社グループではデジタルコンサルティング

事業を展開するエリアを、日本国内及びアジア・パシフィック地域、中東を指すＡＰＡＣ、北米、中米及び南米地域を指すＡＭＥＲの２つのリージョンに分類しております。

 

　当第１四半期連結累計期間につきましては、2024年12月期を通じて推進した不採算拠点の撤退縮小、コスト最適化を中心とする抜本的な構造改革により、成長基盤構築を完了し利益を創出できる体質への転換を実現したことから営業利益の黒字化を達成することとなりました。APACにおいては生成AIを活用したアプローチ、データ・エンタープライズシステム案件への取り組みが順調に進み、データ・エンタープライズ領域の本格展開に向けては、存続組織の立ち上げや豊富な知見を有する統括責任者の参画により組織面からも着実に強化を進めております。

　AMERにおいては大規模案件の開始時期が後ろ倒しになった事に伴い前四半期比では売上を減少させたものの、2024年12月期第３四半期に営業黒字化を達成して以来、営業黒字を計上してきております。既存大手クライアントを中心に安定的なパイプラインを構築しており事業環境は良好であり、今後の成長に向けて盤石な基盤を築きつつあります。

 

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上収益は1,899,698千円（前年同期比40.2％減）、営業利益は93,739千円（前年同期は891,590千円の営業損失）、税引前四半期損失は171,981千円（前年同期は268,911千円の税引前四半期損失）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は137,846千円（前年同期は340,633千円の親会社の所有者に帰属する四半期損失）となりました。

 

　デジタルコンサルティング事業におけるリージョン別の業績は以下のとおりであります。

 

１. ＡＰＡＣ

　当第１四半期連結累計期間は、売上収益は1,529,398千円(前年同期比7.6％減）、営業利益は65,631千円（前年同期比40.6％減)となりました。なお、左記数値に関しては前年の日本国内及びアジア・パシフィック地域によって構成されるAPACとの比較としております。

　顧客における年度の切り替わりにより売り上げの減少が起こっている一方、コストコントロールにより利益率は前四半期より改善されております。生成AIを活用したアプローチ、データ・エンタープライズシステム案件への取り組みが順調に進み、データ・エンタープライズ領域の本格展開に向けては、存続組織の立ち上げや豊富な知見を有する統括責任者の参画により組織面からも着実に強化を進めております。

 

２. ＡＭＥＲ

　当第１四半期連結累計期間では、売上収益は249,995千円(前年同期比28.6％増）、営業利益は15,225千円（前年同期は135,329千円の営業損失)となりました。

　既存大手クライアントを中心に安定的なパイプラインを構築しており事業環境は良好です。大規模案件の獲得が進んだことで稼働が本格化しており、今後の成長に向けて盤石な基盤を築きつつあります。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

①資産、負債及び資本の状況

　当第１四半期連結会計期間末における各項目の状況は、次のとおりです。

 

（流動資産）

　流動資産の残高は3,198,890千円（前連結会計年度末は2,723,335千円）となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物1,920,817千円（前連結会計年度末は1,550,889千円）、営業債権及びその他の債権886,055千円（前連結会計年度末は733,683千円）等であります。

 

（非流動資産）

　非流動資産の残高は4,600,835千円（前連結会計年度末は4,865,784千円）となりました。主な内訳は、のれん699,354千円（前連結会計年度末は699,354千円）、その他の金融資産3,139,381千円（前連結会計年度末は3,281,212千円）等であります。

 

（流動負債）

　流動負債の残高は6,500,765千円（前連結会計年度末は5,710,500千円）となりました。主な内訳は、営業債務及びその他の債務581,907千円（前連結会計年度末は694,227千円）、社債及び借入金4,538,956千円（前連結会計年度末は3,372,457千円）等であります。

 

（非流動負債）

　非流動負債の残高は2,073,975千円（前連結会計年度末は6,655,339千円）となりました。主な内訳は、社債及び借入金1,342,081千円（前連結会計年度末は5,808,099千円）、リース負債233,854千円（前連結会計年度末は265,114千円）等であります。

 

（資本合計）

　資本合計は△775,015千円（前連結会計年度末は△4,776,719千円）となりました。主な内訳は、資本金82,010千円（前連結会計年度末は2,175,325千円）、資本剰余金952,333千円（前連結会計年度末は10,896,713千円）、利益剰余金△2,521,253千円（前連結会計年度末は△18,505,948千円）等であります。

 

②キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,920,817千円（前連結会計年度末は1,550,889千円）となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金は315,105千円の支出（前年同期は693,584千円の支出）となりました。これは主に、税引前四半期損失（△171,981千円（前年同期は△268,911千円））による資金の減少、営業債権及びその他の債権の増減（△141,650千円（前年同期は257,259千円））、為替差損益（103,906千円（前年同期は△618,371千円））、契約資産の増減（52,064千円（前年同期は△22,637千円））、その他の増減（△128,618千円

（前年同期は△142,765千円））、法人所得税の支払額（△72,059千円（前年同期は△17,156千円））により資金が減少したこと等によるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金は8,484千円の支出（前年同期は79,328千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（△804千円（前年同期は△16,483千円））、無形資産の取得による支出（△7,937千円（前年同期は△56,132千円））等によるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金は734,203千円の収入（前年同期は177,670千円の収入）となりました。これは、短期借入金の純増減額（△2,633,764千円（前年同期は745,000千円））、長期借入金の返済による支出（△666,236千円（前年同期は△183,681千円））、リース負債の返済による支出（△43,566千円（前年同期は△133,648千円））、増資による収入（4,077,770千円（前年同期はゼロ））等によるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年12月期の業績につきましては、2025年２月14日の決算発表時に公表いたしました数値から、変更はありま

せん。

　なお、当社グループは2025年３月末時点で債務超過となっております。これについては、事業面及び財務面での

安定化を図り、持続的な収支の改善を図ると共に、資本増強に向けた施策を推進し、当該状況の解消・改善に努め

てまいります。資本増強に向けた具体的な施策に関しては、注記「11. 継続企業の前提に関する注記」をご参照ください。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該理由等につきま

しては注記「11. 継続企業の前提に関する注記」をご参照ください。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

 

 

 

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

 

（要約四半期連結包括利益計算書）

 

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

 

当第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

 

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、収益、費用、資産及び負債の報告金額並びに偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されています。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

５．金融商品の公正価値

①　公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

ａ．現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、短期貸付金、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金（流動）

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

ｂ．株式

　株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しています。活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は、主に直近の独立した第三者間の取引価格に基づいて評価しています。

 

ｃ．敷金保証金

　敷金保証金は、将来キャッシュ・フローを預け期間及び国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

ｄ．社債

　社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

ｅ．長期借入金

　長期借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。

 

②　公正価値のヒエラルキー

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

 

③　継続的に公正価値で測定する金融商品

（１）公正価値ヒエラルキー

　金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度（2024年12月31日）

 

 

 

当第１四半期連結会計期間（2025年３月31日）

 

（注）当社グループは、買収先の子会社が各期の業績（売上収益やＥＢＩＴＤＡ、利益剰余金）を一定程度達成した場合、他の株主に対して取得対価を追加的に支払う契約を有している場合があります。条件付対価の公正価値は、契約に基づく将来支払額をもとに割引キャッシュ・フロー・モデル等により算定しており、レベル３に区分しています。条件付対価は、要約四半期連結財政状態計算書上、「営業債務及びその他の債務」または「その他の非流動負債」に含めています。

 

 

（２）レベル３の調整表

 

 

 

 

（３）重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析

　公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、割引将来キャッシュ・フローで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）いたします。

　レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

 

④　償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。

 

 

 

 

 

７．事業セグメント

（１）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「デジタルコンサルティング事業」、「その他事業」の２つを報告セグメントとしております。「デジタルコンサルティング事業」は、ＩＴを用いたビジネスモデルの変革を行うＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に関するサービスを提供しており、コンサルティングからシステム開発・運用まで一貫したサービスを提供しております。

　「その他事業」には、ＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）ツール、セルフオーダーシステム、音楽配信事業等のプロダクト事業が含まれています。

 

（２）報告セグメントの利益の情報

前第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

 

当第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

 

（３）地域別に関する情報

　外部顧客からの売上収益の地域別内訳は、次のとおりです。

 

（注１）　ＡＰＡＣ、ＡＭＥＲは、それぞれの地域に属するオフィスの外部売上であります。

（注２）「（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項　２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎　（３）表示方法の変更」に記載しました通り、当社グループは、これまで事業展開する地域に基づき「APAC」、「EMEA」、「AMER」の３つを地域別としておりましたが、当第１四半期連結累計期間より、従来「EMEA」としていた地域別売上高を「APAC」として開示する方法に変更いたしました。なお、前年同四半期のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。

 

８．１株当たり四半期利益

（１）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

　基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

 

 

 

（注）当四半期連結会計期間の期末日から要約四半期連結財務諸表の承認日までの期間において、１株当たり四半期利益に影響を与える取引はありません。

 

（２）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

　希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

 

 

 

（注）当四半期連結会計期間の期末日から要約四半期連結財務諸表の承認日までの期間において、１株当たり四半期利益に影響を与える取引はありません。

 

９．支配の喪失

ａ．前第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

 

ｂ．当第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

10．後発事象

該当事項はありません。

11．継続企業の前提に関する注記

　当社グループでは、２期連続での重要な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを早急に解消することを目的に実施している組織変革・構造改革の一環として、当該地域に属する各子会社の足元及び将来に渡る採算性を精査し、継続して抜本的なグループ組織再編を実行しております。

その結果、前連結会計年度において、主にのれん及び固定資産の減損損失4,320,639千円を計上し、重要な営業損失及び当期純損失を計上した事から、当第１四半期連結累計期間末で775,015千円の債務超過となっております。

よって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

 

　　当社グループでは、当該状況を解消すべく次の施策を行うこととしております。

（１）事業整理

　収益性・成長性の高い事業に集中することで、経営リスクを低減させ、健全な利益創出と成長のバランスをとった経営への移行を図るための事業整理として、連結子会社の破産手続開始決定や株式譲渡を実施しております。

 

 （２）事業の収益改善策について

　当社グループは、2024年５月31日付「連結子会社の人員削減等の合理化及び連結子会社の解散の方針決定に関するお知らせ」にて公表した通り、強みとして確立されつつある、ヘルスケア及びライフサイエンス領域や金融領域 に特化して案件獲得を強化していっております。

　重ねて、安定的な成長基盤構築の確立を目標として、位置情報や価格戦略などに関して差別化可能な自社テクノロジーへの投資を進めつつ、過去のDXプロジェクト実績をソリューション化し、グローバル展開を進めております。さらに、2025年度からの売上増大、利益拡大を実現すべく、当社が得意とするＳoＥ領域の価値を高める、位置情報データ、価格感応度等の購買行動データなどのデータ領域の強化、及び生成AIを活用したエンタープライズシステム開発強化を進めると共に、先進的テクノロジー企業やコンサルファーム、事業会社との出資・提携等を梃子に、技術力及び営業力の継続的な強化に努めております。

 

（３）事業を含む全社的な費用削減策について

　当社グループは、2024年５月31日付「連結子会社の人員削減等の合理化及び連結子会社の解散の方針決定に関するお知らせ」にて公表した通り、非稼働人員を中心に、2024年３月31日時点を基準として2024年12月31日までに、 EMEA（欧州及び中東）での50%超の人員削減など、グループ全体での人員削減を進めると共に、固定費削減のためにオフィスの縮小やITコストの見直しを実施しております。その結果、事業を継続する連結子会社において、一時的な費用を除き、同四半期会計期間での比較を実施した結果、前年同期比で販売費及び一般管理費が445,278千円減少しております。今後も引き続き、オフィスの縮小やITコストの見直しを進める事によりさらなる費用削減を図ってまいります。

 

（４）財務面について

　当社グループの利益体質及び資金状況改善の早急な実現を図るべく、2024年９月19日付「第三者割当による第 81 回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行に関するお知らせ」にて公表した通り、2024年10月７日にEVO FUNDを割当先とする第81回新株予約権の一部が行使される形でエクイティファイナンスによる調達を実施しております。第81回新株予約権について、2025年５月９日時点で161,600個の新株予約権が行使されており、1,372,270千円を調達しております。

　上記を含む各種エクイティファイナンスによる債務超過の早期解消については、今後の成長投資も見据えて引き続き積極的に資金調達の実施並びに検討を進めたいと考えております。

　また、2025年３月28日付「第三者割当による種類株式発行にかかる払込の完了および資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の効力発生に関するお知らせ」にて公表した通り、2025年１月15日付の取締役会において、株式会社山陰合同銀行を割当先とした総額3,300,000千円のA種種類株式を発行することを決議いたしました。

　なお、当該優先株式の発行に関して、2025年３月27日開催の定時株主総会における当該優先株式の発行に係る議案及び規定の新設等に係る定款の一部変更に係る議案の承認が条件となっており、2025年３月27日に当該議案を可決し、2025年３月28日に払込が完了しております。これに伴い、2025年３月28日付「第三者割当による種類株式発行にかかる払込の完了および資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の効力発生に関するお知らせ」にて公表した通り、資本金および資本準備金の額の減少の効力が発生しております。

　取引金融機関と弁済猶予依頼や事業計画及び資金計画の協議を実施し、借入金元本の返済猶予を受けておりますが、引き続き取引金融機関等と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう努めております。

 

　しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、関係当事者との最終的な合意が得られていないものもあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。